みんなの議会

置戸町議会 令和5年第3回定例会 2023年3月12日

生産の良い時も悪い時も町の支援策について

2023年3月12日、置戸町議会の一般質問で、髙谷勲議員が「生産の良い時も悪い時も町の支援策について」質問し、町長 深川、教育長 平野が答弁しました。

質問者
髙谷勲 議員
答弁者
町長 深川、教育長 平野

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 6番 髙谷勲

それでは通告にしたがいまして町長に質問をいたします。置戸町の農業の現状と令和5年の支援についてということでお伺いをいたします。私は平成元年に、いや元年じゃないですね、まぁあの町議会議員になって15年、先ほど表彰を受けましたけれども16年目を迎えております。今まで農業問題を活動の主として行ってまいりました。特にこの3月議会は前年の農業生産の組勘の結果を見ながら一般質問を行ってまいりました。生産の良い時も悪い時も町の支援策について質問をしてまいりました。今定例会は特に私の任期最後の定例議会の一般質問となりますが、農業問題についてお聞きをいたします。置戸町の令和4年の農業生産は3年間に及ぶ新型コロナウイルス感染症による消費の低迷やロシアによるウクライナ侵攻が1年を経過することにより、飼料価格の高騰などさまざまな影響を与えてお41ります。また昨年7月には一部地域に降雹の被害があり、たまねぎの廃耕がありました。被害に遭われた農業者にはお見舞いを申し上げたいというふうに思います。先日の置戸タイムスの記事においては令和4年産の農業生産状況について載せられておりましたが、農産部門では麦は1億8,000万円で約1,000万円の減、豆では5,800万円で2,000万円増、ばれいしょは7億3,400万円で6,100万円の増と、てんさいについては3億80万円で2,600万円の増となっております。たまねぎについては5億8,000万円で2億1,800万円の増、これは令和3年産の史上最高の高値が7月に本精算になったおかげでありまして、農産では19億5,000万円で約3億2,600万円、前年比増となりました。一方、畜産では牛乳は21億2,000万円で、8,600万円の増、ただ個体では1億2,400万円、それで 1 億1,400万円の減、肉用牛では3億6,900万円で5,300万円の減と、また雑収入など含めて1億8,800万円の減となりましたが、農産部門の好調で総収入は66億6,000万円と過去最高を記録いたしました。ただ、一方費用についても肥料費については4億4,700万円、4,000万円の増でありますが、肥料年度は6月末でありまして、7月以降の肥料価格には注意が必要かというふうに思います。飼料、農薬は4億3,400万円、前年比3,160万円増であります。水道光熱費は2億7,000万円で3,300万円の増、飼料、養畜費合わせて17億8,000万円。合わせて 1 億4,000万円の増となっております。いずれにおいても増えており、前年比2億3,000万円費用が増加をした結果、費用についても過去最高を記録いたしました。したがって農業所得においては令和4年産は15億3,300万円、前年比1億6,300万円の減となりました。自己資金による年末の組勘整理状況では自己の営農貯金や現金での整理を控えて、セーフティネット資金の借り入れは3億8,000万円とステップアップ資金5,200万円の借り入れと含めて前年比4億3,000万円で約4億円の増というふうになっております。農業情勢の先行きに不安を感じた農家によりセーフティネットの資金の借り入れが増えた結果となりました。そこで町長に伺いますが、このような状況をどのように捉えて令和5年産における置戸農業に対する支援対策をどのように考えておられるのかお聞きいたします。

答弁 町長 深川

ただいま髙谷議員からお話がありました件、そしてこの15年間この農業の政策、そして町政に対してさまざまなご意見、そしていただいたことに深く感謝申し上げます。置戸農業の現状と令和5年度における支援対策、そして諸状況について縷々お話がありましたが、被るかもしれませんがよろしくお聞き願いたいと思います。私も2月16日付の置戸タイムス紙上での報道でしか分かりませんが、個別の案件としてはなかなか個人個人の経営を見るわけにはいかないので、まぁ総論ということになりますが、JAきたみらい農協による本町の令和 4 年度農業生産取扱総額は66億6,000万円で、前年比7,000万円の増加となり、ここ連続して生産額が前の年を上回る結果となりました。令和に入り、本町では60億円台の大台を突破してから年々順調にその生産額を上げてきております。誠に嬉しい限りであります。しかし部門別で見ていきますと、部門別では農産部門で対前年3億2,700万円増の19億5,000万円となり、先ほど議員からもお話がありましたが、降雹の被害等一部ありましたが、たまねぎの収量増、そして前年の価格が高騰した42ことから、その精算金が昨年入ってきたことが大きな要因となってると思います。またばれいしょも6,100万円の増の7億3,400万円と、その他の麦作やてんさいなど含めて、農産収入では約20%の増収となっております。しかしながら、一方で畜産部門では31億6,000万円となっており、前年対比7,100万円の減収となっております。生乳販売は乳価の価格補填等により6,800万円の増となりましたが、牛肉の個体販売とともに価格の下落が大きく影響したことで大幅な減収となり、乳用牛は半額以下の1億2,500万円、肉用牛は対前年5,300万円減の3億7,000万円と厳しい経営環境が続いております。さらに飼料や資材高騰に加え、コロナ禍における牛乳、乳製品等の消費減退や近年の生産拡大基調により生産調整が余儀なくされるなど、それによる減産、多くの酪農家にとっては極めて厳しい状況となって、新聞報道によりますと全国の酪農業の経営者の中で7%を超える方が離農をしているという一部報道もありました。そのように深刻な状況となっております。このような状況のなかで、政府においても春肥について増額分の7割補填の支援対策の継続や飼料高騰に対する第4四半期以降についても、積み増した価格安定基金からの補給に合わせた緊急対策の継続、またてんさいの作付面積減少や飼料自給率向上対策として作付転換に対する各種補助事業が次々と打ち出されております。本町では昨年7月の大雨により被害を受け、廃耕を余儀なくされた生産者に対しまして農作物廃耕後に対する支援、また粗飼料等の価格高騰により生産コストが上昇している畜産経営の影響を緩和するため、北海道、そしてJAきたみらいとともに町内の畜産酪農家に対しての支援を行ってまいりました。令和5年度、新年度予算においては足腰の強い農業基盤確立のため、農道整備、区画整理、常盤地区の営農用水の改修や公社営畜産基地整備事業による草地整備を引き続き実施するとともに、新規事業といたしまして、昨今被害が増大しております鹿などの有害鳥獣から農作物を守るための電牧器の購入に対する助成、急激に収支のバランスが崩れている酪農対策としては仔牛個体の有利販売を図るため、黒毛雄牛の判別精液の活用を図る酪農経営収益力向上支援事業について予算を計上しております。引き続き農業対策の充実を図ってまいりたいと思います。世界では現在80億人の人口のうち、気候変動や国際紛争で8億人が飢餓に直面し、2050年には人口が100億人を超えると推計されております。今の日本では自給率、食糧自給率が40%を割っておりますが、食料危機を実感することはありません。しかしながら間違いなく世界規模での食糧の奪い合いが深刻となることが明白であります。政府も食糧安全保障として抜本的な農業改革に本腰を入れようとしております。また本町にとって農業は生産額とともに基幹産業であり、少子高齢化、人口減少が進む本町にとっては裾野の広い、そして地域を支える産業であり、減退させてはならない。このことは長年町政においても継承されてきております。先ほども申し上げましたが、農業経営の安定や次世代を見据えた農業振興策は国や北海道の政策について情報を収集し、各種事業の有効活用を図りながら関係機関とも連携し、本町の農業振興を推進してまいりますので、どうぞご理解、そしてご協力願いたいと思います。

質問 6番 髙谷勲

町長から今あの情勢について非常に詳しく分析されてるんだなっていうふうには思いました。で、この質問の趣旨としてはどれだけ今の置戸町の農業の情勢がどういう43ふうになっているかっていう部分について、どれだけ理解をしていただいているかという部分について質問をさせていただいてますのと、それからまぁあの令和5年の支援策について、まぁ一つここは聞いておきたいところがありますので、ちょっと合わせて聞きたいというふうに思います。まぁ、町長申し上げられたように酪農の現状、今もう個体販売が一時期、いい時の状況に比べるとですね半減していると。場合によっては廃用牛なんかは今価格がつかない状況であります。市場でもほとんど市場に回ってこないと、むしろあの廃用して屠場の方の順番待ちっていうような状況らしいです。非常にあの厳しい状況で値段のつかない状況になっていると。そこで今、国が牛乳のバターの在庫なり、そういったことを含めて生産調整を行おうということで、廃用牛について減産いわゆる生産調整を実施した酪農家については廃用牛1頭当たり15万円の補助金を出しますよと、そういう政策をこれから打ち出してくるというふうに思いますが、まぁきたみらいはその事業にはのらないと。まぁ今のところその事業にはのらないということであります。というのは生産そのものが前年対比100%ちょっといってない状況だと思いますので、その部分についてはね、あのあまり厳しい制約は受けないんだろうというふうに思います。それと酪農情勢についてはこれから4月以降キロ100円の乳価、まぁあの乳業メーカーとの価格交渉のなかでこれから令和5年度については約2億円程度所得が増えるんじゃないかっていうふうに思いますが、その一方で町長先ほど申し上げられたように飼料価格がですね、これはあの平成19年に1頭当たりにかかる年間の流通飼料費って言われる部分が約25万円程度だったんですが、現在これがですね、1頭当たり13万円程度上昇しております。38万円程度かかっていると。1頭当たりですね、飼料費が。これは非常に大きな問題になるなと、これからもさらにこれが状況どうなるかわかんないんですが、非常に厳しいと。まぁそういう状況のなかで、先ほど申し上げられたその国と農業者が積み上げているいわゆる価格安定の格差補填金、というのは昨年1年間でも四半期ごとに発動されております。特にその7月から9月については1万6,800円程度ね、これあの補填をされているんですが、まぁこれにも財源として非常にあの限りがある状況で、今後についても果たしてその補填金まぁ補填されるかどうか。昨年1年間だけでも約1万6,500円程度飼料価格は上がっている状況で、これはさらにこれから上がっていく状況ではないかという部分では非常に不安を感じる部分だというふうに思います。まぁ酪農部分について町長にお伺いしたいんですが、先ほど今年の新たなですね、本年度のいわゆる執行方針のなかでもおっしゃられてます、現状を踏まえて今年はこういうことやりますよというようなお話でしたが、これ例年と比べてね、ここが違うっていうような政策としてどのようなものがあるのか、ちょっと具体的に教えていただきたいというふうに思います。

答弁 町長 深川

農業の単独事業につきましては農協から毎年要請を受け、3年スパンでその政策の実行、評価、そして検証して次の年ということになって今回は新たな年度ということになっております。先ほど申し上げましたとおり、この乳牛の価格が著しく落ちていることから、酪農家は F1黒毛をつけて、そして価格を何とか高い価格で取り引きしてもらおうということに進んでいます。そのなかでもだぶついてはおりますが、雄牛ならまだ高い値段で最悪取り引きができてるということから、雄の種を選別した種をですね、付ける費用の負担を農協とともに行う。それから先ほど議員からお話がありませんでしたが、速報で昨年度の鳥獣害被害が5,000万円を超えたということで、本町に44速報が入りました。まさにその前からいろんなところから要望を受けて、年々この被害が増大しているということでございます。これにつきましての機器の購入についても農協と一緒に支援をしていきたいと思いますし、まずもっては鹿の駆除を進めなければならないということで、今年から鹿の駆除の報償費も1,000円上げてですね、いっぱい頑張って獲っていただこうということを計画しているところでございます。また先ほど矢継ぎ早に政府の方からいろんな対策が出てると。大豆を作りなさい、その機械については補助金を出します。まぁ作付転換だと思います。ビートの作付面積も減りますし、自給飼料の向上という観点からもコーンを作れだとか、そんなことが今動きとなってきております。なかなかこの価格差をですね、政府がずっと出し続けることにはならないと思いますので、農業者とともに知恵を尽くしてですね、農協と一緒にですね、振興策をこれからも作っていきたいと思います。なお、私聞いた雑学には近いんですけども、この飼料の不足はウクライナだけじゃないんだと。慢性的にこの穀類がバイオマスに使われてるような流通があるんだと。これは石油が高くなってるからかもしれません。そうなるとこの生産量の減少っていうのはすぐ簡単には戻らない。するとこの値段でのどうやって経営をしていくかということ。そして自給飼料率を上げていくことが重要な課題だというふうに認識しております。

質問 6番 髙谷勲

まず前段ね、酪農部門からあのどうだろうということでちょっとお話をしたもんですから、新たな事業についてはこれからまたちょっと部門に分けてお話しようというふうに思ってたんですが、まぁあの昨年補正予算で飼料価格に対するまぁ2,600万円の補正がありました。これはあの府県の飼料価格と北海道の飼料価格の格差があったんですよね。その分の補填としてそれを補填する意味で確かあの飼料価格に対するその補正予算で2,600万円程度補正出されたんですが、この財源がまぁ農業振興基金だったっていうところはちょっとあの寄付をされた方の意志はそこに反映されてるのかどうかちょっとわかんないですが、一部寄付をされた方については少し疑問なところもあると。そこはね、あの振興基金はあの条例というか、なかではですね、一度取り崩した分については積み上げるということを前提として使いなさいと、そんな要綱もあったはずなんで、そこはちょっとしっかり捉えて活用していただきたいと、まぁそのように思います。それからですね、あの部門別と言ったわけですので、これからね、令和5年に対する畑作の部分での不安の要素についてちょっとお話をさせていただきたいというふうに思います。先般令和5年から7年の畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策ですよね、これについてのが示されました。で実はあの大豆なんかはね、これから一生懸命生産を、いわゆるビートからの転換で増えた部分については反2万円の報奨金出しますよって、奨励金出しますよって、そんな対策打ってる割にはですね、ゲタでは現在の1万140円から9,670円、約470円これ下げられてます。これを令和4年の反収に比率して考えると反2,162円これ下げられました。それと合わせてね、比例する部分で行くと春まき小麦で950円下げられて、令和4年産の反収比率でいくと約7,000円、6,745円これ下がりました。それから秋まき小麦についてはこれも同じく950円下げられました。現在の6,510円から5,070円に下げられました。それで約反収で 1 万円を超える1万70円、4年産に比べるとですね、同じ反収であればこれだけ下がると。それからてんさいについては現行6,81045円のゲタは5,560円、1,770円下がるんですね。これも1万1,000円、約1万1,016円、これ令和 4 年産に比べて下がるということであります。そこで全体含めて考えても農業所得で単純に 1 億円を超えるこれ減収になることは今からも決まってるんですよ。で、これに対する町税が、予算書のなかでみる町税の額が3億1,000万円、約3億1,000万円、これは農業所得が上がった、その令和 4 年産の農業所得が上がった分のこれ税額の増だとそんなふうに思うんですが、これが令和5年産の例えば組勘の状況のなかで来年予想されるところ、家計費がこれ増大するんですね。家計費っていうのはいわゆる所得税、それから道町民税、諸々がこの家計費から支出されてる。今年は家計費は8億6,000万円、これも前年対比4,300万円ぐらい上がってるんです。これ税額上がってる部分だと思うんです。だから実際に家計として使われたお金じゃなくて、これ税金が上がれば家計費膨らむんですよね、だからこれ来年は今年のたまねぎなんかの精算が非常に良くて追加精算された部分が今聞くだけでもね、まぁ多い人は800万円から1,000万円、税額ですよ、所得税だけで。それにプラス予定の納税が例えば800万円あれば400万円予定納税で積み上げなきゃならない、1,200万円。それに道町民税など含めるとこれ倍以上の金額がこれから負担しなきゃならないんですよ。これ昨年の12月末には今年の3月15日のいわゆる申告に合わせてということですけども、それなりにかなり皆さんこれから負担しなきゃならないと。それが令和5年の組勘に反映してくるから、片方でゲタでこれだけ下げられて、1億円以上もマイナスになると。それから税額が膨らむことで皆さんこれから負担する部分が家計費に反映して支出が増えてくると。そうするとね、自ずと最終の数字というのは余程去年を上回るような収量がなければこれマイナスに転じるなっていう心配があります。その辺を捉えてどういうふうにお考えか、まずそこをちょっと一旦お聞きをしたいと思います。

答弁 町長 深川

まず1点目、あの先の議会でもお話がありました農業振興基金の使い方についてのお話でございます。これにつきましては前回もお話したとおり寄付者の意向、そして町、そして農協も積み立てた基金でございますが、今1億円を切っております。本年度1,300万円ほど繰り入れて、先ほどの飼料高騰対策に充てたところでございます。これにつきましては今潰れてしまえば未来の農業はないという趣旨で私は説明させていただきましたし、それであれば議員は一般の寄附者の気持ちということも考えなさいというお話もありますが、理解していただけるんだろうなと私は思っておりますし、またこの基金については今無利子基金となっております。どこから使ってもこれはまぁ実際には有利不利がないわけでございまして、目的基金としてはやはり農業のために使うということであれば大義名分があるのかなというふうに考えております。先ほど申し上げられました1頭に対して政府は 1 万円を昨年の秋給付する飼料高騰対策として出すという時に北海道は7,200円に減額をされました。その差額分については農協と町で折半をして、これはコロナ交付金を財源に充てております。本町はそれに加えて1頭5,000円、乳牛に限らずに肉用牛も含めてですね、この農業振興基金を活用してですね、支給をして、なんとかあの農業経営を支えていただきたいという思いでありましたが、その後道庁も同様な対策をしておりましたので一定程度の効果は額としても上がりましたし、あの効果的だったのかなというふうには思っております。先ほどのゲタ対策、それぞれの交付金が減少していくなかで税金は上がっていると、税負担は重く46なってきていると、それも聞いておりました。昨年の出来で今年は町民税は課税されることになりますので、今年の出来っていうことはどうなるか分かりません。しかしながら税金がたくさん出るってことはそれだけ所得が上がってるってことは農業に希望がある産業だというふうに、節税という観点でいけばそうではないのかもしれませんが、以前もお話がありました児童手当の減額給付になったのはこれサラリーマンですかというお話だったんですけども、本町のその多くは農業者の若い世代でありました。本当に若い世代の農業者の所得が近年向上してきてるのは事実でありますし、税の負担という部分でいけば公平性、そしてこのお金を国民全体で行政コストを払っていくという観点でいけば、たくさん払っていただけるのは本当にありがたい話だと思いますが、その時間差でいろいろな苦しさがあるということも農民連盟を通じてお話も聞いておりましたし、今年の経営については楽観できないよというお話も承知しておりますので、もしもそのような段階になればまた関係機関とも協議をしながら対策を考えてまいりたいと思います。

質問 6番 髙谷勲

まぁ酪農問題、畑作問題、あの分けてちょっとお話させていただきました。所得が上がって税金が上がった割に借入額が4億円増えてますよ。これ酪農だけじゃないんですね。実は畑作も合わせて、まぁセーフティネット資金っていうのはいわゆる前向きの資金、これからの経営に対する前向きの資金だっていうふうに捉えてるんですが、それを活用していわゆる皆さん持ってる、自分の今持ってる営農貯金あるいは酪農の農家貯金、それから現金もあるんだというふうに思うんですが、それらをなんとか温存して、いわゆるこの金利の安い0.01だったかな、0%ですね、それであのこの資金を活用したんだというふうに思います。で、酪農家が18戸、畑作が7戸、これセーフティネット資金で借り入れを行っております。それからまぁ借り入れるっていうことはいわゆる年度末の収支で足りなかったと単純にね、考えれば思うんですが、前年対比で4億円も足りなかったんですよね。所得で1億円減って、で、最終的には4億円足りなかったと、そういう状況が今発生してますんで、まぁこの状況は何とか今年の生産に期待をしたいというふうに思いますが、まぁ町長今申し上げられたようにその状況を踏まえて見ながら新たな対策についてはこれから検討していただくと、そういうふうに明言していただいたと思いますので、そこはしっかりやっていただきたいなというふうに思います。それから5,200万円のステップアップという資金があるんですが、それが2件借り入れられています。これはあのいわゆる法人の運転資金とかそういう資金だというふうに思いますんで、まぁこれらについてもなんとか十分活用していただいて、あの経営の好転を目指してもらいたいなというふうに思いますので、そこは期待をしたいなというふうに思います。ちょっと今部門別に分けて話ししたもんですから、町長先ほど今年のですね、JAきたみらい置戸地区事務所の農業振興補助事業計画書というのがあるんですが、そのなかに先ほどおっしゃられた部分の新規の部分で、いわゆるその黒毛和牛の部分ね、この部分が載っております。で今あの酪農家で産まれたホルの雄なんかは、場合によってはあのこれ極端な話かもしれませんけども、まぁ1頭100円だと。で到底これはもう市場に出せないから殺処分だっていうような、そんなこともちょっと一部話のなかで聞こえてきたりしてまして、非常にあの先行きこれも不安な状況だというふうに思います。そこでその先ほど言われた黒毛の判別精液助成と、この辺についてはあのしっかりやってもらい47たいなというふうに思います。それからその有害鳥獣の被害の状況については非常にあの被害がその増大してると。一時期その置戸の全体を囲った鹿柵である程度、あの確保した部分あったんですが、それがある程度老朽化してきたり、場合によってはその倒れたりして、そこが自由に出入りする状況のなかで、なかで今度繁殖を始めてるというような状況で被害がまたさらに増えてきていると。で、畑作農家の自衛策として電牧を購入して防衛というか、自己防衛をしている状況、非常にこれが負担として大きくなってきている状況で、今回示された鳥獣の防止対策についてはある程度一定の評価はさせていただきたいというふうに思います。ただ、この事業費120万円のうちの町費が40万円で JAが40万円、それから個人負担が40万円と、3分の1の補助を行いますよと。これはあの電牧のなかの電牧器の補助だっていうふうに聞きました。あのこの40万円のいわゆるこの基準の算定となってるのが、いわゆるきたみらいのなかで置戸の農業振興方策として活用、使えるお金が40万円。これがそれに充てられるというふうに担当者から聞きました。でそれに合わせたその金額の設定が40万円だっていうふうに聞いたもんですから、例えばですね、あの希望者がこの予算額を上回った場合にはどうするのか、あるいはね、この財源は何を財源とする予定なのか、その辺のこともしわかっておりましたら教えていただきたいと思います。

答弁 町長 深川

電気牧柵の機器の購入につきましては、先ほど髙谷議員が言われたとおり、農協が予算組みできるのが今回今年40万円だということで、本当に過小なのかなと思っております。しかしながら、今年の被害状況の速報見てもですね、もうすでに電牧を張ってる方も相当多いということのなかで様子を見ていこうと思ってますし、もう一つ申し上げましたとおり、やはり駆除なんだと、駆除をまぁハンターの人たちも高齢化をしてなかなか獲れなくなってきてるというなかで、人材育成やそれから駆除の弾が高い、燃料が高いというなかで今回1,000円、8,000円を9,000円に国費を入れてですね、上げさせていただいたということで、まぁ農業被害の防止に進めていこうという考えでございます。あとですね、先ほど資金の関係での融資、私の方でもあの議員と同じように農協さんにヒアリングとしてお聞きしましたが、まぁやはり酪農の先行きは非常に厳しいと、資材高騰だとか。まぁ収支の悪化だけではなくて、この営農年度に備えてですね、無利子資金なものですから、内部留保してる農業者の方も多くおられるというお話も聞いてますし、実際にはどれぐらいの収支バランスが崩れてるのか個別案件としては承知しておりませんが、まぁこれにつきましても先ほど申し上げましたとおり今年が厳しくなる予想が成り立っておりますので、まぁ予断なくですね、農協とも意見交換しながら対策を考えてまいりたいと思います。

質問 6番 髙谷勲

あの電牧の関係はね、そういうことで需要が多ければというよりも、ある程度もう農家の方自衛策でかなりの面積を今電牧で囲っていて、追加の部分ってそう大きくないし、ある意味これは普及がある程度広がれば時限でこれについてはね、あの一定の期間を過ぎれば治るんだと。治るというか、普及されちゃうんだろうなというふうに思いますので、まぁあのぜひね、ここは継続してある程度全体が囲えるまでお願いをしたいなというふうに思います。あのいつの北海48道新聞だったかにですね、非常にあの鹿の被害がひどいと。で、あの北見市では事業費の半分を補助しますよと。電気柵の費用の半分、上限を100万円というふうにして、これ無限大にやるのかどうか事業費、財源確定されてるのかわかりませんが、そういう事業を北見市がやってると、先行してやってるということで、それらも含めて先に向けてはまた少し内容について検討していただきたいなというふうに思います。いずれにしろ酪農については非常に厳しい状況なので、そこはしっかりと見極めて随時ですね、その支援の内容については検討していただきたいと。一つだけちょっとあのきたみらいのなかの事業計画書のなかにですね、酪農生産性向上支援事業、これはPAGS検査助成というのがあるんですが、これは事業費90万円ぐらいで、これあの農協の計画書ですから、これは実際には発動されるかどうか分かんないんですが、たいした事業じゃないんだけど、実はこれ今までね、あの牛の妊娠鑑定というのは授精師が実際に牛の体を調べて、あの判定してたんです。実際にあの判定して妊娠をしているというふうに判定したんだけど、結果的には妊娠してなくて、最終的にはそれが廃用になってしまうなんて事例もあるんだと。そんなことでですね、これは搾った牛乳から検体を検査して妊娠判定をする、そういう事業だそうです。これもあの新規の事業として要望したんですが、どうもこれは通らなかったというふうに聞いてますので再度これについてもできれば検討していただければというふうに思います。いずれにしろ、今年はまぁ非常に酪農にとってもまた畑作も今ゲタで下げられたり、まぁあの費用が増えたりする。肥料もこれからですよ。6月期が一つのあの肥料の年度ですので、7月以降の価格については、これが上がることはもちろん、下がることはないというふうに思いますので、ぜひこの辺も見極めて支援についてはその都度ですね、状況を見ながらやっていただきたいなと、そのように思いますのでよろしくお願いをしたいなというふうに思います。私も議員になった最初の一般質問が9月だったんですが、訓子府町でジャガイモシストセンチュウが発生をしたその防衛対策みたいなことを最初に聞いたように覚えてますが、まぁ常に農業のことを考えながら質問をしていきたいというふうに思います。ぜひ状況を見ながら支援をしていただきたいというふうにお願いをしてこの部分については質問を終わりたいと思います。

答弁 町長 深川

実は先ほど申し上げましたとおり、3年毎のこの改定ということで農協の方からは要望書で上がってきましたが、本来であれば私の方で指示をしていた内部ではですね、乳検やそれから運営補助、ヘルパーの運営補助が訓子府よりも高い状況がずっと続いているのでこの見直しを図るべきではないかという状況がありました。しかしながら、この酪農状況のなかでそれを蹴るわけにはいかないということでこの乳牛の妊娠鑑定については金額としても町としては少ない金額でありましたので、これをカットさせていただいているところでございました。まぁ次年度以降また農協とも協議して、まぁ復活できるかどうかはまだ決められませんが、まぁ再度検討する時期が来ると思います。

質問 6番 髙谷勲

じゃあ最後に一つ、今の話についてあのまぁ牛に対する負担もかなり軽減され、ストレスも解消されると、あのまぁそういうことでね、牛乳から判定できると。これが49100%かどうか精度は分かりませんけど、ぜひそれも次年度以降検討していただきたいというふうに思います。

質問 6番 髙谷勲

それではあの通告にしたがいまして教育長に伺います。スクールバスの利用運行基準について、平成27年4月1日に現在のスクールバス運行基準に改定をされております。現在スクールバスに乗車している状況は秋田方面で小学生が13人、中学生が5人の計18人、境野方面は小学生30人、中学生が11人、計41人であります。川南方面では小学生が1人で中学生が5人、計6人ですが、冬期間のみ中学生が7人追加をされ、13人運行されております。拓実方面は小学生が13人、中学生が1人、計14人、勝山方面は小学生が13人、中学生が4人、合わせて17人と、トータルで小学生が70人、中学生が26人と、冬期間においては計96人で冬期間は103名が利用をしております。平成4年の2月現在の小学校の生徒数は小学校で119人、中学校で55人となっております。バスの利用状況は小学生で約59%、中学生は夏場で48%、冬期間で60%の利用となっております。現在の基準では小学生は4キロメート以上、中学生は6キロメートル以上、高校生4キロメートル以上となっていますが、ただし通学困難な冬期間に限り、小学生2.5キロメートル、中学生は3キロメートルの特例措置が講じられております。これは11月1日から4月30日までとされております。小学生は平成18年からはあの年間を通じて緩和措置がされておりまして、中学生は平成21年から冬期間に限り3キロメートルの緩和措置がされております。そこで教育長に伺いますけども、小学生、中学生のなかにはこの運行距離内の生徒の父母からせめて冬期間だけでも緩和措置の通学距離を縮小してはもらえないかという声が聞こえております。父母や祖父母が冬期間交代で毎日送迎しているなどということがあると聞いております。中学生は夏場は自転車での通学は許されておりますし、せめて冬期間だけ緩和措置を取れないのか。ぜひ生徒、父母のですね、意向調査などを実施してはどうかというふうに思いますが、教育長のお考えをお聞きいたします。

答弁 教育長 平野

スクールバスの利用運行基準及び今後の緩和に向けての考え方について回答させていただきます。スクールバス利用運行基準及び運行経路については今まで多くの要望があり、その都度状況を確認し、慎重に協議を重ねながら対応してきました。スクールバスを利用しての通学については、学校設置基準の遠距離通学者の基準というのがあり、それでは小学生は4キロメートル以上、中学生は6キロメートル以上、通学時間については1時間50以上のとき、生徒が利用できる目安というふうになっています。ですが、あの議員が示されたとおり、現在は特例措置を設け、小学生は2.5キロメートル以上の児童が通年できるとしています。中学生は基準通り6キロメートル以上としていますが、中学生も特例措置を設け、冬期間に限り3キロメートル以上の生徒は利用できるというふうにしております。現在のスクールバス利用運行基準については、私の考えについては一度議会で、そしていろいろな場面であの話をさせていただいていますが、徒歩でのあの登下校はとても大切な教育活動だというふうに私は思っています。歩きながら四季を感じて、そしてあの植物の成長を目にし、昆虫や動物たちと出会って、この豊かな置戸の自然を実感する。また、あの学校生活でのことを友達と話しながら友情を深める。寒い冬の雪のなかを下校すればもっと暖かい服装で、大雨のなかを下校すれば今度は傘を持って、暗いなかを下校すれば懐中電灯を持ってというふうに、あの子どもたちは辛さや困ったことを経験することで、自分の力でこうあの困ったことの対策をしていく力がついていきます。保護者、そして私たち大人の役割は子どもたちを自立させていくこと、あのそのための力を育んでいくことだというふうに考えています。あの、ですのでできるだけ子どもたちにはあの徒歩通学で、そして徒歩通学を楽しんでほしいなぁという強い思いがあります。ですが、現在の状況を考えるとき、あのスクールバスの運行によって歩く距離がとっても短い子どもたちがいる。その一方であのスクールバスが利用できない子どもたちのなかには3キロメートルを超える距離を歩いて通学している者がいる。距離だけを比較すると、あの不公平感は否めません。あの、特にスクールバスでの通学を希望する児童生徒、保護者にとってはあの納得できない基準になっているかなというふうに考えています。だからといってあの基準を緩和するとき、新たに何キロメートルまでがよくて何キロメートルまでだったら駄目だよという線引きをするとき、あの明確にその根拠を示すことができるかというと、それはとっても難しいことになるなぁというふうに思っています。また、あの歩かせてあの通学させることの教育的効果は十分理解できるけれど、一番に考えなければいけないのは、子どもたちの安心安全、そしてあの命を守ることではないですかと言われると全くそのとおりで、現在学校では子どもたちの命を脅かす事件、不審者、交通事故とか、こう頻繁に起きていますので、あの危機管理は最優先すべき課題というふうに学校の方では押さえています。あのスクールバスの利用運行基準についてはそれぞれの立場からそれぞれの意見があって、それらを踏まえどう判断し、どう決定するか、とっても難しい課題であるなというふうに思ってます。あのこれからも状況をしっかり確認し、慎重に決定していかなければならないというふうに考えてます。あのそこで議員からも提案がありましたが、まずは現状を把握するためにスクールバスを利用していない児童生徒に対して、個々の通学実態、歩く距離、かかる時間、どの程度保護者等が送迎を行っているか、スクールバスの利用希望はあるか、そしてその理由についてあの調査を行っていきたいなというふうに思います。その結果をもとに学校と協議して、今後の運行基準等をどうするか決定していきたいというふうに考えております。

質問 6番 髙谷勲

まぁ半数近くの子ども、小学生においては半数以上の子どもがバスを利用していて、まぁあの距離にかかわらず、子どもたちにとってはバスの通学の子は場合によって51は家の前から乗ってる。バスが来てから家を出るなんて子もなかにはいる状況で、果たしてこれがどうなのかっていう部分については子どもたちについてはその辺にはいろいろ意見があるんだというふうに思います。もちろんね、あのまぁ人間形成なり、まぁいろんな体験をする意味で歩くことは大事なんだろうというふうに思うんです、立派な大人になるためにと。私もあの中学校は境野中学校だったんで毎日4キロメートル、 往復8キロメートルも歩きました。で置戸中学校に通ってる人では7キロメートル歩いてる人もいました。その人たちがどうだったのかっていうことはね、今とちょっと置き換えて考えるのはあれなんですが、まぁそれがいい思い出になって立派な大人になったかっていうのはちょっと疑問なとこあるんです、自分を含めて。まぁあのバスで通った子でさえも立派になってる子ももちろんいるわけですから、それだけではないんですが、ぜひその辺については今あの教育長言われたように、子どもたちの安全をどういうふうに確保するかと、そういう話もありました。特にその中学校なんかはですね、夏場はいいんですよ。もう7時過ぎてもまだ明るいし、部活動終わっても明るい道を帰って来れると。その場所によってはね、その街灯もないようなところを歩いているお友達いると、そんなに聞いてます。そうすると、いわゆるその交通の部分だとか、いろんな部分でね、そういう危険にさらされてるっていうのはちょっと大げさかもしれませんけど、そういう子どもたちもなかにはいるんだと思うんです。それで今教育長がおっしゃられた実態に即した意向調査をぜひこれは実施をして、あのやっていただければなとまぁそういうふうに思っております。あの今これ本当かどうかわかんないんですが、その基準内にいる子どもたちの親や父兄は交代であったり、その祖父母は交代制でやってるのかな、ちょっと分かりませんけど、まぁほとんどの親がみんな送り迎えしているよと、特に冬期間ね。だからぜひそこは実施をしてもらいたいと。で、そんなに何か所も乗降する場所をする必要はないんだというふうに思います。町のなか2か所ぐらい、小学校含めて2か所か3か所、そこ1回停車して、そこで乗れる子は乗ると。そんなこともその検討のなかに含めて考えてもらってはどうかなというふうに思います。過去にね、こういう議論やったときに、いわゆるその運転者からね、かなり大きな抵抗があってなかなか実施できなかったんだっていうような過去の経過もあったようです。で、去年のね、これは令和 3 年の運行状況だと思うんですが、現在スクールバスは置戸町内5台。それは運行日数はこれ5台含めて1,040日だそうです。それで通学だけじゃなくて、いわゆる部活動などいろんなものも含めて、トータルで走行距離がですね、5台含めて約9万8,000キロメートルと、これ普通の一般の人が乗ってる車の走行距離とそう大きく変わらない状況で、そんなに頻度が高くなるわけではないというふうに思いますので、ぜひそこは検討をしていただきたいと、まぁ父兄なり生徒の子どもにぜひ耳を傾けてもらいたいというふうに思いますので、その辺についてあの意向調査をするというお話だったんで、これ以上ないんですが、もしお考えあればお聞きしたいと思います。

答弁 教育長 平野

私があのもう45年経つんですが、置戸中学校に最初に赴任したときに、もう大雨のなか、5、6人で、それから結構寒くて結構強い雪のなかをやっぱり5、6人で、もう少しおさまってから下校すれと言っても、なんかその状況を楽しみながらね、あの下校した姿を思い出しますし、今日はちょっと迎えに来てもらった方がいいんじゃないかって言っても、なんか子どもたちの52なかにはあの親に迎えに来てもらうのはとっても恥ずかしいという意識があって、でもお前迎えに来てもらったらいいよっていうふうに言って私の方で電話をかけると、保護者の方がそのまま歩かせて帰って来てっていう、そんな状況があって、そんなあの中学生生活を送った子どもたちが今もう50を超えていますが、あのまさにこの置戸町をもう本当に先陣を切って、先頭に立って引っ張ってくれる姿を見ると、私自身がね、ものすごく頼りにするぐらいたくましく育ってるので、やっぱりああいう経験というのか、ああいう状況のなかで子どもたちを生活させるのはとっても大事だなというふうに思ってますし、やっぱり今の小学生、中学生を見ると、そういうたくましさがね、なんかどんどんどんどん失われていって、あのいつまでもこう親にそして大人に頼ってるのがこう年々年々上がってきてるなぁというふうにあって、私はそこもね、ものすごくあの心配しているところがあります。やっぱりあの年代に応じた、年齢に応じたあの辛さとかね、困ったこと等を意図的にね、大人が与えて、それを乗り越えさせて次のステップに上げながら自立させる道をね、作っていくっていうことは、とっても大事だというふうに考えてます。ですが、今の私のそういう思いは子どもたちがかわいそうとかね、危ないよっていうふうに、まさにそういう状況はあるというふうに思ってますが、非常に敏感になっていて、私のそういう思いがどんどんどんどんどんどんこう伝わらなくなってきているなというふうには感じてますが、そんななかでもやっぱり私はね、伝えていきたいというふうに思っています。もっともっとやっぱり大人は子どもの力を信じて、やっぱりそういう場面って、苦しい場面にちょっとあの成長に応じた、あの困難を与えて、たくましさを育ててほしいなというふうに思ってますが、ただスクールバスについてはあの座席についても余裕が出てきましたし、今言った時代以上にあの本当に子どもたちを取り巻く危険度が増してるなというふうに感じてますので、あの具体的な策、今議員もおっしゃられましたが、それに近い具体策を私と課長の方で今話をしているところですので、それについても慎重に、慎重にこう精査しながら判断していきたいというふうに思ってますのでどうぞよろしくお願いします。

質問 6番 髙谷勲

ぜひね、そこは検討していただきたいなというふうに思います。まぁ自分の昔を振り返ると、そうやって通った時代がありましたし、あの実はなかよし号が最初に入ったときに、それであの僕は川南小学校で生徒数が少ないので5年生、6年生が修学旅行と。それなかよし号を使って阿寒に修学旅行に行ったような記憶がありますが、それがそもそも置戸のスクールバスの始まりだったんでね、まぁそれからいろんな変遷を辿ってきてるというふうに思います。まぁその通学だけが人間形成ではありませんので、ぜひそこはいろんなことを精査しながら検討していただきたいというふうに申し上げて私の質問を終わります。

出典:置戸町議会 令和5年第3回定例会 2023年3月12日 議事録 PDF(41ページ) 間違いを知らせる