置戸町議会 令和元年第8回定例会 2019年12月16日
高齢者へのマイナンバーカードの普及について
2019年12月16日、置戸町議会の一般質問で、石井伸二議員が「高齢者へのマイナンバーカードの普及について」質問し、町長 井上が答弁しました。
- 質問者
- 石井伸二 議員
- 答弁者
- 町長 井上
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 石井伸二
それでは通告に従い町長にお伺いをいたします。高齢者へのマイナンバーカードの普及についてということで、現在金融機関等で代理人が諸手続きをする際にですね、身分証を求められます。運転免許証やパスポート等、公的機関が発行した顔写真58付きの証明書の提示が必要な時が時々あります。しかし、高齢者において運転免許証を返納する方も増え、顔写真付きの証明書を所持していない方が数多くなっているというふうに思います。たまたま、私の父の金融機関でのある手続きの際、確か３つの身分証明を求められました。写真入りの運転免許証があれば２つで済んだのかもしれませんが、すでに返納し、身分証明書にして使えるようにと証明書をもらっていたわけですが、住所変更をしていなかったことから使い物になりませんでした。名前や生年月日、住所が書かれているもの。そこで考えついたのが、まぁ健康保険証、それからマイナンバーの通知カード、もう一つ必要ということで、新しく介護保険証を発行してもらい対応をしたところです。マイナンバーカードで、１枚で事が済むんでしたら両親にマイナンバーカードを持たせた方がいいのかなというふうに思っているところです。急病等で金融機関などの窓口に本人が行けない事態が発生する可能性の高い高齢者に、このマイナンバーカードが広く浸透し、取得率が向上することで、カード１枚で身分確認ができ、本人やご家族の各種手続きにおいて利便性が図られるというふうに思います。今後金融機関等と連携をして積極的な普及に取り組む方法、考えはないか、町長に伺います。先月ですか、各戸に内閣府のマイナンバーでどう変わったというパンフレットが全戸配布されたところですが、マイナンバーカード普及に対する国の動き、町職員の取得率についてもお聞かせを願いたいというふうに思います。
答弁 町長 井上（町長は2020年3月まで）
高齢者へのマイナンバーカードの普及についてというご質問でありますが、初めにマイナンバー制度についてでありますが、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律というのがありまして、平成２５年に成立をし、２８年に運用が開始されたわけであります。マイナンバーとは１２桁の番号で社会保障、税、災害対策の３分野の法律で認められた手続きに限り利用するもので、複数の機関に存在する個人の情報が同一人であることを確認するために活用されるものであります。ご承知のとおりであります。カードは顔写真付きのため、公的な身分証明書としての利用、重ねて電子証明機能を付与すればｅ-Ｔａｘなど、オンラインでの行政手続きとして利用できます。また自治体により異なるわけでありますが、コンビニ等で各種証明書を取得することもできるものであります。運転免許証やパスポートなど、顔写真付きの証明を持たない方の本人確認には住所、氏名、生年月日の確認が取れる書類２点の提示を求められるため、本人確認が同時に済む有効なカードであると言えます。しかしながら、現在までなかなか普及が進まないことから、総務省は本年６月、マイナンバーの利活用を図ることを目的に、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する法律を定めまして、令和２年度には自治体ポイントによる消費活性化、令和３年３月からはマイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用を目指して、オンライン資格確認や医療機関での保険証読み取り装置等のシステム整備の支援を盛り込んでおります。さらに国家公務員、地方公務員については率先した取得を促しておりまして、私ども市町村職員共済組合を通じて９月の中旬でありますが、各職員に通知が出されております。現段階ではほんの数名の手続きしか進んでいない状況であります。４、５名だと思います。59また、施策の円滑実施に向け、マイナンバーカード交付円滑化計画の策定が求められ、本年１０月、置戸町のマイナンバーカード交付円滑化計画を策定いたしました。令和５年３月末には町民の９５％の取得を目指しております。交付枚数の現状でありますが、１２月１日現在で４１０枚、取得率にしまして１４．０３％であり、計画中の達成には大きなハードルがございます。参考までに１１月１日現在でありますが、北海道は６３９，０００枚で１２％、全国では１８，２３３，０００枚でありまして、１４．３％の取得率ということになっております。マイナンバーカードはあくまでも本人の意思により申請行為を行うことで、そうしたことでの取得するものでありますが、総務省は令和４年度末にはほとんどの国民がマイナンバーカードを持つことを想定しております。今後の情報環境整備の進捗状況を踏まえ、町の対応として未交付者に対し来庁機会を捉えた申請の勧誘を始め、申請手続きのサポートなどに努めてまいりたいと、このように思っております。また、広報等を通じて詳細が決まり次第、順次周知等を行ってまいりたいと存じます。なお、議員からご提案の金融機関との連携による取得勧誘は現時点では難しいと考えておりまして、役場窓口での対応を丁寧に行ってまいりたいと、このように考えております。いずれにいたしましても９５％を目標にしておりますけれども、現状は極めて厳しいという状況でありますので、少しずつと言いましょうか、丁寧に説明をして、取得に向けて努力をしたいと、このように思います。
質問 1番 石井伸二
まぁ第６次の総合計画の基本目標のトップにも高齢者福祉の充実が掲げられております。痒いところにも手が届く施策と言いますか、小さなものでもどんどん取り組んでいかなければならないんだろうというふうに思っているところです。高齢者の方が元気で生活をしていければ一番良いのですが、サポートが必要になった時ですね、またサポートする側にとってもいろいろな手続き上、やっぱり本人確認のできる写真付きの身分証明書があった方がいいなと、実体験としてあるものですから、まぁ今回この質問をさせていただきました。今日の道新の社説にもマイナンバーカードについて載っておりましたが、先程町長が言われたことに関してですね、まあ９５％を目指すというふうに言っておられますが、申請にも来られない、役場窓口にも来られない高齢者の方との対応というのが非常に大切になってくるのかなというふうにも思います。ちょっと、ふと思ったんですけども、例えば健康と長寿の祝い品にマイナンバーカードであったり、町発行の身分証明書を送るというのも一つの手なのかなというふうにも思いますが、なかなか先行きの見えないようなところがあるんですが、普及に向けて頑張っていただきたいとしか言いようが今はないですね。よろしくお願いをして私の質問を終わりたいというふうに思います。
答弁 町長 井上（町長は2020年3月まで）
このマイナンバーカードの内容について、議員も十分承知しているがゆえになかなか面倒な質問になってしまうのかもしれませんし、答える側の私としても非常に難しいというふうに言わざるを得ないのが、このマイナンバーカードのことであります。なぜなら、その前提に個人情報という問題がありまして、確かにその高齢になってきていろいろと障害があって、マイナンバーカードがあると便利なのにねという思いは当然あるんだろうというふう60に思いますけれども、一方では個人情報をきちっと尊重し、守れという部分がありますので、非常に難しいというふうに言わざるを得ないと思います。ただ、あの町民の９５％取得を目指す計画でありますので、そうしたことに、またそういう実現に向けて丁寧に説明していきたいと、このように思いますのでご理解いただきたいと思います。