通告にしたがいまして私の方からエーコープおけと店への行政支援について

答弁　町長 深川

エーコープおけと店への行政支援のご質問でございました。私も農協史を見ながら、それから昔の記憶をたどりながら、少しエーコープの歴史も少し話させていただきたいと思います。戦前の置戸村信用購買組合から農会、農業会、そして昭和２０年の農業協同組合法により昭和２３年置戸村農協が発足しております。その以降ですね、秋田、境野、勝山にも支所が置かれ、そこには購買もありました。５３年の廃止まで各地区、そしてそれぞれの地区の中心部において生活の地域の住民の台所として機能をしておりました。エーコープのおけと店は昭和３７年１０月、農協の設立か36ら１５周年事業の一環として今の日赤の駐車場の位置に３階建てのビルが建てられております。その１階ではエーコープ、２階には農協事務所、３階には理容店や食堂も置かれてた記憶もあります。１１月の落成式典には多くの人が集まり、組合員だけではなくて置戸初のデパートだということで多くの町民が殺到し、華々しく開業したという記録が残っております。その後３０年余りが経過し、一度大きな改修を行いましたが、老朽化が進んでいたところ、町の一大プロジェクトでありました街並み整備事業の一環として置戸町農業協同組合では事務所や資材店舗、またエーコープの移転改築を計画し、平成６年１２月、現在の位置に新装開店しております。その後平成１５年２月には置戸町農業協同組合をはじめとする８農協で広域合併を行い、ＪＡきたみらいが誕生しました。これに合わせて、これまで置戸農業協同組合が運営してきておりましたエーコープおけと店の経営はホクレン商事に移管され現在に至っております。現在置戸町では購買力の低下や経営者の高齢化などにより、小売店の廃業が増えております。このようななかで町内唯一のスーパーとして生鮮食料品をはじめ生活日用品の販売など、エーコープおけとが町民の生活に大きな役割を果たしていることは言うまでもありません。先ほど議員がおっしゃられたとおり、８月の上旬から冷蔵庫が壊れてるということがあの町民の方からも町に直接寄せられてきて、不安を訴える方もおられました。その後ですね、私の方も店長さん、そしてお話を聞くと、このエーコープの店舗につきましてはＪＡきたみらいさんの持ち物ですというようなお話から常務さんともお話をさせていただいた経過があります。まぁそのことはまた後ほど触れますが、議員のご質問にありました冷蔵庫・冷凍庫の故障はもっと早くから少し不調が出ていたようでございます。５月頃に生肉を除く陳列の冷蔵冷凍庫が故障し、魚介類やアイス、冷凍食品が販売制限をしていたということでありました。冷凍食品用の冷凍庫につきましては、部品が入ったことにより８月の末の方で故障は解消されております。また、魚介類の冷蔵庫ですが、店舗内の設備を一元管理している冷却装置の２台のうち１台が故障し、残り１台で稼働させていることから、まぁ予定通りの温度が下がりきっていない状況での営業となっているようでございます。商品の入れ替えなどを行い、お客様になるべく迷惑のかからないように対応しているということで、まぁ、売り場の方も見せていただいて、飲み物の位置と海産物の位置を変えて温度の下がらないところに飲み物を持ってってるような工夫もされて営業してるということでございます。故障のあと、エーコープおけと店、そしてきたみらいさんとお話するなかで、故障の原因であるこの施設設備につきましては、直すのに相当な金額を要するということと、中古での対応も検討しているというようなことで、本社にもそのことは伝わっているということで、まぁ早期解消に向けてそれぞれ歩み寄っていますが、なかなか高額であることから進まないということもお聞きしておりました。先週８日ですね、私は出札の折に直接ホクレン商事の方の本社をお伺いして、ちょうど河原社長さんと岩野専務理事が在庁でありましたのでお会いしております。本町において高齢者を含めてなくしてはならない生活インフラっていうことでのエーコープであり、設備の早期改修を要請するとともに、町民も近隣のエーコープ店の閉店を目の当たりにしており、不安を寄せられていることをお伝えし、よもやの撤退ということがないよう重ねてお願いをしてまいったところでございます。社長からは今回の冷蔵設備のことで撤退をするようなことは考えていないということをお聞きいた37しまして、安堵して帰ってきたところではありますが、設備の改修につきましては相当な高額になるということが見込まれるということをエーコープ、それからホクレン商事、そして農協と共有をしているということでありましたが、このことがホクレン商事本体とも協議案件となって、三者で今どのようにしていくかということで協議をしているということでございましたので、早急に解消していただきたいっていうことをお願いして帰ってきたところでございます。なお、その際町からはホクレン商事に対し、今回の故障に対して高額な費用が負担がされるということであってなかなかできないということであれば相談に乗ることもありますということを申し入れております。これらにつきましては、金額、それから助成の有無ということはまだ明示はしておりませんが、困ったことがあれば必ず相談をしていただきたいということを申し添えて帰ってきておりますし、先ほど申し上げましたとおりに早期に改修がなされるように努力するということもこれからの推移も見ながらですね、農協をはじめホクレン商事とも情報交換を行いながら、このまちからエーコープがなくなるということにならないように、そして品揃えが従来のように戻るように、町としても出来る限りのことを考えていきたいと思いますし、もしもその際予算が絡むような内容になれば議員の皆様にもお諮りをして対応してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

答弁　町長 深川

先ほど言いましたように、先週の木曜日出札の際に急遽っていうわけではない、前の日に電話入れて行かせていただきたいということでお願いをしたときに、あの本当は専務対応だったんですけども社長も来ていただいたっていうことで、その話のなかで社長からおけと店をなくすことは考えていないから安心してくれっていうことはあの伝わりましたので、それは一安心だなと思ってます。ただ、先ほど申し上げましたが、設備の更新等、修繕では治まらないような内容だということもお聞きして相当な額が今の正式見積りをとっているんだということでお話をされて、専務の方からはほかの町での支援の事例もお話があったので、まぁそういうことが要請されるかもしれないっていうことは含んで帰ってきました。で、うちの方からも、置戸町といたしましても、ホクレン商事、エーコープをなくさない、そして地域のインフラだっていうことからいえば、こちらからも検討いただきたいことっていうのは以前もあの協議をさせていただいたんですけども、商工会に入るという手もどうでしょうかということもお話を検討していただきたいということもこちらの方からあの申し上げて帰ってきたところでございます。あの清里町ではやはりエーコープも町内の大事なインフラだということで、食卓を守るだけではなくて経済の中心でもありますので、そのような取り組みをしている町もあるということもお伝えをして、まぁあの一緒に置戸町の維持発展のためにご協力いただきたいってことも申し上げてまいったところでございます。あの私はその言葉はあの社長から伺ったことはまさに間違いないというふうに確信をして帰ってきたところでございます。

答弁　町長 深川

旧開発センター農産加工室の活用と今後についてということと、それからそういう加工施設の新設も含めたご質問だったと思います。以前もあの議会でこの開発センターができた頃に私はここの役場に就職をして、そのときに横路知事が来町されて、置戸町は一村一品運動の手本だって言われて握手をされた記憶があって、誇らしい思いがあった記憶があります。それからもうすでに相当年数が経った建物でございます。旧開発センターは地場資源を高度に活用する加工技術の開発と地域の産物を有効に利用した生活文化の普及を図ることを目的に、昭和５７年に開館しております。当時は町の総合計画や社会教育５カ年計画に基づいて、行政が主体的に地場資源を活用した木製品、地域産物を活用した缶詰やジャム、燻製製品などを試作し研究をしておりましたが、その後木製品に特化してオケクラフトが誕生し、昭和６３年４月にはオケクラフトセンター森林工芸館が開館したことから、平成５年度をもってオケクラフトセンター森林工芸館に統一され、現在の形となっております。今も地場産の加工などで多くの団体が回数は少ないですけども利用いただいている施設でもあります。施設は築４０年を過ぎ、先ほど議員もおっしゃられたように老朽化は目立ってきておりますが、機能といたしましては一部使用できなくなった備品もありますが、施設全体自体はまだ使える状態なので、衛生上も保健所の惣菜・菓子・漬物の許可がおりる状態の水準であります。また、営業許可と同時に食品衛生管理者の取得も必要となりますが、森林工芸館だけではなく、例えば馬力だすべぇ祭などの各種イベント開催時の衛生責任者としても使用しております。現在はコロナ禍で利用団体が少し減少しておりますが、まだまだ現役で使用できる施設だと認識しておりますし、たくさんのご利用をいただきたいとも願っております。先ほど議員からのお話でも町内の食品加工のグループが利用できる施設対応とのことですが、現在それぞれの団体が公民館でのサークル活動を終え、規約を持った新たな生産団体へと成長しつつあります。その成長を支えるためにも、まちといたしましても担当職員を置き、活動に対する相談や町の各種支援策の情報提供、他組織との調整などを行っていますが、将来的には独立に向けた後押しを行っていきたいと思っております。また、これらの団体が食品加工の事業所として商品開発に取り組み、ふるさと納税の返礼品などにより活用され、活性化が図られれば何よりだというふうに思っております。町の食のまちづくり事業にも通じるかと思いますが、食品加工施設の整備につきましても以前、あの答弁をしておりますが、何を作る施設が必要なのかっていうことを明確にしなければ、ぼやっとした施設では用をなさないなというふうに思っておりますので、加工品の種類や実際に利用される方向40を見極めた上で、旧開発センターだけではなくて、公民館、４地区館含めて既存の施設の利用や改修も含め検討していきたいと考えております。いずれにいたしましても、町内から食品加工グループや団体が一つでも多く育っていくため、公民館だけではなくて、それぞれの施設に特徴がありますので、多くの可能性を残すためにも旧開発センターの機能は残し、食品加工を行うために利用できる施設として営業許可を取得し続けたいと思っております。もちろん必要に応じて修繕なども行ってまいります。今回１件相談をいただきました団体がありました。これはあの先ほど言われた、議員からおっしゃられた研究グループから生産組織に移ろうとしてるあの団体でありますが、この団体が準備が進めばあの課題はありますが、その団体の要望等をマッチをさせるためにはまちのなかの空き店舗も活用できないかと、なかなかあの空き店舗の権利の問題、相続の問題と課題はありますが、このまま空き店舗が活用されずに市街地に残るということではなくて、その団体さんにもどうでしょうかというようなマッチングも進めてまいりたいと思いますし、そのための起業支援としての各種施策もありますので、積極的な取り組みを進めていこうと思いますし、支援もいろいろな方向で検討しながら進めてまいりたいと思ってますのでご理解賜りたいと思います。あの大通り商店街の空き家と言いますか、空き店舗が相当増えてきていますので、やはりまちに来る人はこれを見て活気がないまちだというふうに思われる方も多いというふうにお聞きいたしております。このグループさんだけではありませんが、ほかの組織や団体、機関、まぁこの空き店舗を活用して地域の活性化や、それから市街地の潤いを与えていけるような総合的な考えで進めてまいりたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。

答弁　町長 深川

開発センターの食品加工室に限らずいろんなところで設備はありますということを先ほどお話をさせていただいたんですが、あの一つは管理上の問題で使いずらいっていうことは、時間が制限されてたり鍵が管理をできないとか、施設側で管理しなきゃならないっていうような、あの要望があったところは承知しております。ある意味で自分たちが２４時間好きな時に来て使いたいっていう意味だと思うんですけども、なかなか公共施設のなかではそういうことがなかなか難しいということもご理解いただきたいということと、それから設備については冷蔵庫と一部使えなくなったものもありますが、あの温水釜、圧力釜の方も修繕いたしておりますし、あのあそこの施設で何が必要かということはその使う団体によって違うと思うんですけども、ほかには夢見館には野菜を洗う洗浄機械も、これ農業の補助事業を使って設置したものもありますし、現在ちょっと使えているかどうかは確認できてませんが、それぞれの用途で１カ所にまとめなくても、あのいろんなところにそういうのが活用できるものがあるというふうに私も認識しておりますし、公共施設の使い方としてやはりあの使う方の利便性も図りながらやりますが、あのどうしても管理上必要な部分もありますし、それが制限と受け止められたり、それから備品の充実が足りないっていうことであれば、実際にはどういう備品が活動には必要なのか、ご提示いただければ検討してまいりたいと思います。

答弁　町長 深川

先ほどの事例がありました、あの１件相談がありましたっていう団体についても、42総合的に考えると検討の余地はあるんですが、夢見館がいいんだっていう話にはなりました。夢見館の方は今農協が所有して保管しておりますので、農協の担当者とも今の牛乳豆腐を作るはぐるまの会とも調整をしながらということを言ってますが、あの基本論のところでいきますと、なかなか社会教育でいろんな研究グループができてはそれ以降、やはりそこの域を脱しないっていうことが今までの置戸の課題だったのかなと思います。このふるさと納税の返礼品ということを考えるんであれば、やはり販売、研究ではない、もうあの販売だとか、それから生産、そして一定程度の利益を得るというようなところまでいくんであれば、今度は企業支援の方であの自由な発想でですね、あの企業経営と言ったらおかしいんでしょうけども、あの生産活動をできるような支援の方が必要ではないかということで、先ほど言った昨年新たに設けました、起業するときには、起業する場合は１００万円そのまま交付しますよだとか、また商店街で今の空き店舗を利用するんであれば美しい商店街、それから未来の起業っていうような制度もあって補助制度もあります。これはやはりやる方がもちろん手出しをしてやることも、やはりこれからの運営や企業として伸びていくっていうことには必要で、すべてが行政が整えてやってくださいっていうことではないかなっていうふうにも私は思ってる時期だと思ってますので、あの研究や、それからみんなの集まりであの試作をするっていう部分でいけば、公民館とか、開発センターでもいいんですけども、生産をしていくという心構えができたならば、ぜひとも違う支援でバックアップをしていきたいというふうに考えております。