平取町議会 令和8年第4回定例会 2026年6月18日
町の情報発信の取り組みについて
2026年6月18日、平取町議会の一般質問で、木村議員が「町の情報発信の取り組みについて」質問し、まちづくり課長が答弁しました。
- 質問者
- 木村 議員
- 答弁者
- まちづくり課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 4番 木村
４番木村です。通告書のとおり質問させていただきます。まずは１点目としてですね、「町の情報発信の取り組みについて」お伺いいたします。近年、情報伝達や発信方法が目まぐるしく進化しております。当町といたしましてもデジタル推進に特化した課を設け、取り組みを強化してはどうか。デジタル推進を取り組むなかでは、テレワークが行える環境を整備しつつ、シェアオフィスやワーケーションを行っている事例があります。これにより、関係人口を増やしたりまちに賑わいを作り出すことにつなげることができると思いますが、当町でも同様な取り組みができないか、伺います。
答弁 まちづくり課長
ただいまの質問にお答えいたします。近年、情報伝達や情報発信の方法は大きく変化しておりまして、町といたしましても、町民への情報提供はもとより、町外に向けた平取町の魅力発信、関係人口の創出、移住・定住、企業や人材とのつながりづくりにおいて、デジタル技術の活用は重要であると認識しております。ご質問にありました、テレワーク環境の整備やシェアオフィス、ワーケーションなどの取り組みにつきましては、当町においても、これまで二地域居住の促進や二風谷地区のサテライトオフィス整備など、関連する取り組みを行ってきた経過がございます。二風谷地区のサテライトオフィスにつきましては、寄附採納を受けた建物を活用し、テレワークや企業の事務所利用を想定して内部改修を行い、整備当時には企業へのアプローチも行いましたが、実際の企業入居やその後の継続的な利活用には至ってない状況でございます。またデジタル担当部署の関係につきましては、専門的な知見を持つ人材の確保が課題となっております。当町においても、民間人材の活用を模索してきましたが、全国的にデジタル人材の需要が高く、人材確保が難しい状況にあることから、現在はＣＩＯ補佐官制度を活用し、民間ノウハウを取り入れながら対応しております。本年度は行革の中で課や係の在り方を協議する年でもありますので、デジタル推進をどの部署が中心となって担うのか、専任体制や横断的な推進体制が必要かどうかについて、組織機構の見直しの中で協議してまいりたいと思っております。
質問 4番 木村
はい。ありがとうございます。この話を思ったのはですね、ちょっと違う事業で、上士幌町にですね、ちょっと視察に行ったことがあるんです。それで、上士幌町の役場の中にデジタル推進課っていうのがあって、そこですごくちょっと興味わいて、その担当の人にですね、役場の職員にちょっといろいろ話聞いた経緯があって。その時に、要するにデジタル推進課っていう課があるんだけども、やっぱりいろんな課で、やっぱり今はすごくデジタルが、発信能力だとか、そういうことが重要なんだということ、横断的にすごくやっているみたいなんですよね。僕が行った時は保育所の関係で行って、うちで言えば保健福祉課の担当だと思うんですけど、そこにもうしっかりデジタル課の人が来てですね、要するにどういうふうな形で、保育所の情報発信をしているんだとか、テレワークのほうの情報発信をしているんだとかっていうことをですね、きちっと教えていただいたんです。それでその中でやっているのはやはり東京とか都会のほうから１か月なり２か月なり短期的に定住していただいて、その中で子ども達も夏の間で連れて来てですね、保育所や学校に子どもを預けながらそこでテレワークしてもらう。ただテレワークしてもらうっていうだけじゃなくて、そこの企業のノウハウをきちっと１回町に生かせないかということで、一緒にコミュニケーションを図りながら、町の発展につなげているんだって話を聞いたんですよ。すごくいいなと思ってですね、うちの町も、かれこれもう２０年ぐらいなりますかね、光ファイバー整備を整えてね。この日高管内でも確か１番早かったんじゃないかなと思うんですよね、光ファイバーの整備。それがやっぱりなかなか仕事としては生かしきれてないんじゃないかなと思って、ネット環境が整っているっていうことはすごく重要なことだし、僕も毎日のように使わせてもらっていますけど、すごくありがたいことなんですよ。その中でやっぱり日本中どこに住んでいても、同じ仕事ができるという環境がもう整っていますのでね。ぜひともやっぱりそこら辺はですね、町としても課を作るのがいいのかどうかってこともあるんですけど、ただやっぱり特化した中でね、こういうデジタルを活用していけるように、そういうようなのが必要なんではないかなと思いますのでね。ぜひともそこら辺は、行革の中でどうするのかっていう話されるということなんですけども、どうしても特化した形で何かできる課なのか係なのかわかんないですけど、そういう形で進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁 まちづくり課長
ただいまの質問にお答えいたします。上士幌町の取り組みにつきましては、今お話のあったようにですね、デジタル推進課を中心にＩＣＴやＤＸ推進にとどまらず、情報交流、企業誘致、シェアオフィス、ワーケーション、自動運転バスなどですね、デジタル技術を地域課題の解決や関係人口の創出につなげている先進的な事例であると認識しております。一方で平取町においては、職員数や組織規模、また既存業務との関係に加えまして、アイヌ施策、観光、農業、地域公共交通、移住・定住など、関係人口の創出につながる分野が複数にわたっております。このため直ちに新たな課を設置するというよりも、まずは関係部署が横断的に連携できるような体制を整えることが重要であると考えております。また現在、平取高校の学生寮を今年度中に整備しますけれども、今の３拠点にわたって使っております寮がですね、令和８年度中には空室になると思っております。そういった空き家の活用もですね、そういったテレワークの環境整備に使えないかどうかということで、同時に検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 4番 木村
はい。さっきも言いましたけども、このことは大変これから先重要になってくると思いますので、ぜひとも町としてもですね、取り組んでいただきたいというふうに思います。