JR北海道の支援策について

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

ＪＲ北海道８線区の支援策についてということでありますが、ご指摘のとおり２年前にＪＲ北海道が維持困難線区として公表したのは１３線区でありました。今はこのうち、宗谷、石北、花咲、釧網、富良野、根室、室蘭、日高、この８線区について、国、道、沿線自治体からの存続に向けた財政支援について協議が続けられております。この間、情報として行政報告も含めて、何もなかったぞというお話でしたけれども、それほどの進展がなかったというふうに理解していただいた方が正しいんじゃないでしょうか。この今申し上げたことからしまして、この間、５つの線区が減ったわけでありますが、その大きな理由というのは、ＪＲ北海道の経営方針がいろいろ変わったということと、沿線自治体の、ある種苦渋の選択ということから、５つの線区が結果としては諦めざるを得なかったというふうに言っていいんじゃないかと思います。国が公表しましたＪＲ北海道の経営改善について、あるいはＪＲ北海道の事業範囲の見直しに関わる関係者会議、６者会議でありますが、これにおける協議内容について、昨年９月と１１月に合同の説明会が開催されまして情報提供がされたところでもあります。その中で、国の財政支援についてでありますが、２０１９年度と２０２０年度の２年間で総額４００億円台、ですから４０１億円から４９９億円まであるということです。この４００億円台ということで示されております。また、６者会議においては全道的な組織を立ち上げ、利用拡大、利用促進に取り組むこと。あるいはＪＲ北海道の資産売却、あるいは徹底したコスト削減、さらには運賃改定によって経費削減を図ることが示されたところでもあります。しかし、現実にはそれからあまり進んでないというのが現実であります。ＪＲ石北線について、その支援策の内容につきましては、現段階において具体的な負担額や支援内容について、公表するまでには至っておりません。地方財政措置がない中で、地域の厳しい財政状況を踏まえると、現実的に負担可能な規模での支援内容になろうかと考えておりますが、今後、道や関係自治体とも協議を進めるとともに、利用促進に向けた取り組みを進めてまいるということになっております。どの程度の負担かということでありますが、今申し上げましたように、まだ公表はできません。できませんが、今年と来年の２年間ということになりますが、非公式ということで、ここだけの話として聞いてほしいんですが、置戸町的には１０万円ぐらいだと思います。今年が１０万円。１０万円ずつ２年間ということに、その辺に落ち着くんじゃないかというふうに思います。当然、負担の問題について言えば駅舎があるところ、駅舎はないんだけども利用しているところ。また、駅があるんだけれども無人化になっているとこだとか、いろんな要素がそこには絡んでくると思いますけれども、そういうような金額にほぼなるであろうというふうに思います。先程、８線区ということで申し上げましたけれども、一つの線区がなかなかまとまらんというとこがありまして、ここが北海道が思うところでまとまれば、ほかの７線区も今申し上げたうちの負担の問題もその辺で収まるであろうと、このように思います。89

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

ここ２年間ぐらいの負担のことを言ったら、もう再質問はないんだろうなと思ってましたが、あくまでも公表はしないということでご理解いただきたいと思います。そこで、お答えしたいと思いますが、今決まっているのは、先程来申し上げましたように、２年間で４００億円台を国が出しますというところまでしか決まってません。あと、その２年、３年後ですか、３年後以降どうなるかっていうことは、全くないです。全く決まっておりません。議員がおっしゃられるように、２年間の負担が思いのほか少なかったから、何千万円っていうぐらい言われないと、何か本当に残すような意識があるのかなんていうふうに言っていただきましたけれども、しかし、これは現実の問題として数千万円の提示をされたら、これは簡単なことではないと思います。しかし、鉄道を残すというのは、あるいはＪＲ北海道が置かれている現状からすると、利用されている関係自治体の皆さんは、そこまでの覚悟を持っていただきたいというのがＪＲ北海道の率直な考え方だと思います。しかし、現実は仮にそういうふうに提案されたとしても、それは北見市はじめ、関係する沿線の自治体にとって全く受け入れられるような数字では、私はないと思います。そのことはきちっと認識しておく必要があると思いますし、また、国がこれだけ出すから同じように沿線の関係自治体も同じ金額だけ負担すれというのは、あまりにも乱暴な言い方にしかならないという、そういう捉え方にしかならないというのが、私どもの主張としてあるというふうに思いますし、私自身もそのように思ってます。それはなぜならば、国鉄民営化がスタートする時点にいろいろあったわけでありまして、そのことを踏まえて考えますと、国としての責任は明らかにあるわけでありまして、それに見合うだけの責任は国としても果たさなければならないというのが、私どもの率直な意見です。90もちろん鉄道が、ふるさと銀河線のこともそうでありますけれども、北海道にとって公共交通機関としての鉄道が非常に大きな要素としてあるという認識も、また私どもとしてはきちっと認識しておく必要があるだろうと。しかし、それにはいろんな諸条件がありますよというのは、国に向かって主張していかなければならないことであるというふうに思います。