置戸町における新規就農のための研修牧場の検討について

質問　3番 高谷勲

通告にしたがいまして町長に一点、教育長に一点質問させていただきたいと思います。まず、町長にお伺いしますが、置戸町における新規就農のための研修牧場の検討についてということで、置戸町の畜産農家は現在５０戸を割るところまで減少しております。置戸町における大切な基幹産業であり、これ以上の減少を阻止するための方策として新規就農があります。これまでに新規就農は常盤地区と拓実地区の２軒にとどまっております。新たな就農者を養成する手段として、研修牧場について検討してはどうか、お伺いをいたします。現在の置戸町の農家戸数は１０９戸です。後継者がいる経営者は３４戸と。５０歳代以上、５０歳代の農家は３８戸。６０歳代は３４戸と。７０歳代は２戸というふうになっております。その内、後継者がいるのは、３３戸。４４．６％にとどまっております。その中で、５０歳以上の酪農家は３６戸で、後継者がいるのは１８戸と、５０％にとどまっております。昨年、私たち議会では管内所管事務調査で浜中町の新規就農研修と、それから別海町にあります酪農研修牧場を視察してまいりました。浜中町の就農者研修牧場では、平成３年に町と農協が出資をして新規就農者を養成する全国初のトレーニング牧場が開設してスタートいたしました。これによりまして、酪農の担い手を育てるシステムを確立して、平成２５年までに３６組を就農させ、現在１９２戸の搾乳農家の２割を占めるまでになっております。研修期間は３年～５年で、夫婦で月額２５万を支給、住宅と生活費の保障を行いながら就農のための研修をしております。また、別海町では、酪農研修牧場では平成８年、別海町と町内３農協と別海乳業公舎が出資をして設立をしております。現在までに６３戸、１２５人の就農者を輩出しております。現在は人材確保を目的に新規就農者の発掘と後継者の育成、酪農ヘルパー養成を行っております。特に、新規就農希望者は３年間を原則に総合職で１７万円。専門職で１３万円支給されておりまして、夫婦ですと３０万円支給され、住宅も貸し付けられております。置戸町におきましては農業形態の違いはありますが、人材育成のための施設や施設の検討や異業種との連携による新規参入、さらには研究機関、補助機関等との連携、そして北見市あるいは訓子府町等の共同の上で、きたみらい農協との連携を図りながら牧場の検討はなされないのか、町長にお考えを伺います。

質問　3番 高谷勲

研修牧場の部分については非常にハードルが高いというのはよく承知しているところであります。例えば、今の別海の研修牧場においても、国の資金を使って、国の資95金５億円、それから町、農協、それらの資金が１０億円。牧場自体１５億円ぐらいの資金がかかっていると。国の縛りがあるので、非常に建築基準なり、そういうものが縛りが大きいものですから、かなりコスト的には大きな負担が起きてくるということですし、現状からいきますと研修施設部分による負担が非常に大きいと。大体３，５００万円から４，０００万円ぐらい、牧場自体も年間３，５００万円か４，０００万円ぐらいの利益が出ているんですが、そういうところにかかる負担が非常に大きいというところで、結果的には５，０００万円程度の、町なり農協からの出資がないと継続してやっていけないというような状況なので、そういうものも含めて考えると、ハードルはかなり高いなという思いはありますし、地域性から言うと、この地域で、農協当たりでそういう働きかけをしても、なかなか話には乗ってこないかなという思いもあります。新規就農の支援に対する手厚い助成というか、支援は置戸町は非常に高いなというふうに思っています。１戸当たりにすると約２，０００万円ぐらいの支援があったんだと思いますけども、現状、今酪農を新たに立ち上げていこうとすると、８，０００万円から１億円近い、そういう資金が必要な、そういう産業ですから、なかなかそこに思い切って入ってこようとする人たちは、そう多くはないというふうに思うんですが、是非、今ある酪農家の離農を少しでも減らす、そういった手段として、そういうことも少し考えていかなければならないかなというふうには思っています。そこで、平成２６年の農業生産、置戸町の農業生産の中でいう畜産部門で言うと、２６億円ぐらいですね、平成２６年度。対前年比で１億３，０００万円ぐらい生産は上がっておりますけども、年度末の組勘の整理でいくと、酪農家で約４戸が平均で４７０万円ぐらいの借り入れをしているということなんです。そこで、酪農をずっと続けて来て円満に卒業する方はいいとしても、今後先に向けては、今の現状からいくと、置戸の階層別の中でも、Ｄランクっていうランクの酪農家はいなくなりましたけれども、極めてＤに近いような階層の人たちは、先に向けて離農を決意するような事態も、場合によっては出てくるんではないかなと。それを手をこまねいてじっと見ている、そういう手段はどうなのかなという意味で、一つの手段としては、こういう方法もあるのかなということなんです。特にそういうところに新規就農として入ろうとすると、かつて何十年も酪農をやりながらも経済的な理由でね、生産的な条件、施設的なものも含めてそういう条件の中で営農を続けてきた人達でさえも離農を考えざるを得ないというような状況のところに新たに入り込もうとするんであれば、そういう知識なり、技術なりが十分備わっている人達であると、やっぱり同じ道を歩んでしまうような、そういう心配があるとすれば、やっぱりそういう研修の施設、知識を高める技術を高める、まあそういう施設を置戸町が独自で持つことは難しいとしても、近隣の町村なり、そういうところと連携を図り、農協を抱き込みながらそういう施設を検討する機会があってもいいんでないかなと、そういう想いがありますので、是非その辺は、先に向けて置戸がですね、発信者になって働きかけをする機会を持ってはどうかとそういう思いがありますので、再度町長のお考えをお伺いしたいと思います。

質問　3番 高谷勲

先程、ちょっとこの勝山地域で１５軒による法人化という話が話の中で出てきましたんで、その部分についてちょっとお話をしたいというふうに思いますが、特に高齢化が進んでいる地域なんですが、その中でも若い人達がある意味一つの法人を組んでですね、いわゆ97る今の農地中間管理機構の縛りの中でね、土地がスムーズに次の世代に移行されて、そして活用されていく手段としてこの方法はすごくいいなと思ってます。１５戸という４６０町歩ぐらいだった思うんですが、非常に注目されている取り組みでありまして、これがモデルケースとなってね、どんどんそういうものが進んできて、今、農地中間管理機構というのはどちらかと言うと本州タイプで北海道にあまり合わないようなタイプのものですから、なかなか取り組むとしても、いわゆる隣接していないと借りられないとか、そういう縛りもありますし、それから、割合の問題、２割を超さないと事業に乗れないようなそういうような縛りもあったりして、ちょっと北海道のタイプと似合わないなという部分があるものですから、なかなか乗り切れない部分あるので、今の法人化あたりで全てが隣接したそういう地域に当てはまるようにという部分も考え方の中にはあるのだろうなというふうに思いますので、是非それは上手く成り立ってもらいたいなというふうに思います。これを置き換えて、例えば今言われた酪農家の中での協業化の中でいわゆるコントラ事業で作業も今も酪農ハーベスタ動いてますけども、さらにもっと効率的なもの、それから、秋田にありますＴＭＲでありますとか、そういうものは広がって品質が向上されて、さらに乳質なり乳量が上がるような対策で既存の酪農家の質を上げていくということも一つの手段だというふうに思いますので、これはこれとして取り組んでいただきたいというふうに思います。ただ、やっぱりどうしても、さっき言ったように５０代、６０代の耕種農家含めても、農家の今の年齢層のあれが６割を超えるぐらいのそういう割合になっているものですから、次の世代を考えていく時にはやっぱり新しい血も入れながら、そういう方法も更に検討しながらやっていっていただきたいなという思いがあります。一つの例として研修牧場も出させていただきましたけれども、やはり置戸だけでも非常に難しい、他の行政も農協も抱き込みながらっていう方法もなかなかこれは難しいことはよく分かっているのですが、検討する値はあるのかなという部分で、先に向けてはその辺も少し考えていただきたいと。検討はさっき何とかできましたので考えていただきたいと、そういう思いでありますので、既存の農家をできるだけ減らさない方策を一つ考えていただきたいなと、自分も含めてそういう世代にいますので、先行きを考えるとね、以前にも嘉藤議員がそういう質問で、流動化の話で１０年後には１０００町歩の土地が出てくるぞみたいな話もありましたので、それを有効に活用できる手段を検討して頂きたいなというふうに思います。