平成27年度の予算編成について

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

平成２７年度の予算編成についてということでありますが、議員からもお話がありましたけれども、１１月１１日に予算編成会議を開催いたしまして、平成２７年度の方針を示し、編成作業をスタートしたところであります。今月１４日にはご承知のように衆議院議員総選挙が行われました。その結果を踏まえ考えますと、国においてはこれまでの政策が基本的には引き続き進められるであろうというふうに予想されます。これから本格的な予算編成時期を迎えるわけでありますが、国の概算要求には消費税の増税分が見込まれておりました。税制改正、社会福祉関係の予算の見直しということが予想されるわけでありまして、今後国の予算編成の動向に注視をして行く必要があるというふうに思います。そこでご質問のありました今後の財政運営に対する考え方でありますが、最初に地方交付税の動向について申し上げたいと思います。平成２６年度の普通交付税総額でありますが、前年比１％減ということで１５兆８，７２４億円でありましたけれども、都道府県分は０．３％増ということでありました。しかし、一方、市町村については２．６％減ということになっております。金額にしまして１，９４５億円くらいになりますが、市町村の分としては減ということになりました。中でも、歳出特別枠の減額による地域経済あるいは雇用対策費での影響が大きかったわけでありますが、本町においても、前年比１億９，３５７万円の減額ということになりました。議員からもお話がありましたけれども、全道では１７１の市町村、オホーツク管内ではすべての市町村で減額となりました。さらに、平成２７年度、新年度でありますが、国の概算要求ではすでにマイナス６％の要求額ということになっておりまして、本町の普通交付税にこれを置き換えますと、単純計算ではありますけれども、本年度より１億円以上の金額になるんじゃないかというふうに思います。景気の回復によりさらに縮小されますと、今後の財政運営ということが一段と厳しくなるんじゃないかというふうに思います。また、２７年度第５次の総合計画の後期計画がスタートいたします。前期計画からの継続事業としての簡易水道の再編推進事業、それから下水道施設の改修事業、さらに公共施設の耐震改修の他にふるさと銀河線跡地整備の事業、これらの他に特別養護老人ホームの改修だとか、それから境野公民館の改修といった、こうした新規事業も想定されてきますので、いずれも大型事業でありますから、多くの財源が当然必要になってきます。事業の実施に当たっては、当然ながら補助金などの確保あるいは交付税措置等のある起債を有効に活用して、後年度において公債費の償還が過度な財政負担にならないように十分配慮しながら財政の健全性を維持してまいりたいと、このように考えております。また第５次の行政改革大綱がございます。この大綱に基づいて行財政改革の取り組みについても積極的に行っていかなければならないというふうに思いますので、当然ながらそうした大綱を進めながら経常経費の削減、あるいは限られた財源の中で重要と緊急度の高い事業というものを優先して進めていきたいと、このように思っております。現在第５次の総合計画、後期計画の策定作業中でありますが、実施計画に盛り込む事務事業内容について十分精査しながら、第５次の総合計画のスローガンと言いましょうか、目指すところが、自然を愛し、人にやさしいまちの実現を目指すんだというふうに言っておりますけれども、そうしたことを後期においても、そのことを念頭に置いて進めていきたいと、このように思っております。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

林業労働者の確保と育成、さらに林業技術の習得への行政へ支援についてのご質問かというふうに思います。少し前向きに答えたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいとこのように思いますが、町内で働く林業労働者の高齢化、加えて若い後継者の参入が少ない現状は、林業を基幹産業とする本町にとっても大きな課題だというふうに思います。全国的な林業労働力の動向について少し触れたいというふうに思いますが、林業労働者数は長期的には減少傾向にございます。加えて、高齢化率６５歳以上の割合でありますが、この高齢化率は平成２２年の調査で２１％と、全産業平均の１０％に比べますと非常に高い高齢化率になっているという現状にあります。また一方、若年者率３５歳未満の割合ということのようでありますが、この率は平成２２年で１８％というふうになっておりまして、労働力の高齢化という点においては一定の歯止めがかかっているというふうに言われております。しかし、昭和５５年には１５万人であった従事者数が、平成２２年には５万１，０００人まで減少しているということであります。１５万人は５万１，０００人にまで減少しているということであります。これらの対策として、国においては平成８年に林業労働力確保に関する法律を制定しました。林業労働力の確保促進と新規就業の円滑化がこの法律の下で図られてきたというふうに思います。また、平成１５年度からは議員もご承知のように緑の雇用事業が一定の成果が挙げられたというふうに思います。そうした中で若年の新規就業者数が少しずつではありますけれども、増加に転じてきたというふうに言えると思います。そこで、森林面積が８割を占めております本町に於ける課題でありますけれども、森林が果たしている大きな役割あるいはその重要性ということを考えますと、今改めてここで議員に申し上げる必要もないというふうに思います。必要なことは林業関係者はもちろんでありますけれども、国も北海道も、そして町も、森林の守り手がいなくなるという危機感というのを共有しなければならないだろうというふうに私は思っています。本町の人工林の多くは高齢級化してきております。ご承知のとおりであります。これから伐期を迎え、事業量の増加ということが見込まれる中、循環型の形態を進めていく上でも林業技術の継承を基本とした若い後継者の育成というのは待ったなしだろうというふうに考える必要があるというふうに思います。現在ある組織や団体、いろいろあると思います。いろいろとあると思いますけれども、この組織のやっぱり活性化をまず図らなければならないというふうに思いますので、そのための組織あるいは協議機関の創設ということについては全く異論のないところであります。しかし、林業労働者の雇用環境、これらについては他の産業に比べて雇用の不安定さ、あるいは賃金の低水準、労働災害の発生頻度が高いということなども含めて考えますと、若年層を中心として、その労働力の確保が大変困難な状況にもあるという、この現状もやはりきちっと認識する必要があるだろうというふうに思います。これらの課題解決に向けて、先に少し述べましたけれども、国が実施しております緑の雇用制度、これを有効に活用することがまず必要であろうというふうに思います。議員もご承知のことでありますから、今さら申し上げる必要はないかもしれませんが、この緑の雇用制度、いくつかの柱があります。一つは緑の新規就業総合支援事業、二つ目は現場技術者の育成対策事業、さらに三つ目は林業労働者のキャリア形成支援事業、この三つが緑の雇用制度の柱になっているわけであります。加えまして、北海道造林協会が運営している林業労働力確保支援センター、ここの事業の活用ということも有効な手立ての一つになるだろうというふうに考えております。しかし、それらの事業が本町の現場において不都合な点、あるいは、どうも合致しないなという点も多々あるのかもしれません。その時は町が独自に補完するという支援を考えていきたいと、このように思っております。私ども行政体と森林組合を始めとする事業主の方々が連携あるいは協力を深める中で、町内の林業労働者の雇用実態等について、まず調査をする必要があるだろうというふうに思います。そうした中で、この雇用環境の改善だとか、あるいは継続性に向けた協議の場というものを早急に立ち上げたいというふうに思います。いずれにいたしましても、林業の担い手として新規参入者を通年、ここがちょっと重要なんです。通年雇用する考えのある事業主があれば、町としても必要な支援を行う用意があるというふうに申し上げたいと思います。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

町も先ほど申し上げましたように、やっぱり基幹産業の一つでありますから、それをやはり将来的に安定的にやはり現場で働けるという、またそういう技術も取得しているという、そうした人をこれからも作っていかなければならないだろうと、こういうふうに思います。しかし、お金というか補助金を出せばそれで決着するという問題でもありませんから、やはりその置戸の林業関係者の事業主と言いましょうか、そうした人たちがやはりどこまでやれるのかということはいつもあるんですけれども、やっぱり今冒頭申し上げたような観点で、こうした事業について、また現場における作業をスムーズに進めていく上においても、今やらなければならないということはやっぱりあるというふうに思います。文字通り事業主の方、そして私ども行政を預かる立場の者、そしてこれから林業労働技術者として、その現場で働くというそうした人たちが一緒になって、やはり目指すものをきちっと明確にしてやっていく、そういう時期を今迎えているんじゃないかというふうに思いますので、いろいろとまた私どもに対してアドバイスと言いましょうか、いただければなというふうに思います。