置戸町議会 平成25年第2回定例会 2013年3月17日
3番目の事案について
2013年3月17日、置戸町議会の一般質問で、佐藤勇治議員が「3番目の事案について」質問し、町長 井上が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤勇治 議員
- 答弁者
- 町長 井上
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 佐藤勇治
次に３番目の事案について質問させていただきます。プレミアム商品券の発行についてであります。地域の消費活動促進のため、プレミアム商品券の発行について町長に伺います。北見市周辺の大型店の進出により、本町の消費活動については非常に大きな影響をもたらしていると認識をいたします。とりわけ小売店や地域住民にとってはこれからの町の消費活動に先行きの不安を感じている人も少なくないと思います。そこで町内での消費購買力を高め、地域経済の活性化を図るため、さらには低迷する町内消費の喚起を図るためにも最低でも２０％以上のプレミアム商品券を発行し、地域消費活動の促進を図るべきであると考えますが、町長の考えを伺います。
答弁 町長 井上（町長は2020年3月まで）
プレミアム商品券の発行による地域の消費活動の促進についてということでありますが、ご承知のようにこの種の事業については平成１１年に市町村が地域振興券を発行しまして、この交付額の総額とこれに係る事務と言いますか、事務費と言いましょうか、そういう経費については国が補助する制度ということで実施されたことがございます。農協店舗を含めた町内の商店等での消費意欲が刺激されまして、一時的には町内の商業活動の活性化にもつながったんだろうなというふうに記憶をしております。また、本町においては平成１１年度から平成１３年度までの３年間、商工会で２０％のプレミアム商品券を発行いたしました。このプレミアム商品券事業では商品券で２， ０００万円規模でありました。町の助成はそれについて毎年３００万円交付をしてきました。このプレミアム商品券はその後平成１４年から銀河スタンプ会の特得買い物券として生まれ変わりまして、毎年各家庭にこの買い物券が２０枚届けられて事業が行われているところであります。一度現金で購入が必要となるこのプレミアム商品券とは異なりまして、特得買い物券については直接商品券を購入しなくても日常の買い物でスタンプが貯まるという手軽さと言いますか、そういうことが受けているというふうに思います。ご承知のように３６０枚の銀河スタンプを台紙に張りまして、通常５００円分の買い物に使用可能なスタンプがこの商品券を添付いたしますと１，０００円分の買い物ができるというお得感と言いましょうか、そういうことがある種根強い人気があるのかなというふうにも思っているところであります。銀河スタンプについては平成２３年度は買い物等で３１１冊、特得買い物券としては１万１７５冊。１枚ずつのスタンプにしますと３６６万３，０００枚が回収されたというふうに聞いております。町は今年度も消費活性化事業、地域振興活性化事業として３２２万円を商工会に助成しましてスタンプ事業特得買い物券事業を通じて町内消費の向上に一定の効果を上げているというところでありまして、これらについては継続していきたいというふうに思っております。商工業との連携についてでありますが、今までいくつか実施してきたことの評価になるかも知れませんが、この連携の一つとしては平成２２年の８月から実施しました健やか子育て応援事業であります。小学生から高校生までの入院あるいは通院で支払った額の一定割合にポイントを発行しまして、これを町内で使用できる金券に交換をしている事業であります。平成２４年度の実行見込み額は発行ポイントで２２０万ポイント、金券交付は１８０万円であります。支払金額は１７０万円程度になっている状況であります。その１年前、平成２３年度の実績は２３０万８，０００円の支払額でありました。次に平成２４年７月から開始いたしました住宅改修奨励金交付事業でありますが、置戸町商業振興会発行の商品券で奨励金相当額を交付する制度といたしました。本年度は現時点でありますが、実行額は利用件数で２７件、４０２万５，０００円になっております。工事費にしますと総額で３，１７０万円程度の改修工事が行われたということになります。このように商工業と連動した取り組みによって町内消費を喚起し、資金が循環していく制度というのをここ数年でありますけれども近年進めているところであります。しかし、利用先が率直に申し上げまして特定の店舗に集中しているという実態もありますので、多くの商工業者の方々にその利用が回るように、各商店あるいは事業者の皆さんの努力にも大いに期待を寄せているところであります。いずれにいたしましても資金の投入あるいは実施体制等もございます。プレミアム商品券事業に限らずでありますが、どういう方法がより効果的な町内消費の誘因につながっていくのか、方策も含めてでありますけれども、商工会の役員の方々、また会員の皆さんとも相談しながら、さらによりよい方策を探っていきたいなと、そのように考えております。
質問 9番 佐藤勇治
以前、こういうプレミアム商品券を発行したという経過も今ご報告いただきました。この商品券については地域経済や商店街の活性化を図るということで、今現在全国いたるところで実施されております。近隣では平成２１年度に北見市が１５％のプレミアムで各自治区ごとにこれを発行した実績がございます。若干紹介しますと、当初は２０％のプレミアムを予定していたようでありますけれども、事業者との負担割合と言いますか、負担が非常に事業者自身については負担が困難であるということで１５％全額を行政負担、市が負担したということでございます。財源については国の地域活性化危機対策臨時交付金、いわゆる交付金ですね、交付金事業を活用してやったようです。これは単年度ということなんですが、ちなみに端野自治区が２，６００セット、ワンセットが１万円ということでございますので販売金額で２，６００万円。１５％のプレミアムを含めて額面が２，９９０万円ということでございます。それから常呂が２，４００セット、２，４００万円で額面２，７６０万円。留辺蘂が人口も多い、商店も多いわけですが、留辺蘂自治区が５，０００セットで販売額が５，０００万円の額面５，７５０万円ということでございます。当然市は大きいので北見市自治区は４万セットということで額も４億円、額面で４億６，０００万円ということで我々の町とはちょっと比較できない数字なんですけれども、いずれにしろ総額で各自治区、市を合わせて５万セットで５億円の額面５億７，５００万円ということで実施いたしました。これは非常に換金率が高く好評であったということで、換金率が各自治区平均しますと９９．７％ということで、これを買った人はほとんど換金したということです。この事業に対するアンケート調査も実施したようでございます。たくさんアンケートの意見があったんですが、抜粋しますと零細な個人商店では当初利用は不可能かと思っていたが多くのお客様に利用していただきその効果は大きかったという意見。それから短期的な施策では効果には疑問があると。いわゆる１年間というか、短期政策ではちょっと疑問視したと。しかし、今後も足を運んでくれるお客様がいるということであれば長期的な事業につながるのではないかと。それから３番目は商店側もこの商品事業だけでなく、他の事業も連動した積極的な施策が必要ではないか、そういった提言型の意見もあったようです。４番目としては消費者には好評であり、個店、個人個人の店ですね、売り上げが伸びたと。これは単年度でなくて毎年継続してほしいという、そういう意見もあったようであります。私はこの件に触れたのは、今新しい政権が新しい経済政策ということで通称アベノミックスと称する例の３本の矢が放たれ、２本が放たれて３本目はこれからということでありますけれども、現在の我々の生活の実態として本当にどうなのかと非常に疑問視されているところだと思います。円高修正による灯油とかガソリン、油類の値上がり、それから輸入食料品の値上げ、電気料金の値上げ、それは当然火力発電燃料の高騰ということが連動しています。それから来年からは消費税が３％さらに付加されるということで、政府は物価高いいわゆるインフレターゲットというやつで物価をあげることを目標にしていますから物は上がると。それにつられて税金も上がると。そういった状況の中で我々の生活をどうして防衛していくんだと。地域をどうやって守っていくんだと。そこに大きな焦点があるんでないかと私は感じています。公務員の皆さんがたも２５年度から地方公務員の方は下げられるという情報もありますし、国家公務員は昨年度から下がっていると。そういったことで地域の消費経済はさらに疲弊していくのではないかと。先行きが非常に不透明であって不安が先行している、それが今の実態ではないかと、そういうふうに私は判断します。このプレミアム商品券については当然消費購買力を高めるということと、地元の商店の売り上げをどうやって増やし、そしてそれに寄与する一つの施策であると私は考えました。これを万が一やるとすれば北見市の方は１５％ということでしたけれども、最低でも２０％のプレミアム、そういったものを考えて、単年度ではなく３年ないしは５年の永続的に実施するということが大事でないかと思います。当然今町長の方から報告がありましたけれども、特得商品券やスタンプ会事業など町独自の事業は続けられていますし、それはそれとして非常に実績も上げているし、それに町民の皆さんも馴染んでやられているということも理解していますので、これはこれとして当然継続していただきたいと思います。例えば２，０００万円の発行で２０％を町が公費負担するとなれば４００万円です。３，０００万円であれば６００万円ということで、町内のこういった消費経済を活性化させる、あるいは商店街の売り上げを増やすためにも、私はそれほど大きな財政負担ではないというふうに感じております。政府の今の方針の中では逆にこういったソフトよりか、何と言うのですか、コンクリートと言うか、非常にそちらの方に目を向いているわけですけれども、僕はやっぱり実態として我々が生活しているその生活をどうするかということがいちばん大事でないかと、そんな思いで今回提案させていただきました。それでちょっと長くなって恐縮なんですが、実はこれもこの一般質問を提出した後に北海道新聞が北見版ですけれども記事が載ってました。これは常呂町の常呂のスーパー１店だけということで、地域の地盤沈下深刻、お年寄り不便で寂しいと、こういう見出しで大きく載っておりました。若干紹介させていただきますけれども、常呂町市街のスーパーは１店のみになった。人口減少や北見市市街の同業他社との競争が要因とみられるが、地域の地盤沈下が深刻化していると。店頭販売だけでなく一般家庭への配達も行ってきた店が姿を消し、地元のお年寄りには不便になるし、寂しいねと不安げだと。そういうことを書いておりました。いろいろ書いているんですけれども、その中で若干触れたいと思うんですけれども、常呂町時代も人口が１万人を超えていた時代もあったが、今は４，２６３人。常呂町自治区ですね、置戸町よりは多いわけですけれども。ピーク時の約４割まで縮小したと。北見市商工会常呂事務所は二つの商店が閉店して非常にみんなが重宝していたんだけれども、最近は若い世代は車で北見市に行き買い物する人も多いということが書いてあります。このことは常呂町だけではないと思うんですね。置戸町もまさに当てはまる実態だと思います。若い方は休みの日１週間分車で買い物をして１週間分冷蔵庫に入れて保管して、それで食料を調達すればいいわけですけれども、お年寄りになると毎日の買い物ということで、車に乗れない方もいるわけで、そういったことで非常に地元の商店のそういった店がなくなるということは寂しいということで、今後超高齢化ということで先程もいろいろ議論がありましたけれども、こういうことが当然常呂町の実態が対岸の火事ではないと、我々の町にも押し寄せているということでいろんな考え方とか施策はあると思いますけれども、これを一つの例として何とか地域を守っていきたい、そういう思いで質問をさせていただきましたので、再度町長の何か考えがありましたらお願いしたいと思います。
答弁 町長 井上（町長は2020年3月まで）
いろいろ実例と言いましょうか、そのことも含めてご紹介いただきました。しかし、全体的に言えば地域を、この町を守っていくという観点からのお話だったというふうに思います。率直に受け止めていきたいと、このように思います。ただ、ひとつひとつのことを言えば議員おっしゃられるとおりだと思います。しかし、トータル的にと言いましょうか、総合的にそのありようというものを考えたときに、２０％のプレミアムをつけたとしてもそれほどの金額ではないぞというようなお話もありましたけれども、しかし、トータル的に考えていった時にはそのお金も決して小さなものではないということは言えるんだと思います。新しい政権と言いましょうか、安倍政権が誕生してのお話もありました。３本の矢のお話もありました。その１本は成長戦略と言われる部分であります。デフレ脱却ということが大きな御旗になっているような状況でもあります。しかし、地方はデフレ脱却ということで、あるいは経済を立て直すんだということでいろいろと国の政策を考えられているようでありますけれども、地方に住んでいる人達にとって本当にこの成長戦略を目指している内容が地方にとっていかがなものかということになりますと、私は必ずしも、国のレベルで言えばそれは避けられない内容なのかも知れませんが、地方にいる私どもにとっては大きなやはり別な課題がそこには生まれてくるというふうに思います。常呂町のお話がありました。店が１軒なくなり、残った店はもう１軒になってしまったぞというようなお話もありました。それは決して対岸の火事でないということは、それは私だけじゃなくて多くの町民の人たちも同じように考えられているというふうに思います。役場の前のコンビニもなくなって、あそこの電気が消えて、町長何とかあそこに電気がつくようにしてほしいというようにいろんな人たちからそういう要請も受けました。商工会の役員の方々がいろいろ努力をしていただいて、この３月の末には別な業者の方でありますけれどもやっていただけるようなことになりました。私は非常に喜んでいるわけでありますけれども、商業者個々の皆さんにとりますと、買い物に来てくれないと店を経営していくにもなかなか大変だというのは、これは当然のこととしてあると思います。しかし、一方では消費者にとってそれぞれの個店が本当に買い物に来て買い物をしていただけるような魅力ある店づくりを一方ではその努力をしていただかなければならないということも当然あるというふうに思います。現実はこの置戸の町の人達にとっても多くは北見の方に買い物に出かけていっているという事実も間違いくあると思います。視点を変えて言えば、置戸にある店が自分たちにとっても自分たちの店だというようなそういう意識にもなっていかないと私はプレミアム商品券と言われる部分がどんなに大きな形で支援したとしても、私はその効果というのはそんなに大きく変わっていくというふうには私にはあまり思いにくいというふうに感じています。先程も申し上げました、このプレミアム商品券、買い物券２０枚配られておりますけれども、どうでしょうか。私の耳に入ってくるのは２０枚は多過ぎると言いましょうか、そんなにいらないねというふうにも言われています。この現実も一方ではあるということでありまして、先程来申し上げた、最後に申し上げたというふうに思いますが、商工業者の方々、そうした人たちとよりよいこれからの店づくりあるいは置戸の町の中で購買が上がっていくような、そのためのものとして、対策として、あるいは新しい政策として、また店の人たちの工夫と言いましょうか、そうしたことも含めてでありますけれども、よりよい知恵をお互い出し合いながら町のそうした個店をよりよい形にしていく、そうした議論が今必要なのかなと、このように思います。
質問 9番 佐藤勇治
この後予算の時の審議もありますので、今日回答いただいたいろいろな問題についてよく精査しまして、また担当課の方にも質問があればその時質問させていただいて、今日の一般質問については私はこれで終わります。