議事録に件名の記載なし

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

本町の空き家空き地対策についてのご質問でありますが、７月２９日に総務省の方から平成２５年の住宅土地統計調査の速報集計値の概要が公表されました。その内容は全国数値でありますが、総住宅数６，０６３万戸に対しまして空き家数が８２０万戸で５年前と比較して６３万戸、８．３％の増加ということになっております。また、総住宅数に占める空き家率も１３．５％と過去最高であります。これが全国的な状況であります。北海道の状況でありますが、総住宅数２７５万戸に対しまして空き家数が３９万戸で空き家率が１４．１％となっておりまして、全国とほぼ同じような状況であります。いずれも住宅戸数は増加している反面、空き家数も増加している状況にあります。そこで本町における空き家あるいは空き地の状況でありますが、外見上空き家と見受けられる建物、個人情報保護の取扱上、見受けられる建物と、こういう表現をしておりますが、この戸数につきましては内部資料として昨年６月に集約しております。調査時点の空き家戸数は１３０戸ほどで、地域別には秋田、境野地区で３０戸、置戸地区で５０戸、勝山地区で５０戸というふうになっております。また、空き地につきましては空き家も建っている土地以外は外見上からは判断が大変難しいというふうに思われます。昨年１２月に開催をいたしました境野地区の地域懇談会におきまして、環境美化の観点から草刈りなどの対応について町の方に対して要望が出されております。所有者を調査してお知らせすることや、あるいは無断で敷地内に入って調査をするということは、それは当然ながら法的に行うことができませんので、そうした意味ではご理解もいただきたいというふうに思います。しかし、近年、この空き家あるいは空き地の増加が社会問題化しているのも事実であります。犯罪の発生あるいは建物倒壊などによる住民の安全確保、また雑草などが生い茂ることでの生活環境の保全、環境美化の問題など、様々な要因が考えられるわけであります。そこで現時点では置戸町内において、町民生活に大きな影響を及ぼす事例は発生しておりませんけれども、可能な範囲でこの空き家あるいは空き地の状況に注意を払いながら、さらには町民の皆さんからの情報もいただきながら、補助制度あるいは条例制定等のご紹介もありましたけれども、こうしたことも含めて対応策について検討してまいりたいと、このように思います。本当はこういう制度だとかが作られないような、作る必要性がないような、そういうまちづくりをしていかなければならないというふうに思っていますが、なかなかそれに追いつかないという現実と言いましょうか、状況もありますので、今申し上げましたように広範囲にわたっての対応策について検討してみたいと、このように思います。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

冒頭に申し上げましたけれども、条例化ということも実は非常に重いことだというふうに思います。条例化されたからということでいろんな支援をしてくれるんだなというような短絡的にそう思われても困ると言うことなんです。ですから、条例制定をするということはもちろん具体的中身をまだ作っている段階に至っていませんから、どうこうとちょっと申し上げにくいんでありますが、やはり条例化するということは、やはり町全体での覚悟というものがそこになかったらダメだというふうに思います。そうした意味では、やはり先程申し上げたように広範囲にわたって検討を重ねてまいりたいというふうに申し上げたのはそのことであります。国の法もいろんな空き家対策についての制度というのはございますけれども、置戸における、先程申し上げたような空き家戸数について、１３０戸ほどあるというこの現実もやはり情勢としても考えなければなりませんし、また、それぞれの所有者、この人たちにもやはり考えてもらわなきゃならない、ある種共通の課題でもあるという認識の中で議論が必要であろうと、こういうふうに思います。