DXデジタルトランスフォーメーションの導入と人材の育成について

答弁　町長 深川

ただいまデジタルトランスフォーメーションの導入と人材の育成についてのご質問がありました。私もあの、この分野あんまり詳しくなかったので、今回の通告を受けまして勉強させていただいたところもあります。デジタルトランスフォーメーション、昔はあのＤＸって言えばデラックスかなと思いましたけども、これはデジタルトランスフォーメーションで、デジタル技術の移行により、生活をより良いものにする革新的なものの仕組みで、新たな価値を生み出す。こんなことで提唱された言葉だそうです。令和２年９月に発足した菅内閣では、コロナ対策そして環境保全対策、自然エネルギーのグリーン、そして国全体をデジタル化を主要政策として掲げ、このデジタル化が今進められています。そのために令和３年９月にはデジタル庁が設置されました。現在の岸田内閣においてもデジタル社会の実現に向けたさまざまな政策が展開されており、私たち身近なものでいけば、一気に小中学校のタブレットが配布されるなど、大型のコロナ予算を使って急激に進められております。特にこの新型コロナ感染症の流行によって対面機会を極力避けるようになってからは、テレワークの推奨や役場もそうですが、オンラインで会議をするだとか、商品の購入、金融決済、日常生活におけるデジタル化が急速に進んでいます。議員ご指摘のとおり、役場内部業務も待ったなしで急速にデジタルＤＸ化が進められております。本年の所得税、住民税の申告は従来のｅ−Ｔａｘ個人による電子申告から本町税務係で受付けをした確定申告も税務署よりできる限りデータ送信での引き継ぎを求められておりますし、そのように取り進めております。また、税はじめ公営住宅、水道使用料の収納の際の金融機関への振替依頼、これもデータ送信によるものとするということで、各金融機関と協議が整ってきております。一方では住民の利便性の向上などからコンビニでの各種証明書の交付や公金収納、さらには電子マネーの活用も各自治体で広がっており、本町もこれから取り組んでいかなければならない課題だと認識しております。行政のデジタル化は国が令和２年１２月に策定した自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画において、自治体の情報システムの標準化、共通化、先ほど議員がおっしゃられた各細目において示されております。また、マイナンバーの普及促進、自治体の行政手続きのオンライン化、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進などが重点項目と掲げられております。全国の自治体が足並みを揃え、着実に取り組みを進めていくこととされ、その経過期間は２０２１年１月から２０２６年３月までの５年間となっておりますし、本年度におきましても本町にそれに対応する費用といたしまして５，００60０万円程度地方交付税に算入されて交付されております。その代わりにその進捗状況の報告も求められてきております。本町におきましては昨年７月に総務省が作成した自治体ＤＸ推進手順書を踏まえ進めておりますが、従来からご承知のとおり、本町の電算システム、コンピューターシステムは北海道自治体情報システム協議会に加盟しておりますので、事務局と会員自治体システムベンダーが一体となって各種作業を進めていくこととなります。また、各業務担当と連携する体制を構築するため、本年４月より役場内にＤＸ推進の担当係を設置したいと考えております。また、デジタル田園都市国家構想の実現に向けたデジタル人材の育成についての質問がございましたが、本町の規模では外部人材の確保は考えられないことから、各種デジタル関連の研修会に職員を積極的に参加させるなど、内部人材の育成強化に努めてまいりたいと思います。急激にＩＣＴが進む一方で、職員の教育に限らず、デジタル化になかなか対応できない中高年者等の町民の方への対応や身近なスマートフォン、デジタルコンテンツの利活用の研修等も必要であると考えております。本年２月から長年の懸案でありました光ファイバー未整備地域における整備が完了いたしました。町内全域において高速通信網のサービス提供が開始されました。今後ファイブジー基地局の整備など、ＩＣＴのインフラ整備が急速に進められるとともに、各町民の皆様も活用が図られていくだろうと期待しております。これからも町民の皆さんの日常生活における利便性が一層向上するようなデジタル化の推進に積極的に取り組んでまいりますので、ご理解ご協力をお願い申し上げます。

答弁　町長 深川

あの前段申し上げましたとおり、私も昔の人間といえば昔の人間で、このデジタルフォーメーション、トランスフォーメーションについても勉強させていただいたということでございますが、この行政手続きの簡素化につきましては、もう一昨年からいろんなところで話題になりました。今議員がおっしゃったように、河野太郎大臣が印鑑をなくすということを表明して一定程度進んでまいりました。本町におきましても、昨年庁舎の課長会議で、これからの時代に向けてそれを進めていこうということもお話させていただいてますが、なかなか進みません。北海道においては８割から９割の印鑑について、もう不要になるだろうということで進められているということですので、本町もそれに見習って進めてまいりたいと思いますが、いかんせん条例規則の改正等、さまざまな手続きを踏まなければならないことから、その早急に進めるといっても少し時間を要することにご理解をいただきたいと思います。出勤簿につきましても以前から勤怠管理の部分でもうちょいデジタルを活用してはどうかということで費用とコストの部分も考えて、なかなかこの出勤簿から離れられない状態になってますが、今先ほど申し上げましたとおり、自治体情報システム協議会に加入している町村で足並みを揃えながらですね、進捗させていきたいと。そしてコストの安い導入を図っていきたいと思います。あの最後に議員もおっしゃられたとおり、一方でこのデジタル化に対応できない、先ほど失礼にあたるかもしれん高齢者の方っていう言い方したんですけど、やはりその知識もない、器材もない方も現実には多くおられますし、それから高齢の方に至っては今から覚えられないよっていう人もいますが、この時代になってきました。そして国の業務が一定程度、マイナンバーによる業務が増えてきてるなかでは避けて通れないところもありますので、先ほども申し上げましたが、研修会、町民向けの講習会なども開催を検討しながら普及を図っていきたいというふうに一方では思っております。それと、それに対応できない人にはやはりアナログですけども、対面で身近な役場として行政手続きをやっていかなければならないと。２頭立てで進めなければならないというふうに認識しております。