公共施設における猛暑対策について

答弁　町長 深川

２点目で公共施設における猛暑対策について高谷議員からのご質問でございますが、議員のお話のとおり、今年の夏は気候変動の影響なのか、記録的な猛暑となり、７月１６日は置戸町境野で３５.３度を観測し、全国１位と報道がありました。また、１８日は３７.４度と境野アメダス観測史上最高気温を記録しております。３０度を超える猛暑日が８月７日まで続き、連日熱中症で病院搬送される状況や体調管理に注意を呼びかけるテレビ報道が多くなされた今年でありました。地域福祉センターでは、この間一人暮らしの高齢者等の安否確認を電話等で行いました。幸いこの間に熱中症の疑いで救急搬送は２件ありましたが、命には別状がありませんでした。救急隊員に聞きますと、置戸町の人はとは言いませんでしたが、高齢者の方は我慢強いので、自ら通報する方は少なくて、暑い峠を過ぎた頃に体調不良を訴える人が多いですよというお話も聞きまして、私自身なるほどなぁと、まぁ今長く生きてきた人は本当に我慢強いんだなぁって感心しております。こんな話を通じて高齢者が多い本町では、福祉センターと地域での見守りは大切だと改めて痛感したところであります。議員からご指摘のとおり、北海道においても冷房設備が快適な生活を送るための贅沢品というより、地球温暖化が急激に進む状況では、北海道においても命を守る設備になってきたという認識も持っております。はじめに本町の公共施設における冷暖房設備の設置状況をご紹介しますが、本町の公共施設では図書館や森林工芸館、それから勝山温泉ゆぅゆ、コミュニティホールぽっぽ、地域福祉センターに設置をしております。まぁ、このなかでも全館冷房という場所だけではありませんので集会をする箇所だけという施設もございます。また、地域の集会施設では勝山公民館、境野公民館が改修の際に厨房をはじめ事務室の一部にエアコンを設置しております。また川向住民センターは高温になる厨房への設置のみを行っている状況です。次に学校関係ですが、本町は現在のところ設置はありません。ちなみに全道での学校での設置状況ですが、令和２年の秋の状況で、全道約１万７，０００教室中、７５０教室。設置率ではまだまだ４.３%と低いものであります。オホーツク管内では１，１８０教室中７２教室、設置率６.１%と、少し全35道平均よりも高いのですが、個別に見ますと、小清水が全校冷房を行っていまして、町長にお聞きしますと、町長に就任していち早く補助事業を活用して小中学校はエアコンを設置したんですというお話で、すごいですねっていうお話をしたのが３カ月前ぐらいでした。また、認定こども園どんぐりは増築部分も含めてエアコンを設置しております。公共施設への冷暖房設備の設置についての考え方ですが、以前は北海道では１週間我慢すれば何とかなるという時代から一般家庭での普及率も上がってきており、今年の猛暑を経験するとなおさら必要な設備だと実感してる方も多いかと思います。また、猛暑期間中に川向住民センターで葬儀が行われましたが、そのとき多くの方から大変だったと、エアコンがあれば快適だったのにというお話も今回もされておりますし、以前からもそんなお話がなされておりました。今年度は両老人ホームの静養室、体調の悪い方の冷暖房設備を設置し、身体の負担軽減もなされたという報告もされております。まぁ本当に必要だなあと思いながらも、しかし現実には公共施設の冷房施設は大掛かりとなるため、設置費用、維持管理費を含め、簡単に整備できるものではないと思っております。政府は脱酸素社会の到来に向けてグリーンとデジタルと技術革新と含めて地球温暖化防止策のための化石燃料からの発電から自然エネルギーの活用方針が出され、先月公民館など大規模な公共施設の半数には太陽光発電設置の目標が示されました。その財政支援案はもう発表されておりますし、その政策は今後も加速されてまいります。最初にも申し上げましたが、冷房設備は命を守る設備と考えて、財政的にも優先順位を考えて計画的に整備していかなければならないと考えております。具体的には高齢者福祉施設や長時間利用する施設、多くの町民が利用する施設などを優先し、先ほど申し上げました太陽光発電の設備の設置と併せて計画的な整備に取り組んでまいりたいと考えます。来年度は小中学校の体調の悪い児童生徒が休む保健室の冷暖房エアコンの検討をしております。まぁ議員も後段言われましたが、余談になりますが、役場庁舎も例年３階は３０度を超える日が続きます。アイスノンを首に巻いて仕事する人もいますし、自分の家から扇風機を持ってきて風に当たってる人も。それから手で団扇を扇ぎながら業務をこなしてる人もいます。これは従来扇風機も公費で導入するのは贅沢だという考えがありましたが、職場の労働環境改善という観点からも必要であると、本年度庁舎に１０数台の扇風機を設置いたしました。庁舎改修には今財源的な目処が立っておりませんが、庁舎改修に向けても検討するべきだと。庁舎改修なのか、もしくは改修費用と新築をどちらを選ぶかと大きな課題もありますが、管内庁舎が、耐震化が行われてない庁舎は４町村になってしまいました。そこで４町村で力を合わせて財源対策も含めて政府に要望していこうということで先日話し合いも持たれております。私は地球温暖化や高齢化社会の本格化はいろんな考え方の転換期にあると認識しております。財源確保や省エネと同時進行で、これらに積極的に取り組んでまいりたいと思います。先ほどスポセン、中央公民館などを優先してはどうかというようなお話もありましたが、これはあの慎重に設置費用のことも検討しながら進めてまいりたいと思います。

答弁　町長 深川

先日あの政府与党の移動政調会っていうのがありまして、本町からも議長とともに出席をさせていただいて、この庁舎を含めて、まぁあの老朽化が進んでる町でなかなか後回しになった町があって、前対策でいきますと、政府は昨年度までに実施設計をしている町については財源措置、起債措置等財源手当しますよということで、後ろを絞ってやってきたんですけども、それにも乗り遅れた町については今後なんとか考えていただきたいという要望を出してきております。新過疎法ができて、やはりまたそこにも道はあるのかなと思っておりますし、あの先ほど申し上げ37ましたとおり、管内４町村なんとかスクラムを組んで財源が一番ネックになっております。まぁ、あの新しい庁舎を今年も見せていただきました。美幌の庁舎を見せていただくと、置戸も本当に残り、管内この北見ブロックでも最後になったねって言われたんですけども、まぁやはりお金があればっていう思いはあります。最近でいけば、まぁ直接とは言いませんが、紋別市がふるさと納税で２年間１００億円を超えるような納税額がある、寄付額があるようです。これに呼応してですね、まぁいろんな政策を打ち出して、今回庁舎建築も一気に進んでいるようでございます。まぁ財源対策が地方自治体においては本当にまぁ先ほど優先順位の話もありましたが、手当てをつけながら、努力をしながら、まぁ判断をしていきたいと思っております。