学校給食の無償化と管内の取り組み状況について

質問　4番 佐藤勇治

それでは学校給食の無償化と管内の取り組み状況について質問いたします。学校給食の無償化については平成３０年９月の定例町議会の一般質問で、当時の井上町長に質問しております。質問の内容については各々、各自治体の首長の高度な政策が判断を要する事案でありますので、当時の質問と一部重なりますが、昨年新たに町長に就任した深川町長に改めてその考えを伺うことをご理解願いたいと思います。前井上町長から、質問に対し前向きな答弁はありませんでしたが、当時すでにオホーツク管内でも５町村が先行して実施済みでありました。以後３年が経過し、全国・全道あるいは管内的にも実施が増えていると聞いております。３年前の平成３０年に文部科学省が初めて全国の自治体における学校給食費の実施状況を調査し公表しましたが、北海道内では無償化率は小中学校で８.４％、全国の４.４％の実に２倍の実施率とな38っていることがわかりました。調査の傾向としては、１万人以下の小規模自治体が先行していることが判明し、北海道内では１５の自治体、全国で７６の自治体が小学校、中学校ともに無償化に。そのほか小学校のみ、あるいは一部無償化、または一部補助、副食費のみの支援、あるいはその第２子、第３子の負担軽減など、これら一部無償、一部補助は北海道内で４４の自治体があり、全道では完全無償化と一部無償化を合わせ５９の自治体が実施しており、全道自治体の３分の１の自治体が取り組んでいることがわかりました。この調査の実態を踏まえると、父母保護者の経済的な負担の軽減は言うまでもありませんが、子ども子育ての支援、あるいは地域や自治体の少子化対策、または義務教育環境の整備推進、さらには定住転入の促進など、さまざまなまちづくりの効果が考えられます。第一義的には父母保護者に対する義務教育費の負担軽減は言うまでもありませんが、一人でも多くの人が本町に定住され、子どもが健やかに育つ教育環境を作り出すためにも、実施に向け前向きに検討されるべきと思いますが、町長の考えと併せて管内自治体の取り組み状況をお示しください。

質問　4番 佐藤勇治

非常に慎重にならざるを得ない、そして積極的には考えていないという、そういう答弁だったと思います。実際ですね、当然財源のこととか、いろいろ課題はあるわけですけれども、若干ですね、質問の時間をいただいてますんで、ちょっと各論になりますけど、議論していきたいと思います。まぁ、その実態としては、給食費の実態はですね、小学生であると年間５万２，６００円、中学生だと５万９，４００円、まぁ３年生は除きます。３年生は若干少ないです。それで、置戸町の全体の児童生徒数は何人いるのかということです。これは５月１日現在の学級編制の見込み数を予算の資料から拾ってますが、まぁ若干の差異はあると思いますが、小学生で９３名、中学生で５４名で、合わせて１４７名、おおよそ１５０名前後ということであります。この場合ですね、子ども２人の家庭の場合、１年間におよそ１０万円強の負担、あるいは３名の家庭の場合は１５万円強の負担ということになります。まぁこれあの小学生、中学生の子どものまぁ構成によっては若干差異があると思います。先ほど町長申したとおり、令和３年度の歳入予算では１，４７７万６，０００円ということで、この給食費の歳入を見込んでおりますが、これについてはですね、もう置戸高校生、あれば教職員の分も含まれていますんで、実質的に無償化したらいくらの、あのなんですか、減収になるのかということを、まぁ机上ですが、私の方が計算したところによると、小学生でまぁ９３名の５万２，６００円を乗じますと４８９万３，０００円、中学生で５４名の５万９，４００円を乗じますと３２０万８，０００円ということで、合わせればですね、８１０万円のまぁ、あの自主的に無償化にすればですね、それだけ減収になるということがわかりました。では一体この減収になったときにどういった財源を、先ほど町長の方からも話がありましたけれども、どこから財源を見つけ出すのかということであります。今年ですね、道東の２つの市で首長選挙がありました。これはもう市ですから置戸町より人口規模も多いし、人口規模が多いということは児童生徒数の数が多いということであります。そんななかでですね、首長の公約としてですね、学校給食費は無償にすると、そういう公約が出ておりました。ということはですね、非常にですね、この学校給食費の無償化というのは住民のですね、非常にニーズの高いものだと私は判断しています。そしてそのなかでどのような財源を見つけるのか、まぁこの２つの市、いずれもふるさと納税のですね、高額なとこなんですが、それを財源にして子どもたちの給食費を支援したいと、そういう記事でありました。もちろんこういったふるさと納税につきましては、まぁ置戸町も今年から本格的にそれを踏み込んでおります。ぜひですね、これはそういった今後の子どもたちの、また、これから置戸を支える子どもたちの支援のためにもですね、ぜひ今後はですね、このふるさと納税の寄附金などを活用するか、あるいはあの過疎法が新たにまた、これから１０年間出ましたけど、これがソフト事業に該当するかどうかはちょっとわかりませんけど、基本的には義務教育費の一環ということであればですね、ぜひ過疎債のソフト事業に組み込んでですね、ぜひ財源化して、今後ですね、あのまぁ今すぐ来年からということは申しませんけど、これはやはり非常にこのニーズの高い住民の要望であるということを認識していただきたいと思います。以上再質問について町長の考えがありましたら伺いたいと思います。

質問　4番 佐藤勇治

まぁ今後いろいろ、まぁ教育委員会等と議論しながら全く否定するものではないという回答だったと思います。それであの私もですね、さっき言ったとおり来年度からすぐやれという、そういう強硬な意見は持ってませんが、まぁやればあの父兄の負担の軽減になって喜ばれるんだと思いますが、教育的な観点だとか、親としての負担の在り方だとか、そういう教育的な観点もあるからすぐには踏み込みませんよって、そういう言い方だったと思います。それでですね、まぁ一度にですね、急激にですね、右回転してその小中学生を無償化にできなければですね、まぁ別な方策として何があるのかっていうことも一応やっぱりそれは模索せんきゃなんないと思うんですね。言ってみればまぁ段階的な負担軽減の措置も考えられないかということであります。これはもう全国でもすでに各自治体で取り組んでいる例があるんですが、まぁあの一部無償化、例えば第２子以降は半額にするとか、第３子以降は無償にするとか、あるいはですね、先ほどあの補助制度もありました。例えばですね、児童生徒に補助する形でですね、例えば３割補助だとか、５割補助だとか、まぁそれはあの第２子、第３子、子どもの構成によって、家庭の負担っていうことをいろいろ考えたときにですね、そういったこともですね、全国では、まぁ全道的にも取り組んでると思42うんですが、そういうこともありましたので、ぜひですね、どういった形が置戸町として適切なのか、教育的な観点からですね、そのこのあり方をどう捉えたらいいのかっていうことは、やっぱり専門的な意見だとか、教育委員会の委員さんだとか、あるいはまぁ学校の先生方ですかね、そういう教育者ともいろいろ議論してですね、このあり方をですね、今一度ですね、議論していただきたいと思います。まぁ今回私、なぜこういったことを２回もですね、同じことを３年間で聞いたかというと、あの、やっぱり法的根拠っていうのがあるわけですね。基本的には憲法第２６条でですね、国民の教育を受ける、教育の義務っていうのは国民に課せられています。その中の、まぁこれは第１項で、教育の義務というのが謳われてるんですが、第２項でですね、義務教育の無償とする憲法の理念というのが謳われてるわけです。義務教育は無償とする、先ほど町長がおっしゃられたとおり、食育という、育という食についてもその教育の一分野だということをおっしゃられました。であるならばですね、私は教材費と同じようにですね、限りなく義務教育は無償に近づける、そういった努力をですね、ぜひしていただきたいと思います。先ほど言ったとおりですね、財源には限りあるし、いろんな教育費、まぁいろんな要望がたくさんあって、そのなかの順位をどこに位置付けるかということも非常に難しいことだと思いますけど、しかしですね、やはり小学生、中学生のですね、こういった義務教育はですね、市町村が担ってるわけですから。ぜひですね、市町村の力って言いますかね、そういったことでですね、みんなの英知を絞ってですね、この給食費の負担軽減ということにですね、今後取り組んでいっていただきたいと思います。先ほどもあの冒頭で町長の方から紹介がありましたけど、当時は管内で５つのですね、町や村が実施していたのは分かりましたが、その他に佐呂間町とか紋別市だとかですね、こういうところも今年度からスタートしたということでありましたんで、徐々にではありますけど、そういう方向になってるのかなというふうに私は理解しております。十勝管内では既に３年前ですけど、もう陸別町や足寄町も実施しておりました。まぁそんなことでですね、国の方の動きというのもいろいろあると思うんですけど、ぜひですね、今後ですね、前向きにですね、どうあるべきかということを議論しながらですね、父母負担の軽減あるいは健やかな子どもたちを教育する、そういったことを観点においてですね、検討していただきたいと思います。

質問　4番 佐藤勇治

まぁあの相手があることだし、町内のいろんな関係者の議論も必要だと思いますし、今あの財源に限りがあるということですので、こういったことをですね、英知を集めてですね、ぜひまぁあの前向きに検討していただければと思います。まぁ町長からもそういう回答43って言いますか、答弁だったと思いますんで、以上で私の質問は終わります 。