地域おこし協力隊について

答弁　町長 深川

地域おこし協力隊についてでありますが、これは先程佐藤議員からも質問がありましたふるさと納税制度と同様に、ふるさと創生の一環として政府が作った制度でございます。この地域おこし協力隊の制度は人口減少や高齢化等の著しい地方において、都市部の若者を中心に人材を34誘致し、定住や定着を促すことで地域活性化を図ることを目的に、１年以上３年以内の任期で様々な活動を行いながら地域への定住や定着を図るものであります。令和元年度の道内における実績といたしましては１５４市町村で６３１名の協力隊員を受け入れております。管内では津別町が１０名、津別町の１０名が最高に、本町を含めて１４市町村５８名が活動されております。全国では政府におきましても現在５，３００人弱の隊員が活動しておりますが、令和６年度には８，０００人に拡大するよう目標を設定して政策を進めているところでございます。本町では平成２９年４月に２名の協力隊員を受け入れ、リニューアルオープンした勝山温泉ゆぅゆを活動拠点とした観光振興に尽力していただきました。また、平成３１年１月には郷土資料のデジタル化における資料整理に１名の隊員を受け入れ、現在も活躍いただいておりますが、来年度中に任期満了を迎えるところでございます。私の公約としても掲げましたとおり、新年度に向けて農業や林業、観光振興、オケクラフト振興、それぞれの分野において活動していただきたく、新しい隊員を９名、ホームページや北海道まちづくりセンターに委託をして１月中の締め切りで募集を開始しました。他自治体の募集も多く、現在反応はいまひとつとなっており、さらにハローワーク等を通じても募集を行い、人員の確保を図ってまいりたいと思います。そして採用が決まった暁には各地区に居住をし、地域住民としての活動も行い、主要任務のほか、居住地区の活性化にも活躍してもらいたいと考えております。まず１つ目のご質問ですが、住宅の確保は課題であります。まずは入居可能な町有住宅等を考えておりますが、一部地域ではその住宅がないことから、また全国では隊員が任期満了後も６割が同じ地域に住んでいるというデータもあり、各地域において空き家住宅の活用も協力隊員制度の継続をする上では重要であります。複数の住宅を確保することは大変なことでありますが、まちづくり懇談会で地域でお話ししたところ、この空き家登録制度に登録をしていただいた方もおられます。さらなる情報提供をお願いしてまいり、住宅の確保に努めていきたいと思います。２つ目のご質問ですが、地域おこし協力隊制度はその名のとおり地域振興に資する隊員であります。主管課としてはこれまで同様企画財政課が担当します。しかし、それぞれの任務における隊員のスケジュール管理や活動計画はその業務を所管する課等で担当を考えております。しかしながら、各隊員の意見交換や相談はやはり企画財政課にその機能を持たせることも大変重要な補完措置だと思っておりますし、隊員の活動を助長させる必要な機能だと思っております。定住や移住、さらにはふるさと納税等、企画財政で担当しておりますが、合わせた専任担当員の職員の配置もこれから検討してまいります。３つ目の質問でございますが、地域おこし協力隊は以前の地遊人の受け入れ組織、 愛タウン協議会などを設置し、農業を中心とした地域に受け入れていただくという方法ではなく、それぞれの任務に取り組みながら居住地域住民としても活動していただくという方法に変えていくことから、隊員を受け入れる別段の組織を結成していただく必要はないと考えておりますが、自治会活動や青年団活動、文化活動、さらには行事・イベントを通じて地域や町民の皆様と交流が図られるよう隊員にもその意識を持ってもらいますし、地域の皆様も温かく受け入れていただきますようお願い申し上げます。町といたしましても隊員の紹介や活動報告を逐次広報などを通じてでも町民の皆様に情報発信をしていく所存でございます。昔からまちづくりは若者・馬鹿者・よそ者がつくるという言葉のとおり、35よそ者の協力隊員を通して地域の活性化が図られ、そしてその地域が変わっていくことを期待して一生懸命取り組んでまいります。時には失敗や誤解、トラブルも発生するかもしれませんが、活動に対するご理解や居住地区、町内の地域力でサポートをお願いしていただきたいと思いますし、そのことにより地域力が上がっていくことを期待しております。また先輩として元地遊人やクラフトマン、さらには移住者の方にも地域に居住する隊員に、時にはお節介と思われるかもしれませんが、積極的に関わっていただければ、より一層各隊員が置戸を理解する近道であると思います。積極的に口出しをしていただければいいなと思っております。町も置戸にあった地域協力隊制度の再構築を図ってまいりたいと思いますし、各関係機関や団体、役場内部の調整を行いながらしっかり取り組んでまいりたいと思います。地域おこし協力隊の活動を通して、各地区の一つの明かりが灯ることを夢見て役場も汗を流して取り組んでまいりたいと思います。

答弁　町長 深川

先程の民間住宅の確保というところでは、実例として、あの空き家登録制度をしていただいてる例もありますということなんですけども、空き家登録していただきますと、その時点で有利な補助制度で改修はできます。あの地域協力隊員が何人まだ決定するか分かりませんが、その数に応じてやっぱり住宅は確保していかなければならない。それから将来も見越して確保していかなければならないというところでいけば、あのもしも地域協力隊がそこに入る住宅が民間住宅ということになれば、そこの改修は基本的には大家さんがやっていただいた補助を出す制度が今あります。その家賃収入はあのその大家さんに町の方からお支払いするということで、その改修費用もまぁその中に見込んでですね、設定していただければいいかなというふうには考えておりますので、そういう意味での民間住宅の確保をという回答をさせていただきました。まぁ、まずあの空き家登録がなかなか、今は２件しかホームページには上がっていません。この間のこの地域移動町長室でお話をしてから２件、さらに追加がありましたので、まぁまだ潜在的には各地区に住めるんではないだろうかという住宅があると思いますが、あのいろんな情報を寄せていただいて、積極的にこちらでもあの発信をしていきたいですし、またその住宅は移住者に向けても有効なひとつの住宅になりますので、力を入れていきたいと思っております。また、町有住宅につきましては住めるかどうか今確認作業を行って、改修が必要な部分は現行の予算で改修を行って住めるような準備を進めたいと思っております。専任職員の配置についての、どのように今専任職員を選んでいくのか、どのような対応していくのかということでありまして、勝山温泉で研修するのも一つだと思いますが、先程も汗を流してと申し上げましたのは、職員もこの地域協力隊制度を立ち上げる、まぁ再構築する中で育ってほしいと思っています。この制度が今回１回募集したからいいということではなくて、移住・定住やさらなる地域振興に結びつくように、その職員も一緒に勉強しながら協力隊員と進んでいただきたいという思いで専任職員を置きたいということでお話をさせていただきましたので、これにつきましては隊員同様、地域の皆様もですね、口出し、そしてアドバイス、それからご支援いただければと思いますし、研修につきましてもゆぅゆというお話もありましたが、隊員がゆぅゆに配属になればそういうような現場に出向くことも一つの職員の資質向上にも結びつくかなと思いますので、その辺もあの考慮して配置は考えていきたいと思います。事前に３月中にその準備をせいっていうことはちょっと今のところ難しいなあとは考えておりますが、そのような考え方を持っております。

答弁　町長 深川

空き家登録はなかなか進まないのは、現実的にはやはり今議員がおっしゃられたとおり、中に前住民の物が入っているだとか、それからその家族の方は置戸に住んでないのでなかなかコンタクトが取れないというようなこともあるのが現実です。そしてまた、その中にある家財道具についてはその方の、まぁ、亡くなった方であれば遺品でありますし、そして転出者であれば財産でもありますので、なかなか行政で強制的に手を出すことはできませんので、あの地域の皆さんからその家族に連絡を取っていただいたりすることも、一つこの前に進んでいくことかなと。先程言いましたように、あの数件はですね、改修をして貸して、賃貸をしたという実績もあります。まぁ助かりましたよと、制度といたしましては補助率２分の１で１００万円までその費用についてはあの補助しますという制度がありますので、そんなことも活用したり、それから空き家の有効活用の促進に向けた対策はちょっとこれからも検討していきたいと思います。あの朽ちていくのを待ってるっていうのも、これはあの美観・景観上の問題も提起されておりますし、またその住宅の持ち主、遺族の方で、将来置戸に帰ってくるかもしれないというような、まぁ家族間のまぁ課題もあるので、なかなかのきれいにスッキリとはいかないと思いますが、どうすれば促進されるかということを考えていきたいと思います 。