置戸町議会 令和3年第3回定例会 2021年6月17日
過疎地支援制度の活用について
2021年6月17日、置戸町議会の一般質問で、小林満議員が「過疎地支援制度の活用について」質問し、町長 深川が答弁しました。
- 質問者
- 小林満 議員
- 答弁者
- 町長 深川
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 小林満
通告にしたがいまして町長に質問をしたいというふうに思います。過疎地支援制度の活用についてでございますが、国は２０２０年に過疎地域などの人材確保を後押しする特定地域づくり事業推進法が施行され、複数の事業を組み合わせてマルチワーカーとして働いてもらう制度が動き出しています。全国で８８市町村がこの制度を今使っております。この制度は組合を作り、組合で職員を採用し、季節ごとに異なる職場で働くのが今回の制度でございます。事務局の運営と１人１年間４００万円を上限とする派遣の人件費の半分を国と市町村で助成する。残り半分は派遣を受けた事業者の利用料で賄うというふうになっております。総務省は都市部からの移住者のほか、地域おこし協力隊の任務を終えた人や地元の若者など、協同組合の職員として想定していると言われております。地域の企業者は今この不景気のなかでも人材不足と言われている点が非常に多くあるというふうに思います。地元の商工会、農協、林業団体、福祉団体等に大きな枠のなかで協議をしていただき、置戸の地域のニーズに合った人材を確保すべきと思うが、定住や移住が可能であれば検討すべきと考え41ますが、町長の考え方をお伺いいたします。
答弁 町長 深川
ただいまのご質問は過疎地の支援制度の活用についてのご質問でございます。昨年１０月に実施の令和２年度国勢調査の速報値が今年発表になり、北海道の総人口は５，２２９，０００人、前回調査の２７年度に比べ、北海道全体でも１５３，０００人、率にして２．８%の減少となりました。札幌市をはじめ周辺の市部の一部の人口を伸ばす傾向があります一方で、ほかの市では軒並み人口減少が進んでいる状況で、依然として道内でも札幌・道央圏を中心とした一極集中が進んでいるとともに、日本全体でも減少になっており、まさに人口減少社会の到来だと認識しております。オホーツク管内の市町村の状況では、すべての自治体で人口減少が続いており、本町は減少率１０．２%で、管内では津別町、滝上町、湧別町に次ぐ４番目の減少率となっております。減少率では道内１７９自治体の中５４位となっており、前々回の国勢調査の減少率９．８%よりも増加しております。本町ではこの５年間で３１６人、１年間にして約６０人ずつ減少した結果となってございます。現在国調の人口とは異なりますが、先月末の本町の人口は２，７４６人で、このペースで減少が続けば、一昨年策定しました第６次総合計画人口推計通り、１０年後には２，２００人を割り込んで、目標の２，５００人の数値は絵に描いた餅とならないよう、町外からの移住を図っていかなければ目標達成は困難であると考えております。議員ご指摘のとおり、人口減少は一次産業に限らず、さまざまな産業で活動の停滞や存続を危うくさせます。また、町民の生活自体にも大きな影響を及ぼし、町の活力が徐々に失われていくことが容易に想像ができます。コロナ禍において在宅勤務が余儀なくされ、その結果、その環境が整えば農村部でのテレワークが可能となり、我が町もチャンスと考えておりますが、これとて一部の職種や大手の企業に限られているのも現実でございます。先日、ハローワークのホームページの方を私は見ましたけども、置戸町の求人は４０職以上の求人が掲載されておりまして、３か月前にも増して増えております。明らかに人材不足が顕著となってきておりますし、そのことは本町はじめ過疎地域における共通の課題で、深刻であるのは間違いない事実であります。議員からのご質問にもありましたが、国では人口急減地域特定地域づくり推進法を制定し、特に一次産業現場における人材の確保や育成、地域社会の維持や活性化に寄与する地域の担い手を確保する仕組みを支援する制度を立ち上げております。この制度を本町で考えますと、農業・林業・製材業・運送業など、事業者または介護事業・飲食事業者など、各事業者が特定地域づくり事業協同組合を組織して、そこに移住を希望する都市部の若者を地域おこし協力隊として任期を終えた隊員など、派遣職員として雇用し、アフター地域協力隊というようなことも含めた事業プランとなっております。これがいろいろな職種を超えてマルチワーカーとして地域で活躍することが、その地域の活性化や維持に繋がるというもので注目しております。一事業者では年間を通じた仕事がないなど不安定な雇用となっている現実もありますが、この制度を利用することで、年間を通じて仕事を創出し、安定的な雇用環境や一定の給与水準を確保することができる上、運営経費の一部は交付税措置により町の財源となるといったメリットもあることから、42うまくマッチングが可能であれば移住・定住にはもちろん、地域活性化にも大きな期待が寄せられる制度だと考えております。先程議員がおっしゃいましたように、海士町や本道では下川町で採用されているというお話も聞いております。置戸町も積極的にこの制度に研究をしながら進めてまいりたいと考えておりますが、まず最初には今年度地域協力隊を募集してなかなかまだ集まっておりません。こちらの方に力点を入れながら進めてまいたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。
質問 2番 小林満
まぁ、あの今町長が言ったように非常にこう、あの各団体がですね、人材確保のために非常にこう努力しているということが多くありますけども、とりわけ林業の関係でもですね、今伐採の方については機械化が進んで非常にいいんですが、造林をしたくてもですね、やっぱり今皆伐って４年も５年も待たんきゃならんと。そうなるといきおい人を入れなきゃならないと。一部ではあの海外からの外人の部隊を入れようかということでいろいろ検討してるんですが、全国連とか道木連も、今あの会員を募集と。その会員を募集するにあたってもですね、今からのその組合に加入しないとだめだよと。加入するためには今２０万円とかって言ってましたね。で、研修するその指導者の研修も当然年に何回か東京で行われると。で、その指導者の研修が終わった段階で、まぁどっから来るか分かりませんけど、海外から外人を入れてですね、林業に使うようになると、ただ製材工場はなんかだめなそうです。それも今あの全木連の方でですね、もうちょっとこう林業・製材業からあの造材からそういうものにですね、幅広くできないのかということで１級とか２級とか、そういう資格を取ったらですね、３年間から５年間に移行するっていうような制度も今作るそうです。まだまだ外人を雇うとなると、いろんな言葉の障害とか、あるいは住宅の確保とかって、いろいろと面倒な部分もすごくあるというふうに聞いてます。そんななかでですね、やっぱりある程度地域にあったあの日本人の、まぁ日本人のったら語弊ありますけども、全国からそういう人をですね、集めて各地にこう派遣して、そしてあの地元のですね、林業は３か月、あるいは商工会には２か月、農業には３か月ということで、１年を通したサイクルを作ってですね、やっぱりやっていかないと、あの定住が難しいなぁという感じしてます。そんなことも含めてですね、今回またあの今年度から地域おこし経験者のリーダー的存在を作るということで、これはあの今年度からですけども、地方経済活性化につなげる方策として地方自治体が雇用した場合に、１人報酬最大６５０万円を交付税で措置するという、新しくですね、地域プロジェクトマネージャーという制度ができます。これもあの非常に専門的な見地からですね、特産づくりやイベントなどに関わり、現場責任者としての事業を統括する役割を求めるというものでございます。こういうものが総務省でできておりまして、まぁ非常にこう、どうしてこういう制度できてるのか分かりませんけども、まぁ地域の活性化におけるですね、そういうものを作って非常に地元の町村ではできない、そういうものを国で、そういう現場の責任者として統括するものを制度として作っております。まぁこういう制度をですね、うまく利用するのも一つの方法ではないかというふうに思っております。で、今全国でもですね、あの仮にこれらの関係でも地域おこし協力隊のやっぱりあの終わった人、あるいはそういうものをですね、活用して、地元に移住してくれる人がですね、現場の責任者であっ43てくれるような制度を作ってるようでございます。これもあのもうちょっと中身詳しく調べんとわからんとこもありますけども、非常にあのいい制度だなっていう感じをしてます。で、地元でなかなかこういう人が得られない場合にはですね、こういう移住の制度もありますので、一つこれらももう少し制度を研究していただければというふうに思います。先程町長が言ったようにあの島根県の海士町って言うんですか、これではあの本当あの２人ぐらいは雇うというのに５人も来て非常に困ったというお話が新聞紙上に載ってます。で、全部を雇うわけにいきませんので、そのうちから３人ぐらい雇ってですね、あの４月からは農業、５月から１０月までは飲食業、１１月から３月までは酒製造業とかって、いろんなパターンを作ってですね、それぞれ人に合ったものを作って、１年間をぐるぐるこう回して、そして人口減の歯止めを次々に立ててるというようなことが言われてます。できれば置戸町にもですね、そういう困ってる企業があるというふうに聞いてますので、まぁ何人かを雇ってですね、そういうふうな１年間ぐるぐるこう、３か月あるいは４か月ですね、あのそれぞれの職業にこう回してですね、やっぱりあの困っている、そういう人を派遣するというようなことも考えられるんでないかというふうに思いますので、再度人口の歯止めについてですね、町長はどういうふうに考えてるか、お聞きしたいというふうに思います。
答弁 町長 深川
前段議員の方からも造材は業者はいるんだけども、造林の担い手がいないというお話をさせてきていただきました。私もあの今年、昨年、町有林で試験的に施業した新しい地拵え、造林をする場所のところを機械を入れてですね、あの造林しやすくするということで、置戸のこの中里の上の町有林の方の現場、今年先月ですね、見に行きました。まさに笹もなく、本当に傾斜はあるんですけども、グラウンドのなかに造林をする。担当に聞きますと、マルチャーという機械で、地拵えしたんだと。これだったら誰でもあの造林できるんじゃないか。もしかすると傾斜がなければ機械ででも植えれるんでないかっていうようなぐらい、技術が進んでいるのもあの見て驚きました。やはり不人気の職場のなかなか共通するところは機械化が進んでいない、誰でも作業ができないようなことが一つ挙げられると思います。こういう技術革新もそれぞれの産業で進めていただくのに町もサポートしていきたいと思いますが、一方で産業単体での人材確保っていうのは非常に今までも難しかったし大変だと思いますし、議員ご紹介のように他産業で合わせ技で雇用する、地域に移住してもらうっていうことは画期的な良い方法だと思います。私の公約にも掲げて去年言いましたが、町内の事業者の方々、産業の垣根を越えてですね、意見交換の場を設けさせていただいて、単体ではできない課題、それから協力できること、それぞれの抱えてる課題や要望を整理した上で、それぞれの解決に向けて、この方法も一つの方法であるなと、議員の言われるようなこの制度活用も方法であり、この協力が得られるなかで協同組合、受け皿となる協同組合の設置も実現できるんではないかなと思っております。町内の事業者の経営者の皆さん、それからそこで働く人、勝山の移動町長室では移住者の意見も聞きなさいというご意見もありました。どんな町が選ばれるのか、どんなことがみんなを惹き付けるのか、そんなことも率直にいろんな意見をいただける場を設置していきたいと思います。あの移住・定住についてはいろんな方策があると思いますが、まぁこれも一つの大きな仕事を作る44ということは大きな移住・定住の柱であると考えております。
質問 2番 小林満
いろいろ答弁いただきましてありがとうございます。いずれにしてもですね、やっぱりあの地元の企業っていうか、経営者っていうか、そういう人方とですね、十分やっぱり合意を取りながら置戸の方策としてどういうふうなことが一番いいのかいうことで、その辺は執行側はきちっと把握してですね、やっぱりこれによってどういうことをやっていくのかっていうことを考えてもらいたいというふうに思います。私はこれで終わりたいと思います。