豊浦町議会 令和5年定例会3月会議 2023年3月8日
新規就農対策について
2023年3月8日、豊浦町議会の一般質問で、山田秀人議員が「新規就農対策について」質問し、町長 村井洋一、農林課長 井上政信が答えました。
- 聞いた人
- 山田秀人 議員
- 答えた人
- 町長 村井洋一、農林課長 井上政信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 山田秀人
それでは、五つ目の質問であります。新規就農対策ということですが、農業経営をするための基本資産の習得は重要であります。特に、新規就農者への支援は本町農業の推進の大きな柱でもあるわけであります。農業研修を終えて、本町で経営を行うための住宅取得、既存の古民家、建物をリフォームするなど経営の確立が必要ではないかと思います。そこで、質問ですが、古民家を利用してのリフォームなどの支援策はどのようにされているか、伺うものであります。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
５点目の新規就農対策についてお答えいたします。古民家を利用してのリフォームなどの支援策についてですが、新規就農者に特化した制度ではございませんが、豊浦町定住促進条例に基づく中古住宅の購入に関する補助として、限度額50万円、また、リフォームの工事費に関しては、とようら住宅リフォーム券事業により、工事費に応じて最高15万円の助成を実施しているところでございます。なお、農業研修生に関しましては、活動に要する必要経費に対し、令和３年度実績で、１人当たり65万円を上限、夫婦であれば130万円を上限に支援しており、認められる経費の中に定住に向けて必要となる環境整備に要する経費の項目がありますので、農業研修生の個々の考えにより、リフォームの工事費を充てることも可能となってございます。
議員の質問 1番 山田秀人
現時点での農業ばかりではなくて、新規就農者も含めて住宅の改築とかリフォーム、この辺のところの本町における補助制度、これを調べてみましたら、持家住宅取得奨励金というのもあったり、もう一つは商工会が窓口になっているとようら住宅リフォーム券、これしかないと思うのですがそのほかにありますかね、どうですか、該当するもの伺います。
町の答え 農林課長 井上政信
全町民を対象にしたものとしたら、その２点だけだと思います。以上です。
議員の質問 1番 山田秀人
そうすると、その方々も対象になるのですよね。新規就農者のこの地域おこし隊が卒業して、ここにいようとすれば利用できますね。
町の答え 農林課長 井上政信
この件については心当たりがありまして、同じような質問を私も受けてございます。今その方が主張されているのと、イコールか分かりませんけれども、例えば、住宅リフォーム券事業ですと、現に豊浦町に住んでいる方を対象としているので、よそから転入される方については、豊浦町民ではないということで利用できないだとか、助成の要件といいますか、そういうところで、はじかれる方がいらっしゃるということは聞いてございます。
議員の質問 1番 山田秀人
結局、この二つの制度だけでは、地域おこし協力隊が任期を終えて、ここで仕事をしようとしても、これでは家を建てる補助制度というのはないのですよ。増改築をしなさいといっても、確認申請をしていなければならないとか、そういうものがあったりして、それで金額が安い。やはり新しい家を建てるのではなくて、今ある既存の古い家を使って、何とか改修して住もうとすれば、やはり10万円、20万円ではなく100万円も200万円もかかる、そういうようなものははっきり言いまして、全然救われないのです。だから、それを持って私のところに相談に来られた方は、国の制度があるということで、私もこれをインターネットで見たら、総務省の地域おこし協力隊に係る地方財政措置というのがあるのです。その中の③番、任期終了後の隊員が定住するための空き家の改修に要する経費、令和３年度から措置率が0.5％、いわゆる特別交付税で措置するのですよという、そういう項目があるのですが、これらは利用できないのですか。他の町ですとさらにこれに相まって、たしか100万円が限度だったと思うのですが、50万円は別に出してやりますというところもあるのですね。下川町もそうだったかな、そういうものはどうなのですか。これを利用するような考えはないのですか、伺います。
町の答え 農林課長 井上政信
私の発言時間は止まると思いますので、ちょっとゆっくり話させていただきます。まず、議員がおっしゃる地方交付税に基づく、地域おこし協力隊を対象とした住宅事業ですけれども、豊浦町では今実施していないので、これを検討してもらいたいという話は承っております。この制度については、農業に特化したものではなくて、地域おこし協力隊の業種は問わないということであります。ただ、議員がおっしゃるように、交付税措置の割合というのが決まっていて、一部一般財源の扱いにもなりますから、財政的な面も考慮して慎重に考えていきたいと思っています。そのほか、増改築の話もありましたけれども、今持家の制度では、増改築ですから面積が増えなければ対象にならないというものもあって、今古い空き家を再現するというか、面積が増えない部分については対象外であるとか、いろいろなことが今回、お寄せいただいたことで明らかになりましたので、農業関係にかかわらず町全体と捉えて、移住、定住の担当者とか建設課のまちづくり住宅の担当とか、そちらには既にこういう話がきているということでは共有しておりますので、令和５年度においては担当者が集まって、改めてこの事業制度について検証してまいりたいと考えてございます。
議員の質問 1番 山田秀人
今、事務方の井上課長がおっしゃったのですから、やはり最後の親分の町長、これをやるように早急に手を打って、可及的速やかに実現するようにすべきだと思うのですが、町長のお考えを伺います。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
新規就農ばかりではなくて、喫緊の課題は人口減少であると捉えております。また、そういう中で、新規就農される方も当然のことながら大切な人材であると思ってございます。そういった観点から、各課をまたいで総合的に、人口減少問題の対策をしなければ駄目だということでございますので、農林課や財政、それから建設課も含め関係部署が集まって、人口減少問題の対策をしていかなければ駄目だという思いがございますので、できるだけ早く速やかに実行に移していきたいと考えてございます。
議員の質問 1番 山田秀人
これは新規就農者だけではなくて、本町にはプライベート、私立の学校も存在しております。そこへの就業者の保護者の皆さんもこちらにも来ると、そして、その方々は住宅も取得する意向というのが非常に強い。そういうことを含めていろいろな対策を得て、人口の減少を本当にもう最小限にとどめるため、そして、なおかつプラスに転じるような、そのような積極的な施策を打っていただくために、このことをきっかけに、ぜひ、展開をしていただきたいということであります。いろいろ早口でしゃべりましたけれども、そういうことでありますので、よろしく行政の推進について要望をいたしておきます。以上で、私の質問を終わります。