置戸町議会 令和元年第8回定例会 2019年12月16日
地域おこし協力隊の定住対策について
2019年12月16日、置戸町議会の一般質問で、髙谷勲議員が「地域おこし協力隊の定住対策について」質問し、町長 井上が答弁しました。
- 質問者
- 髙谷勲 議員
- 答弁者
- 町長 井上
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 髙谷勲
それでは通告に従いまして町長に伺います。地域おこし協力隊の定住対策についてということで、総務省は都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る試みとして平成２１年度から地域おこし協力隊制度を開始しました。平成３０年度における全国の隊員数は５，５３０人であります。そのうち北海道においては特別交付税ベースで６７９人が活動をしております。３年間の隊員数の推移を見ても確実に増えております。オホーツク管内においては１５の市町村で５１名の隊員が活動しております。置戸町においては平成２９年４月に２名の隊員を受け入れました。休止しておりました勝山温泉ゆぅゆのオープニングのスタッフとして１年間活動をしてきました。１名は１年間の委嘱にとどまり、もう１名については２年目の途中で解嘱になっております。従いまして定住には繋がっておりません。現在の隊員は平成３１年の１月に委嘱をされ、図書館の資料のデジタル化について従事をしており36ますが、令和２年３月にはその業務も一応終了となります。令和２年以降の活動についてどのようにお考えか。定住に結びつく対策についてどんな活動のメニューがあるのか。それらについて伺いたいと思います。令和２年から１１年の１０カ年の置戸町の進むべき方向を示す第６次の総合計画の令和１１年には置戸町の人口は２，５００人に設定をすることといたしました。国立社会保障人口問題研究所の推移値では置戸町の人口２，１５５人とされております。３５０人の差をいかに２，５００人に近づけるか、今後の移住・定住の対策であることを考えます。日頃町長は人口減少を抑える対策は現状では不可能であると、そのように申しております。いかに減少の率を抑える、その対策があるのか。そのことを考えていかなければならないとおっしゃっておられる。地域おこし協力隊もその一つとして有効な対策と考えられておりますが、今回の第６次総合計画の中においては一言もメニューとして示されておりません。今後の具体的な実践計画において示されるか、お伺いをしたいと思います。現状の隊員の事業と定住対策をどのように結びつけていくのか町長にお伺いいたします。
答弁 町長 井上（町長は2020年3月まで）
地域おこし協力隊の定住化対策についてというご質問でありますが、議員の方からお話もありましたけれども、平成の２１年度の開始から１１年が経過をしておりまして、初年度は全国で８９人であった隊員が、まぁ議員からもご紹介ありましたように５，５００人ぐらいになりましょうか。そして北海道でも６７０人、８０人近く協力隊員が入ってきてるっていうか、受け入れてるわけであります。そこで本町では平成２９年の４月に初めて２名の協力隊の人を受け入れたわけでありますが、その２名についてはリニューアルオープンした勝山温泉ゆぅゆを活動拠点として観光振興に尽力してもらったということであります。しかしながら、ご承知のように１名は１年契約の任期満了をもって、もう１名は２年目の任期途中で残念ながら活動を止められました。現在はお話のとおり平成２９年度から進めている郷土資料のデジタル化における、この資料の整理などをやっていただいているわけであります。来年の 3 月までには学芸員の資格を多分取ってくれるんじゃないかなというような期待も持ってるわけでありますが、いずれにいたしましても、そういう専門的な資質を持っている隊員だということで期待も大きいわけでありますけれども、平成３１年の１月に採用して１年が経過しているわけであります。今後の展開ということでありますが、現在進めておりますこの資料整理については、今年度をもって一応終了するということにしていますので、４月からは社会教育課に籍を置いて働いてもらおうかなというふうに思っております。貴重な郷土資料の活用あるいは保存などを引き続き研究テーマと言いましょうか、そういうことに主眼を置いて活動していただく予定になっております。専門的資格者、いわゆる学芸員としての資格を３月までにはなんとか取ってくれるじゃないかっていう期待を持ってるわけでありますが、いずれにしてもそうした能力を発揮していただくようなポジションをきちっと与えていきたいなというふうに思っております。定住についてでありますが、隊員自身の考えもありますので、まずは３年間の隊員としての任期を37全うしていただいて、そのための活動に対するバックアップというのはこちらの方としても積極的にやっていきたいと。そして庁舎の内部の部局間の調整、そうしたこともやっていかなければならないだろうというふうに思っております。任期終了後について隊員と話をしていきたいというふうに思ってますが、まぁ先程来申し上げているように、なんとか置戸の地で定住していただけるようになれればなというふうに思っております。活動される中で置戸町の良さと言いましょうか、そういうことを一番に感じてもらわなければならないわけでありますが、そうしたことも期待してるひとつとしてあります。今後の地域おこし協力隊員の活動を、町民の皆さんもそうでありますけれども、温かく見守ってほしいなというふうに思っております。いずれにいたしましても、今後に向けては地域が隊員に何を求めていくのか、また何を期待するのかということも一つのビジョンとして明確にしていく必要があるだろうと、そのように思っております。
質問 6番 髙谷勲
現状の隊員については３月以降も条件としてはその学芸員という資格を取ることがまず前提条件であるとしても、あの同じような活動についてこれから社会教育の中で活動していくということだというふうに思います。今まで３名の方が地域おこし協力隊として置戸町で活動してきたわけでありますけれども、さらにこれから以降ですね、あの新たな隊員をどのように求めていくのか、その辺について、もしお考えがあるんであればお聞きをしたいなというふうに思いますが、その前に過去に置戸町が定住対策なり、あるいはその大都市になり、そういった人たちの交流事業として、まずあの最初に実施したのはですね、都市と青年の交流事業ということで、置戸町に１週間程度滞在をしながら、置戸町の青年層の家庭にホームステイをしながらですね、交流を深めるというような事業を何年間かやってまいりました。その成果も現在置戸町に籍を移し、結婚したり、そういうことでおられる方もたくさんおられるんで、ひとつこれは成果としてあったんではないかなというふうに思います。それと地遊人制度というのがあります。これについてもかなりの割合で定住に結びつくような、そういう事業としては非常に効果的な事業だったんだろうというふうに思いますが、いろんな時代背景の中でだんだんその応募してくる方もいなくなり、今は休止状態というか、一つの事業としての任務を終えたのかなというふうに思っております。それともう一つは、今の置戸の産業としてオケクラフトの研修制度というのがあります。これは非常に定住としては高い確率で置戸にとどまって工房を立ち上げながら活動していただいている方がたくさんおられるので、非常に効果の高い事業として評価できるんではないかというふうに思います。今、あの北海道の中における平成２９年度の隊員の中のですね、定住率というのが実は７８．何％でしたでしょうか。今の特交の割合として特交ベースとしてですね、北海道における定住率、２９年では７８．５％、３６３名のうち２８５名がその北海道の中でその地域で定住をしていると、そういうような実績があります。非常にあの大都会からその地域に入り込んで、その地域に溶け込んでという意味では、あのこだわりをもって北海道に定住をしてくれてる方が多いんだなというふうに思います。そういう意味では非38常に良い事業だなというふうに思いますんで、是非この辺については取り組みを考えてはいかがか。今後もね、あの継続的に隊員を受け入れる、そういう考え方を持ってはいかがかというふうに思います。それとひとつ、この隊員のですね、事業のメニューとして農林業に対する、その農林業ですね、農林業に対するその隊員の活動メニューっていうのがありまして、全国でも１４１名という、これいつの数字か、平成２９年の数字だというふうに思いますが、１４１名の方が、その新規就農を果たしておられるということであります。僕も過去の一般質問をした時に、農業者が非常に今減少の一途を辿っているということで、本年においても６５歳以上のいわゆる後継者がいない、そういう人たちが、いずれ離農を考えてる方が１３名。それで３８０ヘクタールぐらいの農地の流動化がありますよっていう話したんですが、本年度においては３名がそのうち離農になっております。さらにはですね、今年はあの非常に農業生産も良好だというか、非常にあの豊作基調で総じて皆さんいいというふうに思っていたんですが、まあそういう中にあっても家庭の事情で辞めざるを得ない、離農を決意されたっていう方がすでにもう２名いるというふうに聞いております。そういう意味で、この現状を何とか打開していくというか、その一つの方法として、この地域おこし協力隊というのはどうなのかなというふうに思っております。非常にあの新規就農率が高いと、そういう意味ではこの辺について考えてみてはどうなのかという意味で、今後の新たな隊員のこれからのですね、来年以降の隊員についてどのように受け入れる考え方があるのかお聞きしたいということと、今の農業の関係について町長にお伺いをしたいと思います。
答弁 町長 井上（町長は2020年3月まで）
少し、あのご質問が広汎にわたっているように思います。農業のことについてもお話がありました。離農が現実の問題としてお２人ほど離農しそうだというようなことは私も伺っております。これについてはなかなか隊員とはなかなか結びつけにくいって言いましょうか、簡単ではないというふうに思っております。それとこの状況っていうのは多分もう少し続くんだろうというふうに思います。と言いますのは、あの決して経営上の問題があって離農せざるを得ないというだけの問題じゃなくて、今日本の農業が大型化されてるってことだと思います。置戸においてもご承知のように勝山地域においての勝山グリーンファーム、皆さんの経営状況っていうのは何も問題なく、しかし結果として１３戸が一つになったということであります。これは何回も地域の皆さん方が将来にわたって、今のその人たち経営者の人たちが、今のままでも困らないと。しかし、自分たちの子どもの代を考えた時には非常に難しい状況に置かれるだろうと。そうしたことを解消するために、ある種地域的な英断を持って集団化したということだと思います。その状況と合わせて国も国際化情勢がいろいろ絡んでくるわけでありますけれども、やはり大型化されていく。また、していくっていうのが国の方針だと思います。そんなことを含めますと、まぁ少なからず離農ということは避けられないものとしてあるだろうと。そうした中で、それに対抗する形での新規就農者、これをどんなふうに作り上げていくのかだというふうに思います。39私も町長になりまして２戸の新規就農の酪農家を作りました。その時には行政としての支援策っていうのは多分全道でもトップクラスの支援策だったと思います。今の状況はちょっと分かりませんけれども、そういう状況の中で２戸の酪農家が就農しました。本当に今日まで頑張ってくれてるというふうに思います。思いますけれども、一面では本当にあの健康を崩す、身体の状態が大丈夫かと。一生懸命働くことによっての健康を崩してしまうんじゃないかという心配さえするぐらい一生懸命農業に従事しているように思います。そんなことを考えますと、やはりトータル的にって言いましょうか、全体としてどういう方向に、また置戸の農業者がどういう形で営農していくのが、まぁ正しいというよりも望ましいのかなということを皆で考えていく必要があるだろうというふうに思っております。しかし、議員もご承知のように、就農者っていうのは簡単なことではないと思います。相当な資本も要りますし、また行政からいろんな形で支援されるとしても、やはり一定程度の機械化も必要ですし、また資金力も問われるわけでありますし、もちろんそこには農協が認める、認めると言いましょうか、了解が前提ということにもなるわけでありまして、そうしたことも含めて考えていかなければならないだろうなっていうふうに思います。そこで地域おこし協力隊の隊員の問題でありますけれども、議員からもお話がありましたように、青年の人たちのこのホームステイだとか、それから大きな実績を残してくれた地遊人制度、本当にあの全国に先駆けてと言った方がいいんだろうというふうに思いますけれども、本当に実績として残ったっていうふうに思いますし、それが置戸の町にとっても大きな影響を及ぼしてきたというふうに言えると思います。しかし、時代がいろいろ変化してきまして、また地遊人制度そのものが新しいその振り出しと言いましょうか、新しい第一歩を考えていく。そういうような時期にも来てるんじゃないかっていうことで、まぁ一時的な休止をしているわけであります。それは時代背景ももちろんありますし、また全国的にも置戸のような地遊人制度っていうのが今全国各地で、また市町村で展開をされてきてるというのも事実でありますので、まぁそうしたことが決してもの珍しいことではなくなったという時代にも入っていると思います。そうした中でもこの地域おこし協力隊の方々でありますが、先程もちょっと触れましたけれども、やはりあのまずやっぱり置戸の中において町を知っていただくことだと思います。そうした中でこの隊員が置戸町っていうものに対して、あるいは置戸町民というものに対して、どういう親近感って言いましょうか、持てるのかっていうことがやはりベースになるだろうと思います。そのことがきちっと整理をされて、また隊員としてそれをきちっと理解できて、初めて置戸の中で３年間働いたり、あるいは将来この置戸の町で生きていくということにつながっていくんだろうとふうに思います。したがって、この３年間における、まぁ隊員の方の生き方もそうですけれども、また行動もそうですけれども、やはりあの置戸の町民の人たちが隊員に対してどうアプローチしていくのか、また隊員をどう支えていくのか、また隊員に対してどんなふうに希望を持っているのか、期待をしているのか、その辺が私どもの立場としても明確にしていく、そういうことが必要なんだろうっていうふうに思います。そういうことがあって初めて双方の理解が深まっていくんだろうというふうに思います。第６次の総合計画の中で、まぁあまり強調されてないと言いましょうか、そのような見方もあるのかもしれませんが、いずれにいたしましても、いろんな人たちが、またいろんなノウハウって言いま40しょうか、知識を持ってる人たちが、この置戸の町を出入りしていただくっていうか、そんなことも隊員ではなくても、そういうことも含めて考えていく必要があるだろうというふうに思います。
質問 6番 髙谷勲
先に農業問題の関係についてちょっとお話したいんですが、いろんな手法があると思います。担い手支援センターからの新規就農に結びつくような事業、これもちろんなんですが、いわゆるその農業と関わることで新規就農に結びつくという意味では、この地域おこし協力隊の制度も非常に有効な手段として考える意味では検討していく必要性というか、そこはあるんだろうというふうに思います。今、町長もおっしゃられたように、勝山のクリーンファームについても将来的なことを考えて一つになって農業を営んでいく、そういう方法が一つ。それから先般立ち上げられました拓実におけるそのフレッシュ農園の関係について、ここも今１２０ヘクタール、将来的にはですね、段階的にこれ１２０ヘクタールの農地を使って、そこでその農業を展開していくと。まぁあの地域も非常にその最終的には１戸ぐらいしか残らないような地域にやはり農地がしっかりと動いているような状況を作らなければならないと。そういう意味であの地域に立ち上げたのだというふうに思いますが、現状その１２０ヘクタールの農地をしっかりと活用していくためには人が必要であると。そういう意味ではこういう隊員の活動も一つの手段として考えてはどうかなというふうに思います。これはあの町はもちろん、それから農協も含めて、この辺については協力しながら進めていく必要がありますけれども、その辺は非常にあの検討する意味があるなというふうに思いますので、今後についてその辺を考えていただきたいなというふうに思います。隊員の定住に結びつく、そのこれからの活動について、いかに町民と交流を深めながら置戸の町の良さを引き出しながら、ここにその将来的に定住に結びつけるそういう活動が必要かと。そういう意味ではですね、例えばあの地域おこし協力隊のいわゆるその対象となる人たちを行政がですね、行政と言うか、その地域が例えばその広報紙なりホームページで、常にその活動を表に向けて発信しながら隊員の活動をその見守るというか、発信するというか、そういうことが必要だというふうに思います。そこでうちの町のホームページをちょっと開いてみたんですが、地域おこし協力隊に対するメニューを検索しても出てきませんでした。そういう意味では少しその辺のＰＲ不足しているなと。そういう意味で今後についてはその辺もしっかり隊員の活動を外に向けて発信する、そういう行政の役割も必要だと、そういうふうに思いますので、そこは検討していただきたいというふうに思います。まず、そのフレッシュ農園の関係について１点お聞きしたいこと。それから現状いる隊員もちろん、これ３年間しっかり努めてもらいたい。その上で定住に結びつけてもらいたい。それも一つなんですが、今後これから以降ね、今受け入れている隊員以降ですね、どのように考えているのか。さらに隊員を求めて、その隊員にはどういう業務というか、活動してもらいたいのか、その辺についてお考えがあれば伺いたいと思います。
答弁 町長 井上（町長は2020年3月まで）
これ先程も申し上げましたけれども、隊員の方っていうのは先程申し上げましたけれども、まずあの地域が隊員に対して何を求めるのか、また何を期待するのか、これがまず明確でないとだめだと思います。それと隊員の人たちが置戸の町を知るということだと思います。知って、41そして置戸の町で頑張ってみようかと、３年間とりあえず頑張ってみようかってなるかどうかだと思います。そして初めて置戸の中で自立できるだろうかと。そこまでいければ状況は変わると思います。これはあの行政ばかりじゃなくて、先程来申し上げているように、地域の方々、町民の方々、そうした方々が協力隊に対してどう接していくのか、日常的にどういう関係を作り上げていくのか、私はここに行き着くんだろうというふうに思います。３年以降は別ですよ。３年以降は別ですけれども、その前提の助走期間として、この３年間はやはり置戸の町を知り、置戸の人たちを知り、そして置戸の町で自立することが可能かどうかっていう判断の３年間だろうというふうにあの思います。そのことを中心して考えていく必要はあるだろうというふうには思います。ホームページの話も出ましたけれども、まぁまだ紹介できるような状況でないっていうのと、隊員の人たち自らがやれるような状況を作ってあげるということだと思います。それによって行政としての、置戸町としてのホームページにどう掲載していくのか、どういう応援をしていくのかになっていくんだろうというふうにあの思います。それから拓実のフレッシュ農園、まだスタートしたばかりなんで、何とも言えないという状況だと思います。少なくても担い手と言いましょうか、働いてくれる人たち、この人たちをどうでしょうか、今探してる状況なのか、ある程度見通しもついてるのかもしれませんけれども、やはりあの現場で働いてくれる人たち、そういう人たちを探さなければならない、そして現場の方に定着させなければならないという仕事が、このフレッシュ農園にはあるんだろうというふうに思います。まぁそういう状況でありますけれども、国からも大きな支援がありますけれども、行政としてもいろんな形で支えていきたいと、そのように思ってます。答弁漏れがあったらご指摘いただきたいと思います。
質問 6番 髙谷勲
まぁ、あのホームページの関係については、むしろこれ行政の義務なんですよね。だから当然その活動をどうしてるのかっていうのは、あの町民に向かって発信して広報紙なりいろんなところでやることは行政も一つの義務としてやらなければならないと、そういうふうに思います。それからフレッシュ農園の関係についてはですね、まぁ大きな面積もあります。非常に大型の機械を使ったという意味では非常に経験も必要な、そういう現場だと思うんですが、今その地域おこし協力隊についてはですね、国からも大きな支援がある。本人に対する活動するための最低限度の保障もあると、あるいはこれをうまく活用しながら新規就農に結びつける、ある意味その最低限度必要なものはこの３年間で確保する機会を得られるんではないかという意味では、主力とならないにしても、やはりそこである程度経験を積み、隊員としての活動はやれるんじゃないかなっていう気がいたしますので、そこは少し行政と農協と一体となって考えていってはどうかなと。まぁそういうふうに思いますので、検討と言ったらまた同じことになりますから、やらないということになりますので、考えていただきたいなというふうに思います。それともう１点、今後これから今入ってる隊員以降、これからどうするのかと。これ以降どうするのかということをお聞きしたいんですが、町長もあの例えばふるさと納税の話、これちょっとあれかもしれんですけど、決してあまり好きな事業じゃないというようなことをおっしゃってました。いわゆる返礼品を目的とした、自分たちがその出身というか、自分たちの出身でないところに対して、そ42の故郷として納税するなんていうのはちょっと趣旨が違うぞと、そんな話をしてるんですが、ひとつこの事業についてもちょっと意味は違うかもしれないんですけども、積極的に町長そこら辺は考えてないんじゃないかっていうような思いがあるんですが、今後のこれからの地域おこし協力隊員を新たに募ってこの活動を続けていくのかどうか。その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 町長 井上（町長は2020年3月まで）
私自身がふるさと納税に消極的なもんですから、理解が不足なのかもしれませんけども、ちょっとあのご質問の趣旨が分かりにくかったわけであります。できればもう少しお話させていただきたいというふうに思いますが、故郷、自分の住んでる町をどう考えていくのかっていうのはどうでしょうか。私はあのそこに心っていうか、気持ちが入らなかったら本当の意味での故郷を思うなんていうことはないというふうに思ってます。ですからあの総務省が立ち上げた時は多分こういう形ではなかったんでないのかと、随分変質していっただろうというふうに思います。間違いだったっていうのはなかなか認めませんから国は。間違いだとは言えませんけれども、私は極めて消極的です。残念ながら置戸の中に、まぁ求められるだけの返礼品がないって言ったらいいんでしょうか。求めてる返礼品というのがご承知のように、多くは食べ物って言いましょうか、農産物はありますけれども、海産物が大きく占めていると。この現実がもう少し違った形になっていかないといかがなものかというふうに思っております。まぁ、それはそれとして協力隊のこれからという部分ですが、協力隊ばかりじゃなくて、新しい血を置戸の町に輸入していくっていうことの姿勢は必要だと思ってます。それはどの産業においても言えると思います。そのことについて言えば積極的に取り組んでいく必要があるというふうに思ってますし、私自身はその方向で考えていきたいというふうに思います。そこにはなんら垣根もありませんから、積極的に新しい血を、この置戸の町に入れていきたいと、そのように思ってます。
質問 6番 髙谷勲
ふるさと納税とこの地域おこし協力隊同じに束ねて考えているわけじゃないんですが、この事業が好きか嫌いかっていうことではどうなのかなと。いわゆる丸抱えですよ国の。まぁ隊員に対するその年間のあれが約２００万円。それからそれらに関連するもの含めて年間４００万円ぐらい、この隊員ひとりについて国が交付税措置をされるわけですよね。だからそういうものを頼りながらやることがどうなんだと言えば、好きか嫌いかと言えば、なかなかその辺についてはあまり好ましくないと思うとすれば嫌いなのかなっていう思いがあったもんですから、いわゆるそのふるさと納税なんていうのはその返礼品があるからそこにっていうんでは本来の趣旨と違うという意味では町長嫌いなんだろうなと。あまり好ましくないというか、そういうことなんだろうなということで、いわゆる丸抱えがどうなんだろう、嫌いなのか好きなのかっていう意味ではそうかなっていうふうにちょっと思ったもんですから、町長からは新しい血をまぁ置戸町の中で取り入れて、これからもどんどんそういう人達が置戸の中で活動できる、そういう機会があれば積極的に進めていくと。そういうお言葉をいただきましたので、ぜひこれに向けてね、あの新たな隊員を求めながら置戸の町で定住して活動してもらえるような、そういう支援をしていただきたいというふうに申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。