置戸町議会 平成27年第9回定例会 2015年12月16日
地域おこし協力隊の導入について
2015年12月16日、置戸町議会の一般質問で、小林満議員が「地域おこし協力隊の導入について」質問し、町長 井上が答弁しました。
- 質問者
- 小林満 議員
- 答弁者
- 町長 井上
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 小林満
通告に従いまして、町長に質問したいと思います。地域おこし協力隊の導入についてでございますが、この制度は２００９年から始まり、昨年までの６年間で全国で４４４の自治体が１，６２９人の隊員を受け入れております。ここ３年間では、年間１００の自治体が受け入れております。総務省は、９月に任期を終えた隊員の６割が同じ地域に定着したと発表しました。回答のあった９４５人のうち、活動地と同一市町村に定住した人が４４３人、約４７％。近隣市町村に定住した人が１１４人、１２％となっています。同一市町村に定住した４４３人の進路は、企業者が７６人の１７％、就業者が２１０人で４７％、就農者が７９人の１８％でありました。２年前の調査で同じ地域に定住しているとした２０４人は、現在も１９９人が定住し、９８％と、とても高い定着になっております。再スタートした、２０年になる置戸の地遊人制度も素晴らしい制度であり、地域おこし協力隊の先駆けのような制度として一定以上の成果を挙げましたが、昨年と今年、受け入れが全くなく、今後の展開を大変心配しております。一方、所管事務調査で訪れた喜茂別町や下川町では、地域おこし協力隊の制度を積極的に導入して成果を挙げております。そこで、置戸町としてこの制度をどのように理解しているのか、また導入しようとしているのか、考えや計画があるかを町長にお伺いいたします。29
答弁 町長 井上（町長は2020年3月まで）
地域おこし協力隊の制度理解と導入についてというご質問でありますが、議員の方からもいろいろとご紹介ありましたけれども、この制度につきましては、人口減少あるいは高齢化等の著しい地方において都市部の若者を中心として、その人材を誘致をして定住あるいは定着を図ることで、意欲あるいは能力を持った都市からの移住希望者のニーズに答えながら、地域力の維持といいましょうか、強化を図るということを目的としているわけであります。具体的には、市町村が都市住民を受け入れて、隊員として委嘱をするわけでありますが、概ね１年以上３年以下というような任期で、農林業の応援あるいは地域の生活支援、こうしたことを中心にして、この地域協力活動を行いながら、地域への定住あるいは定着を図っていこうじゃないかと、こういうような目的を持っているわけであります。北海道内での状況は、議員の方からもお話がありましたけれども、年々市町村の募集が増加しておりまして、平成２６年度実績では、８０の市町村で２２５名を受け入れております。この増加傾向は、国が当該事業をさらに進めていこうと、そうした方針もありますので、今後も続いていくんだろうというふうには思っております。市町村の募集に対する応募者の不足ということが近年見られるわけでありますけれども、国の方ではそういう方針を持ってますので、まだ続いていくだろうなというふうに認識しているところであります。問題は、協力隊員を受け入れた場合の課題でありますけれども、協力隊員が地域おこしをすべて担ってくれるというふうな錯覚というんでしょうか、強い思いは思いとしていいんでしょうけれども、すべて担ってくれるんじゃないかというような錯覚を持って、隊員に対して過度な期待といいましょうか、そんなふうなことも近年は特に言われているように聞いております。そうしたことから、逆に地域が動かなくなってくるというのか、そういうようなことも協力隊員の受け入れるにあたって一つの弊害という部分で指摘されている内容であります。他にも地域における仲介役の必要性、どのような人たちが仲介役として担っていただけるのかと。これは、置戸では地遊人事業ずっとやってきてますから、そういう意味での心配は置戸町的にはないと思いますけれども、今この地域おこし協力隊を受け入れている町においては、そういうような仲介の人たちの必要性というか役割の大きさというのは、かなり認識しているというような状況も聞いているわけであります。当然ながら事業として入ってきた協力隊員に対してのフォローあるいは様々なバックアップが必要になることは当然でありますので、事前に受け入れ態勢というのをきちっと整備をして、地域が隊員に何を求めるのか、何を期待しているのか、そうしたこともきちっと明確にする必要があるだろうというふうに思います。そうした中で受け入れるところと地域とあるいは隊員との間での良好な関係をきちっと作っていかなければならないということだと思います。導入する自治体の増加に伴って、制度発足当時よりも非常に多様化してきているのと同時に課題もいろいろと抱えているということであります。しかしながら、ご承知のように、都市との交流人口の増加あるいは定住化ということについては、まち・ひと・しごと創生総合戦略でも大きな目標でありますので、その対策の一つとして、この地域おこし協力隊の導入について、置戸町としても前向きに考えたいと、このように思います。これも議員の方からお話がありましたけれども、地遊人の確保がなかなか思うようにここ２年ほど進んでいないということ。また、農業あるいは林業の担い手の対策といいましょうか、あるいは商店街の空き店舗の対策、こうしたことも含めて協力隊の人達に起業を目指す若者の移住といいましょう30か、そうしたことの可能性というものも探ってみたいなというふうに思います。いずれにいたしましても先程来申し上げているように、いろんな課題もありますので、関係団体との協議あるいは庁舎内部での部局間の調整というものも当然必要でありますので、そうしたことも含めて終極的には定住支援ということも含めて考えなければならないというふうに思っていますが、前向きに検討して受け入れることが可能であれば受け入れたいなと、このように思います。
質問 7番 小林満
非常に分かりやすく入っていただいておりますけども、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、協力隊の導入が計画されておりますけども、これとて５年間の約束しかございませんので、結局早く導入しないと、先程言ったように、まだまだ続くだろうと言いながらいつ切れるか分かりません、政府の言っていることは。やはりできるだけ早く取り入れることが人口の流出あるいは抑制につながっていくのではないかというふうに考えますので、先程町長が言ったように、林業の担い手の関係だとか、あるいは農業の担い手の関係だとかっていう置戸の課題の処理に向けて、できるだけ早くそういう政策を取ることがいいのではないかというふうに思っています。まち・ひと・しごとの中でも、協力隊の導入があるんですけども、これは早くていつ頃導入するのか、ある程度期限を切ってやらないと駄目でないかと思いますので、その辺についてもう一度ご答弁を願いたいと思います。
答弁 町長 井上（町長は2020年3月まで）
先程も申し上げましたけれども、私は地遊人事業が昨年と今年と担当部局でいろいろ努力したのでありますが、なかなか思うような人が応募してくれなかったというのが結果であります。しかし、長い歴史を積み重ねてきた地遊人事業でありますから、何とかという思いがここ２年ほどありました。しかし、残念ながらこちらとしてもこの方であればというようなことがなかなか実現しませんでしたので、そうした意味では国のこうした地域おこし協力隊なるものが広範囲にわたって呼びかけている事業でありますので、多くの選択肢といいましょうか、手を挙げていただく数というのは、やはり一定程度期待できるのかなというふうに思います。しかし、数だけの問題ではありませんので、先程来申し上げているように、置戸の町にとって、また来られる協力隊の隊員の人にとって、お互いがフィフティー・フィフティーといいますか、ウィンウィンの関係と言っていいのか分かりませんけれども、お互いが納得できるような形で来てもらうことが、将来の定住、定着にもつながっていく部分だろうと。やはりそこにはお互いの信頼関係がないと、本当の意味での事業実施ということにはならないだろうというふうに思います。しかし、いろんな能力といいましょうか、そういうものを持っている都会の若い人たちがこうした町に来ていただくということについては積極的に受け入れたいなというふうに思います。平成２８年度、来年度はそういうことで地遊人事業に変わってといったら語弊あるかもしれませんが、地域おこし協力隊の方に少しシフトをして何とか人を確保したいなというふうに思っております。ただ、この協力隊の人たちも２年あるいは３年で任期がくるものですから、いろんな町を渡り歩いているという話もよく聞くわけです。こういうことになっていくと、いかがなものかと心配もするわけですが、そうしたふうにならない、来ていただく以上は置戸の人たちときちんと交わりをもって、置戸の町のために汗を流してくれるようなそんな関係も含めながらこの隊員について探していきたいと31いうふうに思いますし受け入れたいなと、そんなふうに思っています。
質問 7番 小林満
いろんな話が出ておりますけども、来年からそういうふうにシフトをしていくというようなことでございますので、分かりました。それで、まず受け入れの段階で一番問題になるのは、住宅の問題だというふうに思います。本人の希望によっていろいろ違いますけども、やはりそこでそういう働き方をするようになれば、住宅の確保あるいは就職の支度金の問題あるいは体験の問題だとかいろんな問題があるので、ある程度この地域にはこういう課題があるよと。こういう人を探していますということで、ネットや何かでも早く拾わないといい人が沢山来ないだろうというふうに思いますので、その辺も含めてその体制を十分早く受け入れ態勢の整備をしていただければ、そういう人が当然来るのではないかと思われますので、その辺に向けてもう１回答弁をお願いいたします。
答弁 町長 井上（町長は2020年3月まで）
議員のおっしゃるとおりだというふうに思っています。やはり人を探すというのはそういうことだと思います。今、ご意見いただいたことを十分私共として受け止めてスピーディーに進めていきたいと、このように思います。