議事録に件名の記載なし

答弁　町長 深川

小林議員から結婚新生活支援事業についての質問がございました。この結婚新生活支援事業につきましては、今のお話のとおり内閣府が少子高齢化対策の一環として新婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し生活支援事業を行う市町村に対して補助を行うというもので、39３０年度から始まっております。現在全国で２８１市町村、道内では２４町村が実施をしているところでございます。制度の内容は先程と重複いたしますが、夫婦の年齢が３４歳以下で一定の所得未満の合算の所得が以下の世帯に対し、住宅の取得費用、賃貸費用、引っ越し費用の２分の１を３０万円を限度に行うというもので、まぁ３０万円以上かかれば３０万円ということで、国からはその１５万円が町に交付されるというものです。また重複しますが、内閣府ではこれをもう少し拡大をしまして、３９歳以下、所得要件を５４０万円未満にし、さらに支給上限を６０万円に拡大するという方向で検討されているようです。その補助率も３分の２にかさあげをして市町村の手上げを待っているという状況だと思います。この制度設計の背景には少子化の要因として晩婚化、未婚化が挙げられ、その理由の一つとして経済的な理由が挙げられたことから制度設計を行ったようです。一方で経済的な理由の具体的な内容調査については行なっておらず、この補助金にどれだけの効果があるかを、私は懐疑的に思っているところでございます。結婚後は近年では結婚後も夫婦２人で共稼ぎが圧倒的に多く、それらの勤労夫婦が住む住宅がないなど、町内でも大きな課題となっていることを認識しております。先程議員おっしゃられましたとおり、一昨年には６件、去年は３件の結婚が町内でなされているということでございますが、多くが見てますと、経済的な理由が障壁になってるのかどうかわかりませんが、それ以上増えてないのは、たまたまそのようなことなのかなと思いますし、私もあの職員で結婚適齢期を迎えた職員にも意見を聞きましたところ、結婚したいんだけども、もう役場職員だからということもあるかもしれませんが、住宅がないのが困るということを言われております。先程地域でも言われてることと重複しますが、そのような課題が大きなものとなっております。先日移動町長室で修繕した町営住宅は空いているのに所得制限で入れない。また入っていても高額な料金になるので出なければならないというようなことに、どう町は対応するんだと。以前にも質疑があったんだけども、その対応が示されてないぞというようなことも質問されました。もちろん新築や中古物件を取得して修繕するという新婚夫妻はあまり考えられません。町営住宅の用途を廃止し、希望に応じて入居させるような場合は様々な法的な課題もあり、現在は緊急性や職場の勤務状況、通勤の状況などから住宅困窮者に対して町有住宅の一部利用も行なっております。私は結婚対策といたしましても、住宅問題に早急に取り組む必要があると考えております。近年建築いただいた民間のアパート建設の促進、宅地の分譲、新築住宅建設支援や住宅改修支援の延長、見直しなどを図ってまいりたいと思います。結婚の費用より、むしろ精神的にも体力的にも大変なのは子どもを産み育てる環境の整備や、若い人が住みたくなるような住宅の整備が結婚や出産に対する意識を高めるものと思っておりますし、本町への人口減少の歯止めとなるものと思っております。妊娠出産に対する対策といたしましては、政府も打ち出しておりますが、不妊治療や不育治療、育休制度の推進が既に報道されております。本町では従来から妊婦検診時の検診費用、通院費の助成、マタニティ教室の開催などを実施し、また子育てに関する事業ではすくすくギフト事業やファーストブックプレゼント事業、健やか子育て応援事業による医療費助成や予防接種費用の無料化など、様々な事業を実施しております。また、国が実施している保育料無償化の拡大、保育体制の充実、副食費の無償化など、子育てしやすい環境づくりに努めてまいりました。本町は今後も安心して子どもを産み育てていける環境整備に向けて各種施策に取り組んでまいりた40いと思いますので、先程議員からご質疑がありました結婚新生活支援事業の取り組みはしばらく見合わせていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

答弁　町長 深川

新婚夫婦は物入りだということも理解しておりますが、この制度自体の設計が元々住宅取得費用や賃貸費用、引っ越し費用の補助ということなので、これが仮にですね、子どもが産まれたら定額でお渡ししますよっていう制度に拡充されれば、その時は再度私もあの乗っていく検討をしたいと思いますが、先程申し上げましたように、このお金をですね、住宅政策の方に本町では回していく方が、より結婚する人、結婚した人には有効な手立てだと思っております。先程議員がおっしゃられましたとおり、あの本町での結婚例は６件と３件と少ないんだから、そんなに費用がかからない。国からもこうやって支援措置があるんだから、あるものは使った方がいいんじゃないかという質問だと思いますが、そのお金もですね、私は住宅、それから定住対策、先程言いましたように優良な民間の賃貸住宅を建てていただければと思っております。そんな取り組みを何とかしていきたいなと、制度の充実などを図りながら、まぁやっていきたいなと思っております。あの切実なことで、最近ですね、町内の事業所の方で結婚したんだけども、勤務の関係で別れ別れで過ごさなければならないんですと。まぁご主人と奥さんは別居して生活をしてるんですということで相談がありました。その時には先程申し上げましたとおり、町有住宅であまりそんな立派ではないですけども、これでもいいですかというお話をしてですね、お貸ししたりしております。住宅はそれだけ困っている課題なんだなと思っておりますので、そちらの方の取り組みに力を注力させていただきたいということでご理解いただければと思います。