対策と地方創生について

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

人口減少問題と地方創生についてというご質問でありますが、議員からもお話がありましたけれども、昨年の５月に開催された、日本創成会議での増田元総務大臣、増田レポートは、日本の将来人口統計により示したものでありますが、このまま人口が減り続けると、２０４０年には全国の約１８００の市町村あるわけでありますが、この内、５２３の市町村が人口１万人未満ということになるであろうと。しかも、消滅の可能性が高いという予測がされているわけであります。このレポートを受けまして、国は２０６０年に、４５年後ということになりますが、２０６０年に人口１億人、日本の人口でありますが、現在の１億２，７００万を１億人程度を維持する、いわゆる、まち・ひと・しごと創生法というものをつくりまして、この人口減少対策への本格的な取り組みをスタートさせたということであります。ご承知のように、また議員の方からお話がありましたけれども、置戸町の人口、本年２月末現在で３，１２４人ということになっておりまして、このままいきますと、間もなく３，０００人を切ってしまうであろうというふうに言われているところであります。置戸町におきましても、今回の地方創生の取り組みについては、置戸の将来に大きな影響を及ぼすというふうに考えているところであります。そこで、どのような施策を持って、この人口減少に対応しようとするのかというご質問でありますが、率直に言って難しい問題、課題だというふうに思っています。しかし、何を優先させるかということで申し上げるならば、やはり基幹産業である農業と林業を守り、どう育てていくのかということが基本的な考えになるであろうというふうに思います。農業やあるいは林業に従事する人たちがこのまま減り続けると、これまで大切に育ててきた農地、あるいは森林を失うというだけではなくて、置戸の町そのものが維持できなくなるのではないかというふうに危惧をします。そこで具体的な施策ということになっていくわけでありますが、これから関係団体あるいは関係者の皆さんのご意見、またいろんな角度で協議をし、そして方向性を決めていきたいというふうに思いますが、町政執行方針でも申し上げましたとおり、農業ではコントラクター事業の導入だとか、あるいは新たなＴＭＲセンターや農業生産法人、これらの設立あるいは畑地灌漑排水施設の設置、こうしたことも一つの手段としては有効なものになっていくんだろうなと。そして、施策として今申し上げたようなことが当然出てくるであろうというふうに思っております。また、林業では、将来に向けて林業労働者の担い手育成、この対策が最も重要なことであろうというふうに考えております。しかし、今申し上げたこれらのことは、農業や林業を守るという点では有効な施策と言えるというふうに思います。しかし、これが人口減少への歯止めになるかどうかということになりますと、いささか断定的に申し上げる状況ではないというふうに思っております。78そこで、やはり重要になってくるのは、農業で言う６次産業化等の事業展開、こうしたことが置戸の中で非常に重要になってくるというふうに思いますけれども、こうした新たな雇用創出へ繋がっていくような、そう言うものが、先程申し上げたような、事業展開の中でできていけば、この人口減少という問題について一定程度の歯止めがかかっていく、そうした期待感は持てるんだろうというふうに思います。また、同時に高齢化、少子化ということの対策というものも非常に重要なテーマになってくるであろうというふうに思います。福祉サービスの充実ということが安定した生活の確保でもありますし、また、新たな雇用にも繋がっていくものであろうというふうにも考えております。教育もしかりだというふうに思います。これらの施策によって誰もが安心して住み続けることができるまちづくりにそうしたことが繋がっていくんだろうというふうに思っております。農林業のことについて一例を申し上げましたけれども、この地方創生の取り組みにつきまして、今までいろいろ、また、先程の細川議員のいろんなご質問の中でもお答えしてきておりますけれども、やはりこの地方創生の取り組みについて、町民の方勿論でありますが、各界の方々、そして議員の皆さんにも多くのご意見をいただいて、この地方版の総合戦略、いわゆる５ヵ年の計画でありますけれども、その策定作業に活かしていきたいなと、そのように考えております。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

この地方創生は、端的に言って人口減少対策が本丸なんだというふうに思います。ですから議員もご承知のように、この人口減と言うビジョンをまず作りなさいということでありますし、国もまずそれが最初の目的になっています。いろいろ国に対して言いたいことはあるんですが、しかし、法律で決めたことでありますからそれを尊重し粛々と進める、そして、置戸にとってプラスと言いましょうか、財源の問題も含めてそういうところには、簡単に言えば、頑張ったところには財源配るぞと言ってますから、置戸の町に配られるように努力したいというふうに思っています。それと、私なりに極めて重要だなというふうに思っているのは、今、高齢化率４０％という状況の中で、この４０％の高齢化率というのが、長期的に３０％前後だとかっていうことで、やはり若返りを図るという施策が、あるいは先程来話として出ている地方版の総合戦略の柱の中には、ある種若返りを図るということが、柱の中でも特に強調しなければならないことじゃないかなというふうに思います。しかし、言葉では簡単なんですけれども、それじゃあ具体的にどういうような政策を展開していくのかっていうことになりますと、いろんなことがあります。いろんなハードルを乗り越える中で、今申し上げた少しでも若返りが図れるような施策をこの計画の中に、しかも具体的に折り込んでいくということが重要だというふうに思っております。それと、先程申し上げましたように、置戸の町に限らないと思うのですが、第一次産業で発展してきた町というのは、やっぱりその基幹産業ということが、どうしても中心になってくるであろうというふうに思います。問題は、その第一次産業なり基幹産業と言われる部分について、どう付加価値を付けていくのか。そのことによっていろいろ、いわゆる雇用をどう生んでいくのか、作っていくのか、そういうものに発展していかないと、人口減に寄与したということにはならないだろうと言うふうに思います。かなり思い切った施策と言いましょうか、計画にしなければならないなというふうに思っています。そうしないと、なかなか国が地方に期待しているような内容にはなっていかないんだろうなというふうに思っております。議員もご承知のように、国の方の人口減と地方創生の総合戦略、４つほど言われていると思います。一つは、東京への一極集中というものを是正するために、地方から東京圏の方に転入する人たちを２０２０年の時点で、２０１３年に比べて年間７万人減らすと、こういうふうに言っています。本当にできるのかどうかっていうことについては、私がコメントする立場でありませんから、コメントするつもりはありません。それと、もう一つ、２つ目には、自治体から提案を募って、国の研究機関等を地方に移転すると言っています。しかし、あんまりやってきた経過がないんですよ。地方にとったらあんまり、どうでも80いいとは言いませんけれども、あんまり期待できるような機関がなかなか移ってこないというのも、今までの歴史が物語っていると言うふうに、私は思っています。ですから、何処まで地方にそうした国の研究機関と言うものが移されていくのかというふうに思っています。もう一つは本社機能あるいは研究開発の拠点になっている、そういうものを地方に移した企業については、税制優遇措置を設けますと、こういうふうに言っています。しかし、国のいろんなものがなかなか移せないのに、本当に企業のそういう研究機関だとか、そういうようなものを、あるいは本社機能というものを、本当に地方に移せるのかどうかという、私は率直に言って疑問を持っています。しかし、それも国の総合戦略の柱の一つとして言っているわけであります。もう一つは、この移住希望者の相談窓口として全国に移住促進センターというものを設置すると。北海道もそういうようなものを設置したようでありますので、これはそんなに難しいことではないと思うんですが、しかし問題は、そのセンターがどういう働きをしていくのかっていうことになると思います。今申し上げた４つのことについては、国がこの人口減少という問題と絡めての総合戦略の一つの案ということで示されている内容であります。これは、国の方針として、それはそれとしても、私共の小さい町における戦略というものを考えていく上で、先程申し上げたことが柱になっていかざるを得ないだろうなというふうに思っております。それと、今までずっと言っていいと思いますが、やはり人口減少という問題と言うのは、率直に言って気にならなかったっていう首長は一人もいないと思います。そういう中で、勿論、投資をしてもいろんな事業を展開しても、それがそこに住んでいる人たちの幸せに繋がるんだったら、それはいいじゃないかっていう、あるいは人口が多少減ってもいいじゃないかと言う、そう言う意見も間違いなくあったというふうに思います。しかし、経済論と言いますか、地域経済をどう考えていくのかっていうふうに考えた時に、やはり地域の経済が、いわゆる地域の人口が減ることによって、地域経済が小さくなっていく、縮小されていくと。結果としては、それが人口減にも繋がっているんだというような反省と言いましょうか、そう言う観点から考えていくと、やっぱり地域の中での域内経済というものについてもきちっと考えていかなきゃならないだろうと。そうあれこれ考えていきますと、今までやってきたことの間違いは、私はないというふうに思っていますが、思い切ったことを、今までのことは今までのこととして、それをベースにして具体的な計画を立てるにあたって施策を考える上では、かなり思い切ったことをやらないと、先程申し上げているような人口を、例えば３，０００人を何とか維持していこうじゃないかという観点に立った時には、そこまでやるのかというぐらいなことが、私はこの５年間の計画の中には出てこなければならないんだろうなと、今の時点ではそんなふうに考えております。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

いろいろと申し上げてきましたので、特段申し上げることもないのでありますが、少なくても地方版の総合戦略、いわゆる５年間の計画を立てるにあたっては、従来のことで言うと、行政を預かっている私共が中心になって作り上げて、そして皆さん方に議論をしていただいて、基本的にはそれを了解したよというようなことできたというふうに思います。しかし、今回の計画というのは、従来のものとは全く違うというふうに抑えていただきたいと思います。文字通り一緒になって町民の人たち含めて３者が一体となってこの計画を作り上げる。先程、ある種政策によっては大胆にというお話もしましたけども、本当にここまでやっていいのかと思うぐらいなものが、この中には出て来ざるを得ないんだろうというふうに思います。そのことを今申し上げた３者の人たちがいわゆる理解し、そして合意形成をしていくというものでないといけないというふうに思います。それだけに私共も勿論そうでありますけれども、議会の皆さん、そして町民の皆さん一緒になって責任を持つという、それがこの地方版の総合戦略という計画になるだろうというふうに思ってますので、是非皆さん方の積極的な提案と言いましょうか、考えと言いましょうか、そうしたものも期待をしたいなと、そんなふうに思います。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

勤労者の住宅というようなお話もありましたけれども、そして、空き家バンクのいわゆる情報提供というお話もありました。先程来申し上げてきているように、この空き家問題、空き家の情報提供ということも含めて申し上げるならば、間違いなく言えるのは情報だけでは終わりでないということなんですよ。情報を提供して、それで何かの解決になるんだとすれば、これはそんな難しいことではないんです。先程、細川議員に対してのご答弁でも申し上げましたけれども、問題は、これからそういう空き家を使って、どなたか入ると言った時に、これはまさにその住宅環境を良くするということと同時に、そこに将来にわたって安定的に住んでもらわなきゃならないという、そういうテーマがあるということだと思うんです。ですから、そんなことも含めて一つの情報の提供だけだとかいうことでは、今の問題も解決していかないんだろうなというふうに思います。83そうした意味では、何らかの同じ空き家をどなたか町外から来られる人がその空き家を手にして、そして住むというところまでいくには、何らかの手助けと言いましょうか、そうした施策も無関係ではないんだろうなというふうに思っております。そんなお答えでいろいろとご理解いただければと思います。