置戸地区における自主防災組織作りについて

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

置戸地区における自主防災組織作りについてというご質問でありますが、あまり答弁することがないかなという感じがいたします。それぐらい石井議員、町内の自治会長も長く務めておりますので、こういう場合には会長としてどういう行動をしなければならないのかというのは、十分ご承知の上でのご質問かというふうに思います。それだけに課題になっている問題も非常に難しいっていうか、そういう要素が含まれているんだろうなというふうに思います。議員とちょっと重複することがあろうかと思いますが申し上げたいと思います。全国で頻発している記録的な大雨、あるいは大雪、これらの自然災害のみならず、昨年８月には北朝鮮の方から発射されたミサイルが北海道上陸を通過する事態も発生するなど、万が一の事態に備え96た防災対策が極めて重要であろうというふうに思っております。災害の発生時には、いかに速やかに避難行動を行うかが極めて重要であることから、本年度、防災無線のデジタル化と各公共施設や自治会に戸別受信機を設置することによっての人命にかかる災害等が予想される場合に発令される避難準備、避難勧告、避難指示やＪアラートについていち早く確実に周知できるよう準備を進めているところであります。整備を進めているところであります。ご質問の自主防災組織についてでありますが、議員の方からもお話がありましたように、現在、勝山、秋田、境野地区で設立されておりまして、置戸地区では設立の呼び掛けをしておりますが、進まない状況にあるのはご案内のとおりであります。災害発生の状況によっては、役場や消防などが早期に適切な対策を取ることが難しい場合も考えられますので、日頃から自分たちの地域は、住民自らで守るという、一般的に言われる自助、共助の意識というものが重要でありますし、体制作りが重要であるというふうに考えるわけであります。自治会や地域単位での自主防災組織が何よりも重要でありますし、かつ有効な役割を担うであろうというふうに考えているところであります。そこで、置戸地区においては一つの自治会で組織をするのか、あるいは複数の自治会で広範囲の組織にするのかなど課題も多くあろうかというふうに思います。本年４月には、役場組織機構の見直しを行いまして、総務課に防災係を配置する予定であります。自治会などから要請があれば防災担当者が赴きまして、自主防災組織の設立に向けての連携、あるいは協力、助言をしてまいりたいというふうに考えております。しかし、まずは自治会内で自治会として組織を作ることの共通の意識というものを高めてほしいと期待しているところであります。また、要支援者情報の共有でありますけれども、一人暮らし高齢者に対する安心カードの設置事業、平成２９年度では１１０人が登録しているように聞いておりますが、この安心カードの事業の活用について担当の福祉部門や、あるいは民生委員さんと防災担当が連携して、ご本人の意向に反しない範囲での共有に努めて参りたいというふうに考えております。しかしそうは言っても、現実の問題としては、本人の意向に反しない範囲でということが地域では大きな課題になってくるのだろうというふうに思います。境野地区では、自主防災組織が各自治会を通して要支援者個別計画書の提出を促しているというふうに聞いております。今後も自主防災組織の育成や、あるいは設置について、防災訓練や防災講和の実施による啓発、あるいは自治連とも協議を進めながら、少しでも早く置戸町全域にこの自主防災組織が設置されるように努めて参りたいというふうに思います。自治会長さんの考え方、思いもいろいろあろうかというふうに思いますけれども、防災係を係としてきちっと位置付けするという行政側の姿勢と言いましょうか意向というものを組んでいただきまして、町内の中で十分この問題についての意識もそうですけれども議論をしていただければなというふうに思います。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

ご承知のように人口も３，０００人になりました。しかし、その３，０００人の中でお互いのこういう状況っていうか自然災害が発生した時の対応として、やはり一人一人がどういうような条件下にあるのかっていうことが正しい情報として皆で共有できるような形をつくっていくのが、この一番の根っこになってくる部分だろうというふうに思います。しかしそうは言っても、やはり人に知られたくないという情報もありますので、この辺が非常に難しいことだろうと思います。しかし、それが故にっていうふうに言っていいかも知れませんが、やはり基本的には自然災害が発生した時に、自然災害ばっかりじゃありませんけれども、災害が発生した時に、自分の身は自分で守るというのが基本だということに据えないとですね、なかなか難しいと思います。しかし、自分の状況がこういう状況なんだということを町内会長さんはじめ、町内の方々に知ってもらっていることによって迅速な対応策が講じられるんだということに繋がっていくんだろうと思います。一番の根本はそこにあるんだと思います。そうした中での支援と言いましょうか、行政側の支援とか、あるいは消防の方々の応援だとか、いろんな事が具体的な形で整理されていくんだろうと思います。今は、そういうような事態が発生した時に、町の職員もちろんでありますけれども、消防団の人達が一緒になって地域を被災から救おうというような行動になっていくわけでありますが、これが全町的な状況になってきた時に、どこまで応援しきれるのかという問題があると思います。そういうことを考えますと、やはり正しい情報が皆でどこまで共有することができるのかと、そこに行きつくんだろうなというふうに思います。なかなか難しいプライバシーの問題がありますから、なかなか難しいとは思いますけれども、それを共有できるような社会と言いましょうか、そんなふうになっていけばなというふうに思ってますが、それにはやはり福祉の関係する人達だとか、民生委員の人達だとか、そういう人達の力も借りながら、そういう社会をつくっていければいいのになというように思います。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

先程も申し上げましたけれども、本人の意向に反しない範囲でということを申し上げました。個人情報という部分では、こういう表現がいいかどうか分かりませんけれども、役場には知られてもいいけれども、町内の人まで知られたくないということもあるだろうと思います。それがまさに個人のプライバシーの最大の課題と言うか、そういう問題だというふうなことは、私も十分承知してます。先程も申し上げましたけれども、やはり自分がそういう状況に置かれた時に、誰かの手を借りないと自分は避難できないんだというような意識に立てば、また少し踏み込んだ歩み寄り方も違ってくるんだろうなというふうに思います。それにはやはり町内の中で、あるいは町全体が助ける側と助けられる側と、やはり信頼関係というのが構築されないと、この問題なかなかクリアするには難しいとは思うんですけれども、しかし、一歩一歩そういうものに前進をしていくということが重要なことだろうというふうに思います。ある種それがまちづくりの基本なんだろうというふうに思います。それぞれの立場での違いはあるかも知れませんが、町内会長さんは町内会長さんとしての自治会の中での今申し上げたようなことについて、少しでも理解していただくようなお力添えをいただければなと、そんなふうに思うところであります。