「行政改革の推進と事務事業の見直しということで町長の方に質問を…」

答弁　町長 深川

ただいま行政改革の推進と事務事業の見直しについて佐藤議員からご質疑がありました。本町における行政改革ですが、議員からもご説明があったとおり、昭和６０年に置戸町行政改革推進委員会からの答申を受け、第１次置戸町行政改革大綱をまとめ、翌６１年度よりこの実現に向けスタートを切っております。この間、人口減少や少子高齢化等の社会情勢の変化に伴って、基礎自治体にふさわしい行財政基盤の確立を目的として、平成１１年以来、市町村合併が積極的に推進されてきました。本町でも訓子府町との合併協議を進めておりましたが、相整わず今まで通りの単独運営を図ることとなっております。65また、平成１３年に小泉政権が誕生すると、聖域なき構造改革と称し、地方交付税や国庫補助金の大幅な削減を含む三位一体改革が推し進められ、地方公共団体は極めて厳しい財政運営を強いられることになってきました。こうした状況にあって、本町におきましても緊縮の財政運営を強いられたことから、組織・機構の簡素合理化をはじめ、事務事業の見直し、補助金・交付金の見直しや小学校の統廃合、保育所、幼稚園の統合、勝山温泉ゆぅゆの指定管理制度導入、車両管理や運行の民間委託、養護、特老の両ホームの民営化など、第５次行政改革大綱に推進期限でありました平成２７年度までに着実にその目標を達成してきたところであります。ご質問のとおり、第６次行政改革大綱は策定されておりません。理由といたしましては職員定員管理計画が策定され、定員管理の適正化が図られたこと。また、行政改革の一環でありました行政評価の評価方法の見直しにより、外部評価、町民の皆様の外部評価も含めて行政に対する幅広い事務事業や補助事業に対し意見反映が行われる仕組みが確立されたことから、毎年度実施されております行政評価委員会を軸に行政評価を行ってきたところでもあります。現在置戸町におきましても、少子高齢化と人口減少はより進んでおります。さらにコロナウイルス感染症の影響も大きく、今後さらに厳しい行政運営となることは間違いないと思います。議員ご指摘のとおり、多様化する行政ニーズはスピード感をもって対応できるように、これからも組織機構の見直しや事務事業の効率化、補助事業の見直しなど、不断に取り組んでいかなければならない課題と考えております。行政改革推進委員会の設置も視野に入れ、そして行政評価委員会との整合性を図りながら、新たな行政改革を進めてまいりたいと考えております。現在、新年度予算を提案させていただいておりますが、新年度の本町の一般会計の予算は４４億円でございました。そのうち町税は３億円を割り込み、地方交付税は２５億５，７００万円と、約この収入の５８％を依存しております。さらに手数料は８，３００万円と微減の状態でございます。歳入を増やす、歳出を抑え、これが行政の効率化の一つの指標にはなります。そして本町は将来的な財政健全化が図られておりますが、公債費、今まで借入れをした起債の償還が年々増えてまいります。令和７年度まで上昇する予定でございまして、現在４４億円の歳出のなか、５億３，０００万円がこの借金返しに充てられている状況でございます。新たな歳入を見つけること、そして効率の良い行政を進めることは私も避けて通れないとは思いますが、私は今回の町長選挙で公約に掲げましたように、住民の幸せは人がつくると思っております。外部にアウトソーシングをして、委託をしている福祉分野、そして勝山温泉ゆぅゆ、それぞれ委託で効率化が図られておりますが、人は大切な置戸町にとって資源だと思っておりますので、十分そのようなことも配慮しながら行政運営を図ってまいりたいと思います。

答弁　町長 深川

佐藤議員からただいまご指摘のとおり、入るものがそんなに増えてないなかで、支出の方ばっかり増えてっているという現状があります。本町は先程従来から財政の健全化が図られてきたということを申し上げましたが、まぁ前政権、その前の政権からも過疎債という有利な事業を活用しながら本町のインフラ整備等を行ってきた結果であろうかと思います。未だあの預貯金、財政調整基金や起債の償還のための基金等で約２０億円を設けておりますが、これとて先程議員ご指摘のように、毎年３億円、今年では当初予算でいけば３億円の繰り入れを見込んでおりますから、この貯金も７年経てばなくなってしまうという単純な計算にはなってしまいますが、現実には決算で入りの方が増えたり、それから支出の方が減ったりして、実際には今年のベースでも１億円程度の切り崩しで済むような見込みとなってございますが、将来的にわたって安泰であるかといえば、歳入が減っていく中では非常に厳しいと思います。先程いろいろな事例が紹介されておりますが、外部に出した事業につきましても毎年その支出が増えていっているというご指摘がありました。まさにその外部に出しただけではなくて、町の発注工事におきましても、ここ１０年の間で１．５倍、同じような工事をやっても１．５倍ほど工事費が膨らんでいます。その大きな理由は物件費の上昇もありますが、近年は人件費の上昇で、働く人の生活を守るという観点からも、単価上昇がなされております。これに付随して概ね先程言われましたような１．４倍等の外部委託の事業もあります。どちらかといえば事業を受けていただいてる方には相当な経営の節約をしていただきながらこの業務を受けていただいているという認識も私は持っておりますが、いかんとて、その歳出もどんどん増えていくと支払いが困難になっていくという事態は避けなければなりません。貯金を食いつぶしても、それ以外はもう払えないということになっては町民の生活がまま行かなくなります。それに向けて先程議員も提案のありました行政改革大綱を作るべく、委員会の設置等を求めて大鉈を振るいながら改革をしていくべきではないだろうかというご意見をしっかり受け止めてですね、私はこの行政運営を図ってまいりたいと思います。まぁ再三申し上げておりますが、本年歳入では２，０００万円程ふるさと納税の寄附金を見込んでおります。歳入あらゆることでなんとか増やしていきたい。そして、それでまた地域の活性化を図って経済が活性化できるような仕組みを作っていきたいということで取り組んでもまいりたいと思っておりますし、このコロナ禍で利用料、手数料等の値上げは以前、もうしなければならないということで、私は財政担当の課長をやった時にお話をさせていただいておりましたが、このコロナで中断をしております。このコロナが落ち着く状況を見ながら、町民の負担を上げていただくことも検討していかなければならないということも、私はこの場で申し上げておきたいと思います。何卒ご理解賜りますようお願いいたします。

答弁　町長 深川

あの使用料手数料ちょっと私の説明が悪かったと思います。あの本来であれば水道料金、下水道料金を値上げした時に、近々一斉に公共料金も改定をしていくことを始めますということで、予想してあの行政内部でも検討をはじめ終わったところでありますが、コロナの影響で実際には町民の方々にいろいろな部分で給付をしていて料金を上げるというのは本末転倒になりますので、このコロナが終わり次第ですね、いやコロナの影響が修復された時期を見計らって、この利用料手数料の改定を図ってまいりたいと思います。利用料の多くはですね、町営住宅の利用料、先程言いましたように８，０００万円近くの利用料のなかで町営住宅の利用料が相当のウエイトがあります。ただ町営住宅の利用料につきましては、これは法律で建設コストから求められているものなものですから、なかなか値上げを図ることにはなりませんので、その他のいろいろな使用料、社会教育使用料、先程言われましたパークゴルフ場、スキー場など、それぞれの利用料も含めて検討してまいりたいと思いますが、パークゴルフ場につきましては議員からも本年、決算委員会で見直しを図るべきだと強いご意見に応えてですね、担当課ではパー69クゴルフ協会と折衝を始めております。ただし、この値上げを図る幅、そして減免、現在の減免規定、それぞれ高齢者の減免規定や町外者の利用のあり方について、課題となる点がまだありますので、それについては十分検討しながら見直しを図ってまいりたいと思います。来年の４月になるか、まだ断言できませんが、その準備が整い次第改定を行いたいなと思います。利用料全体の値上げはまだその先になるかと思います。先程言いましたパークゴルフ場の減免、町外者の利用に高齢者の減免と町外者の利用の負担の仕方、これについては結論が出次第、新たに提案をして改定を図ってまいりたいと思います。