沼田町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月17日
利用者や保育者の視点に立った「こども誰でも通園制度」をについて
2025年6月17日、沼田町議会の一般質問で、篠原暁議員が「利用者や保育者の視点に立った「こども誰でも通園制度」をについて」質問し、町長 横山茂が答弁しました。
- 質問者
- 篠原暁 議員
- 答弁者
- 町長 横山茂
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 篠原暁
はい。議長。
質問 2番 篠原暁
２番、篠原です。私からは、政府が今計画をしているこども誰でも通園制度というものについて、その内容の一端を紹介しながら、町長のお考えを聞いていきたいというふうに思います。この制度、政府は昨年末に保育所等を利用していない生後６か月から２歳の全ての子供を対象として、月に一定時間までの枠の中で、さらには親の就労要件にかかわらず時間単位で柔軟に保育を利用できる新たな制度ということで創設を決めたものです。子供や保護者からの、保育の専門家や家族以外の人と交流しながら子育てをできる、そういう環境の整備を求める声、これに応えたものであるというふうにも言えますけれども、このこども誰でも通園制度を来年２０２６年から全国で実施するということを今目指しているものです。現在、１００を超える自治体で既に試験的な事業が行われています。来年度から子供・子育て支援法に基づいて新たな制度として全国の自治体で本格実施を目指すものですけれども、かなり急ピッチでこの新制度の発足がされるために、執行的事業実施要綱というものが２０２４年１月に示されただけの状態になっています。【篠原議員 テレビモニターに資料を映す】その概略が資料の１というところなんですけれども、この３番のところにありますけれども、ＩＣＴシステムを利用して、全国どこでも誰でも空きがあればいつでも利用ができると、要するに、スマホで予約をするという今非常にはやりな感じのそういう仕立てになっている制度なわけです。それで５番目のところにちょっと私も棒線をつけていますけれども、いろいろ基準がありますけれども、保育資格を持った保育15士は、この場合、必要人数の２分の１でもいいとか、それから保育所などと一体的に実施する場合は、他の職員から支援を受けられるということで一人体制でも構わないというような内容、それから独立した専用の部屋がなくても通常の在園児と合同の保育形態も認められるというような、かなり緩やかな内容になっているということですね。沼田町の場合では、まあ恐らくは、認定こども園がこの制度の受皿になるだろうということが想像できるわけですけれども、そう考えた場合に、この制度を概略ですけど見たときに幾つか非常に危惧される部分がありますので、その点をまず指摘をさせていただきたいと思いますけれども。まず、一時預かりや乳児保育の経験をされた保育者からは、この制度では初めてのこういう保育を利用する子供は不安で泣きっぱなしになってしまって、保育士がそこにかかりきりになることになれば、ほかの既存の子供たちの保育の質が担保できないのではないかという不安の声が出ています。それから、御存じのようにゼロ歳後半というのはいわゆる人見知りが始まる世代で、こうした時期の保育所への入所は子供にとっても大きな不安が生じると。保育者にとっても一人一人の気持ちや個性に寄り添いながら緊張に満ちた保育を強いられる。さらに、１歳、２歳になっても、入所時だけでなく保育者が代わったり、子供も集団の構成が変わると不安が高まって気持ちの崩れが起こりやすい時期でもあるということ。そういう子供の特性状況があるわけですが、ところがこの制度では、この時期の子供たちが特にこういうふうに必要としている継続的で安定した人間関係を確立するための配慮が非常に不足していると言わざるを得ないと思います。さらに、これは杞憂であればいいんですけれども、保育中の重大事故に関してですけれども、全国の保育施設等での事故で亡くなった子供のうちゼロ歳から１歳までが全体の８割を占めているということですね。家庭から社会的な場合の環境変化は、子供の健康や安全上の重大なリスクと背中合わせになっているということも言えるのではないかなと思います。政府は、専門的な知識を持つ職員がいる場で、同じ年代の子供たちが触れ合いながら育つということで、家庭にいるだけでは得られない様々な経験を通じて成長をすることができるとこの制度の意義を説明していますが、このように不安定で脆弱な保育体制では、子供にとっては戸惑いや不安ばかりを経験することになりかねないのではないかというふうな心配もあります。私なりに個人的な考えですけれども、なぜこのような制度設計になっているのかというふうに思うんですけれども、その理由は事業者がその気になればより多くの利用者を集めることができる制度と。つまりは、営利を目的とした事業者が参入しやすい制度になっているのではないかなというふうに考えることもできます。そこで、以下の点について町長のお考えをお聞きします。まず、利用者の目線からいくと、保育者との信頼関係や友達との安定した生活が必要となる子供のこの時期に、たまに利用するだけのこの制度で果たして保育の質が本当に担保できるというふうにお考えでしょうか。16それから、一時預かりを担当する保育者の目線から言うと、一般の保育者以上にここの担当になる保育者には緊張やストレスが強いられるというふうに考えるわけですけれども、専任の保育士の確保は必要と予想されるにもかかわらず、この制度では通常の保育士による兼任も可能であるというふうな緩い内容になっているということについては、どのように受け止めているでしょうかということで、お伺いをします。
答弁 町長 横山茂
はい。議長。
答弁 町長 横山茂
はい、お答えしたいと思います。こども誰でも通園制度の概要についてでありますけど、令和６年の６月に成立した子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律によって、令和７年度以降、こども園でもこども誰でも通園制度として位置づけられまして、子ども・子育て支援法において令和８年度以降、全国で実施される給付制度として示されたところであります。こども誰でも通園制度は、子供の成長の観点から、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な生活環境を整備することを目的とするもので、月一定程度一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず、保育所に通園できる仕組みとして創設されたものであります。そのような状況の中でありますけど、御質問の１点目であります保育の質が担保できるのかという問いでありますけども、通園に慣れるまで時間のかかる子供に対する対応として、初回利用の前に保護者と事前の面談を行い、子供の特徴や保護者の意向等を把握すること、利用の初期に親子通園等を取り入れることが可能になることから、安心して過ごすことができるよう配慮した受入れを検討していきたいと思います。それから、将来的にお子さんが入園となる場合においても、本制度を利用することでスムーズな連携を図ることができるというふうに考えています。また、子供によっては家庭と異なる経験や、地域に始めて出ていって家族以外の人と関わる機会を得られること、あるいは年齢に近い子供との関わりにより、成長発達に豊かな経験をもたらすきっかけとなることにも期待が持てるかというふうに思っています。保護者にとって、月に一定時間であっても子供の成長過程と発達の現状を客観的に捉えるなど、保護者自身が親として成長していくことにもつながるというふうにも考えられます。この制度は、実施主体は町となりますが、委託を行うことが可能であり、沼田認定こども園にこの制度を委託する方向で打診、それから事前に協議をしている段階であります。近年、沼田認定こども園では、生後６か月以上の新たに入園するお子さんに対して慣らし保育を実施していますし、また、一時預かり保育事業あるいは沼田町ファミリーサポート事業を委託しており、経験豊かなスタッフもいることから、今後も沼田認定こども園や関係機関と協議の上、質の高い子育て環境の居場所づくりを展開していきたいというふうに思います。それから２点目の質問でありますが、保育士による兼務が可能をどう考えるかという点でありますけれども、本町では、沼田認定こども園に17子育て環境の充実を図る一役を担っていただいております。現時点において、本制度の利用可能な対象年齢のお子さんのほとんどは沼田認定こども園を通年利用しており、多くのお子さんが本制度を利用する状況にはならないというふうに想定しているところであります。今後、事業実施に当たり、事前に受入れに必要な保育者数それから子供の定員数を算出し、必要整備などの見込みの把握を行うとともに、本制度に従事する前に研修等を受講することで、必要な知識や技術を習得していただく機会を設けていきたいというふうに思います。いずれにせよ、今後も保育士を中心とした子育てに関わる人材を確保した中で、現行の子育てに関する事業、あるいは養護支援家庭の対応など、こども誰でも通園制度の実施と連動させながら、地域資源を活用した地域の実情に応じた妊娠期からの切れ目のない支援を実現できるよう、関係機関と連携を図ってまいりたいと思います。なお、兼任保育士の取扱いについてですが、現状、保育士には全国的に人材不足が課題であり、将来における持続可能な子育て環境を整える必要があるというふうに思います。その上で重要なことは、働きやすい環境づくりをより一層進めて業務の効率化を図ることが必要で、まあ保育士も子供も、そして御家族も安心できる子育て環境を進めるために、沼田認定こども園においては人員配置基準を上回る保育士を配置する支援を国に先駆けて町が行っており、受け入れやすい、あるいは働きやすい環境づくりに貢献しているというふうに思っていますし、今後においても、園との連携調整を十分図りながら対応してまいりたいというふうに思います。以上です。
質問 2番 篠原暁
はい。議長。
質問 2番 篠原暁
はい、今の町長の御回答では、おおむね特に心配されることはないというふうに受け止められるわけですけども、この制度の本質についても政府の考えている説明に沿って今お話をしていただけたのかなというふうに理解をしましたけれども。２点ほどちょっと確認をさせていただきたいところが今お話の中にあったんですけれども、まず、このこども誰でも通園制度の保育を行うときの実施主体は沼田町であるというふうに今おっしゃったように聞いたんですけれども、先ほどの資料の中にもあるんですけど、今、全国で行われている試行的な取組ではそれぞれ各自治体が行っていますけど、この制度が本格実施になったときには、利用者と施設側、事業者との直接契約になるというようなふうに制度ではつくられているようで、ですからスマホで事業者のほうに直接利用を申し込むというような。そうなると、自治体の関与っていうのは非常に薄くなってくるのかなと。そこが一つやっぱり一番心配されている点なのかなというふうに考えているんですけれども。それから今、実態として沼田町で認定こども園に多くの子供さんたちが利用していて、実際にこの制度が始まった場合でも利用されるケースというのはそんなにないんじゃない18かという予想もできるということなんですけども、沼田町内で考えた場合は当然そうなんですけれども、この制度のつくりというのがこども誰でもって言っているように、全国どっからでもいつでも申し込めると、たまたま例えば旅行中に子供を預けたくなったとかっていうようなことも想定されているのではないかなというふうに思っているんですけれども。そのためには、やっぱり十分なスペース、保育場所とか人材の確保っていうのがやっぱり必要になってくるのかなというふうには思うんですけれども。今、最後のほうで町長のお話では、規定の保育士の配置基準を超えて配置をしていると、今のところは十分に対応は可能だというふうな体制をとっていられるということなんですけれども。まあ本当に何から何まで予想と、そしてそんなことがなければいいなという杞憂で終わればいい話ではあるんですが、この制度のつくり自体がそういう誰でもどこでも利用できるっていうような非常に緩い形になっているということから言えば、十分に備えておくことは無駄ではないのかなというふうに思いますので。今のその認識の違いの点について、もし加えて説明があればお願いいたします。（発言する者あり）
答弁 町長 横山茂
間違ったら困りますんで。今、国から示されているその要項を確認する限り、事業主体は町である。いわゆる実際に運営する形を、運営される保育園等々については認定許可行為をした上で審査をし、対応するというふうになっているようですので、先ほど御質問にあった資料に書かれている、いわゆる事業者と利用者の直接契約によって対応されるということを、そのことが事業主体がその事業者でなかろうかという、そういう類のものではないようです。そのことを御理解をいただければというふうに思います。もう一つが、いわゆるどこからでも利用できる制度。全国各地から、沼田町がよくて、我が町のこども園、仮にこども園が実施するとなれば、こども園に殺到するような状況が生まれたとしたら、それは何らかの対応をしなければいけないというふうに思いますけれども、現状の形、あるいは現状の人数等々を把握する限りは、うちの町の施設で対応は十二分可能ではなかろうかなというふうに思います。御心配されるのはいろいろと、いろんな想定をしなければいけないことは重々を分かりながらも、そのことも踏まえて、実施されるであろう認定こども園とも十二分協議をしてまいりたいというふうに思います。
質問 2番 篠原暁
はい。議長。
答弁 町長 横山茂
はい。篠原議員。19
質問 2番 篠原暁
私のほうも理解の不足しているところがあったのかなというふうに思います。決して、上げ足を取るような、そんなようなつもりで質問したわけではないんですけれども。現実、想定されることとしては、町長おっしゃるように、そんなに問題が起きることはないんだろうなと、なければいいなというふうには私も思うわけですけれども、全国で一斉に同じように始まるという状況の中で、おそらく都会のほうなんかでは基準さえ満たしていれば十分な、沼田のような質の高い保育環境を提供しないような事業者でも参入できる、そんなような非常に甘い制度なのかなという認識が私も理解があったので、沼田町はその点、保育の質はしっかりと担保ができるというふうに自負をしておりますというお考え、お答えがいただければ、それでよかったのかなというふうにも思っているんですけれども、本当にこういう自治体に混乱を持ち込むようなこのようなことを、やはり保育の部分でもこの市場化という流れの中で考えられてきているということについては、一定の警戒感を持っていかなければならないのかなというふうには思うんですけれども、この制度の来年度の本格実施に向けては、この要項に従って今予定通り進めていくのか、さらに現実、実態に合わせて改善を国に求めていくというようなこともあるのか、最後にそのあたりをお聞きして終わりたいと思います。
答弁 町長 横山茂
はい。基本的には国が示しているその内容に則って対応してまいりたいと思いますし、実情をいろいろと対応した中で、もしも不具合があるようであればそれは当然改善してもらうか、あるいは、我が町としては子育て満足度日本一を目指しているまちづくりを進めてますので、さらに先手を打って対応するようなそのことも考えていかなければいけないだろうというふうに思います。以上です。
質問 2番 篠原暁
終わります。