（1）浅草横断歩道橋について／（2）今後の町内会運営に対するサポートに関して／（3）新型コロナウイルスワクチンの接種記録について／（4）旧北海製罐（株）小樽工場第３倉庫について

質問　5番 面野大輔

一般質問を行います。初めに、浅草横断歩道橋について伺います。産業会館２階の国道側出入口につながる歩道橋です。国道５号をまたぐ浅草横断歩道橋は現在、稲穂小学校や西陵中学校に通学する児童・生徒の通学路に指定されているほか、市民の皆さんが国道を横断するために利用されている北海道開発局小樽開発建設部が管理する歩道橋です。昨今、歩道橋の老朽化による安全性に関する御意見や撤去要望について市民の方から御相談をお預かりする機会もございまして、その都度、管理する小樽開発建設部や本市の担当窓口に対して御説明をいただいておりました。これまでは、老朽化対策を施し、歩道橋の安全管理を確保していく旨、歩道橋の管理方針について伺ってまいりましたが、今年の夏頃に小樽開発建設部小樽道路事務所へ、当該歩道橋に関する今後の方針について改めて問い合わせたところ、撤去に向けて検討しているところだと伺いました。そこで、撤去に向けて幾つか伺っていきたいと思います。初めに、浅草横断歩道橋が設置された時期と理由について御説明ください。次に、管理者である小樽開発建設部は撤去に向けた取組をどのように進め、撤去する理由をどのようにお考えなのか、現在、市で押さえている状況を御説明ください。次に、稲穂小学校、西陵中学校の通学路として現在利用されていると聞いていますが、歩道橋の撤去によって、これまでとは異なる通学路の環境になると考えられます。歩道橋撤去に関して、学校、地域の声などの御意見について小樽開発建設部は把握しているのでしょうか。また、本市としても、それらの御意見を把握するべきだと考えますが、現在の状況をお示しください。当該歩道橋に接する交差点は、国道と道道が交差する道路となっています。道路管理については、小樽市が関与しないことになると考えますが、撤去後の環境については本市も考えていかなければならない立場であると思います。撤去後、横断歩道や信号機など、どのように設置するか、現時点では未定だと思いますが、歩道橋撤去に関する懸念点について、本市はどのように捉えていますか。また、本市としては、その懸念点についてどのような場で求めていく必要があると考えますか。次に、当該歩道橋は小樽市が保有する産業会館の２階出入口とつながっています。私が把握しているのは、年度末頃に設置されている確定申告の会場として利用されており、開場前にはたくさんの方々が２階出入口、歩道橋と接する場所で待っている風景を目にいたします。現在、出入口の利用状況及び産業会館内の店舗や団体の御意見を把握されているのかお示しください。次に、歩道橋撤去に伴う本市の工事の内容と概算金額について、現在想定される範囲でお示しください。この項最後に、浅草横断歩道橋の撤去に対する本市の御見解をお示しください。浅草横断歩道橋に接する交差点は一般車両を含め、路線バスのルートでもあるので、非常に多くの車両が往来する道路になっています。また、小樽駅や小学校、公的機関の施設が近隣に集中しており、大変多くの歩行者も利用するエ－79－リアとなっております。ですから、撤去後の安全性の確保や交通渋滞を引き起こさないような交差点となるように、各機関や利用者の御意見を伺い、丁寧に進めていただきたいと思います。次に、今後の町内会運営に対するサポートに関して伺います。今年の１回定例会予算特別委員会にて質疑をさせていただきました町内会運営に関する市の考え方について、改めて伺いたいと思います。前回伺った際には、今年度の単位町内会への世帯数割単価と総連合町会補助金の増額について、暫定的な措置であると御答弁をいただきました。加えて、町内会が局面する課題についても今年度中に町内会の御意見を伺い、また、町内会にどの程度の業務を担っていただいているのか、その調査、把握に努めていただけるとも御答弁をいただきました。初めに、総連合町会の業務、具体的には、市が発信する情報の回覧件数や総連合町会から推薦を受けて市が設置する委員会などに参加されている町内会長の人数など、総連合町会事務局が貢献している状況を把握、可視化するために町内会の担当である生活安全課が各部署へ照会して、把握に努めていきたいと方針を示されていましたが、現在の進捗状況をお示しください。本市の業務改善においても取り組んでいるように、業務量の把握、可視化することによって業務の負担がどの程度なのか、人員の配置は足りているのか、市補助金が適正なのか、今後、総連合町会に対してどのようなサポートが必要なのかという検討材料として、必要なデータになってくると思います。次に、市補助金の増額要望に対する考え方について伺います。単位町内会への世帯割単価、総連合町会運営費について、大幅な増額と抜本的な見直しについて要望をいただいている状況だとお聞きしています。前回質問の際には、総連合町会側と協議を行い、検討される旨の方針を示していただいておりますが、現在どのような状況なのかを示しください。総連合町会の要望、それから、小樽市の財政状況、財源に鑑み、サポートできること、できないことがあると思います。また、金銭的なサポート以外でも人的なサポート、デジタル化による業務軽減など、様々な視点からしっかりと協議を進めていただき、双方にとって効果的で持続可能な連携方法を模索していただきたいと考えます。次に、他自治体では、町内会運営・振興に関する条例を定めているケースもあると受け止めています。札幌市では、札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例が令和４年10月６日に市議会で可決され、令和５年４月１日から施行となっています。札幌市のこれまでの検討経過を確認すると、令和２年４月頃から町内会との意見交換会で御意見を伺うための条例素案と支援策案それぞれのたたき台を作成し、条例制定に向けて動き出したと示されています。制定までに、市民ワークショップや全10区の連合町内会連絡協議会等での意見交換、単位町内会からの意見募集、条例素案に対するパブリックコメントの実施など、幅広い意見を集約する取組を進めてきたということです。本市と比べると、少子高齢化、人口減少の推移はなだらかなまちですが、札幌市では条例制定の理由として、多くの町内会では加入率の低下や役員の高齢化、担い手不足などの問題に悩んでおり、今後もこうした状況が続いていくと、町内会の存在自体が難しくなる例が増える。また、町内会活動が停滞することによって地域の活力が低下していくことに対し、危機感を持ち、この条例をよりどころとして、将来にわたって町内会を支援していきたいという理由で制定を進めたそうです。また、ほかの都市では、地域振興計画やコミュニティ振興計画を策定し、具体的な施策の進捗状況を管理、運営し、コミュニティーの振興策に力を入れている自治体もあるようです。全国的に見ても町内会を取り巻く環境は本市と同様であり、よりどころとなる条例や計画を策定し、町内会の活性化を目指す自治体が増えている傾向にあると考えます。本市としても、条例の制定や計画策定を検討し、町内会を取り巻－80－く現状や課題解決のために、何を進めていくべきかなどを明確にして施策を押し進めていく必要があると考えます。各町内会でも、当事者の皆さんは課題を把握し、解決のために様々な取組に尽力をされていることは承知しておりますが、小樽市としてもそのような実態を踏まえ、条例化や計画の策定を視野に入れ、今後の町内会運営・振興に向けて新たな取組について検討を進めていただきたいと考えますが、御所見を伺います。次に、新型コロナウイルスワクチンの接種記録について伺います。国内では、ファイザー社のワクチンが令和３年２月14日に薬事承認され、同月17日から接種が開始されています。その後、モデルナ社、アストラゼネカ社のワクチンも次々と承認がなされ、主に３社のワクチンによって接種が開始されました。ワクチンは、感染や発症予防をする効果、また、重症化を予防する効果が確認され、特に高齢者や基礎疾患の有無などによる条件を基に接種の順番を示し、健康被害や感染対策への影響を最小限に抑えるために順次実施されてきました。当初ワクチンの供給量に先行きが不透明な時期もありましたし、接種後の副反応への不安、ＳＮＳ上ではフェイクニュースやデマが拡散され、いろいろな観点から接種の推進に課題がありました。そういった課題を一つ一つ解決し、多忙を極めて、接種の推進に努めてこられた職員の皆様、医療従事者の皆様に敬意を表するところです。世界的にもワクチンの接種率が向上するとともに、新規感染者数や重症者数、死亡者数などが減少に転じ、その状況に合わせて、社会的ルールや国際的な往来が緩和され、コロナ禍以前の状況に戻りつつあります。国によっては、状況の違いはあるものの、世界的に推進したワクチン接種により大きな成果が見込まれているところです。しかし一方で、迅速過ぎる薬事承認に対し、懸念する意見も示されているところです。日本薬剤疫学会、日本疫学会、日本臨床疫学会、日本ワクチン学会の４学会からは、「ＣＯＶＩＤ－19に対するワクチン承認後の安全性確保のためには、従前の医薬品・ワクチンの安全性監視の方法論に捉われず、ワクチン供給企業のみならず社会インフラ全体を活用した安全性監視体制の整備に予め取り組み、迅速かつリアルタイムな安全対策の実施を可能にするシステムを承認時までに整備することが肝要と考えます。さらに、複数回接種が必要なワクチンでは、確実な安全性及び有効性を得るために適正な接種スケジュールの遵守が必要であり、その接種記録の管理と医療関係者間での共有は重要であります。これを実現するためには、承認後、ＣＯＶＩＤ－19に対するワクチン被接種者全員を登録、追跡するシステムを構築し、接種記録の共有と接種後の転帰の確認を可能とすることが必須と考えます。」という趣旨の共同声明が出されています。つまり、将来に万一、何らかの事象が起きた際に、いつ、誰が、どのワクチンを接種したかというデータを追跡するシステムと、それらを共有することが安全性の懸念が生じた場合に、社会的影響を最小限に抑えることが可能であるという見解が示されているわけです。現在、ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）を運用し、国と地方自治体で接種記録を管理されていると聞きますが、将来的に本システムで地方自治体が住民の接種記録を管理、追跡できる構造になっているのか。加えて、本システムで管理されるデータの内容で接種記録として十分な情報量となっているのか御説明ください。次に、本市の公文書保管に関して伺います。従前から、行政が関わる予防接種の記録は法令によって接種記録を保管するよう定められていると伺いますが、現在本市では、接種記録の保存について何年間と規定しているのか、また、どのような状態で保管されているのか御説明ください。次に、新型コロナウイルスワクチンの接種記録はそれ以外の予防接種の記録と異なる点がございましたら御説明ください。次に、新型コロナウイルスワクチンの接種記録の保存期間延長について伺います。－81－東京都小平市、千葉県我孫子市では、国が法令で定める５年間の保存期間を独自に延長したことが報じられています。その理由として、過去の薬害では、医師の診療記録であるカルテの廃棄が救済の壁となったケースもあり、ワクチン接種で将来、健康被害が発生するような事態になった場合に備えての措置だと説明しています。一方、厚生労働省ではワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）が接種券から読み取ったデータや接種を実施した医療機関から自治体に送られる予診票の情報を基に市町村が予防接種法施行令に基づき、接種を受けた人の住所、氏名、生年月日、性別、接種実施日などを記載した予防接種台帳を作り、５年間保存しなければならないとしています。また、接種を受けた人に対し、接種後に交付される接種済証を各自で保管するよう呼びかけています。現在の法制度の下では、５年以上経過してしまうと、自治体の自主的な接種記録の保存期間延長なしでは、接種済証を廃棄、紛失した場合、接種を証明する公的資料がなくなる可能性があります。本来、個人情報はおのおので管理することが大前提ですが、接種済証をこの先、長期間にわたって個人で保管することは困難だと考えます。小樽市としては、接種から５年以上経過した市民が万が一、副反応による健康被害を訴え、接種済証を紛失していても、接種記録が追跡できるように保存期間の延長を検討していただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。しかし、私は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種記録は国が管理することが一番望ましいのではないかと考えます。これから先、国の財源を基に何回のワクチン接種が行われるのか先が見えませんし、記録を保管するにも、紙なのかデータなのかによって、メリット、デメリットも生じてきます。また、個々の自治体によって、それぞれの保存期間にばらつきが生じると、転居した際に追跡することが困難な場合も想定されます。そのような課題が考えられる中では、システムを一元化して、いつでも、誰でも、どこでも接種記録が追跡できる環境を整えることが国の責務であると考えています。次に、旧北海製罐株式会社小樽工場第３倉庫について伺います。同倉庫の無償譲渡が決定してから１年が経過しました。同倉庫の解体に関する情報を北海製罐株式会社から受けた後、第３倉庫活用ミーティングが立ち上がり、保存活用方法を検討し、解体まで約１年間の猶予をいただきました。その後、活用ミーティングからの最終報告を受けて、本市では同倉庫の無償譲渡に向けて北海製罐株式会社と正式に協議を始めました。これまで、資金面では、同社からの支援として寄附をいただいたほか、ガバメントクラウドファンディングを実施して、当面の維持や改修、調査に充てる財源を確保しているところです。来年、小樽運河は竣工後100年の節目の年を迎えます。同倉庫は運河の竣工とほぼ同時期に建設され、歴史的にも、建築物としても、非常に価値のあるものだと聞きます。しかし、経年劣化や海辺特有の塩害など、老朽化の課題も指摘されています。同倉庫を所有する本市としては、活用方法が決定するまで安全に維持し、本格的な活用策を模索していく役割を担っていると考えます。初めに、現在想定している年間の維持管理経費についてお示しください。次に、同倉庫活用の検討に関する進捗状況について伺います。北海製罐株式会社から、解体の打診があって以降、この間に実施した調査や補修、イベントでの利用について御説明ください。次に、今後の活用策を検討する推進体制についてお示しください。次に、活用に向けたスケジュールについてお示しください。続いて、同倉庫の現況について伺います。この間、議会議論においても度々、協議されてきた同倉庫ですが、市民の間からも有効活用に関するアイデアを伺う機会も増えています。具体的には、宿泊施設、美術館や博物館、多目的ホール、工場、スポ－82－ーツ施設、商業施設、デジタル戦略拠点、国内アウトドア施設、撮影所、市役所庁舎、大型お化け屋敷などなど、中には現実的にかなりハードルが高いアイデアがあるものの、市民の皆さんも同倉庫に対する関心が高いということがうかがえる、大変多くの御意見であると考えます。多くの市民の声を受けて保存が決まった施設である以上、現状どのような状態であるかという周知は必要なことだと考えます。また、個人の方をはじめイベント主催者からも現状での利用について意欲的な御意見を伺います。現にこの夏には、イベントのライブステージとして利用された実績もあり、今後の本格的な利活用のアイデアを検討する上でも、可能な範囲で同倉庫の利用促進を検討するべきであると考えます。しかし、当該エリアは都市計画法により工業地域に指定されておりますが、臨港地区の指定もされていることから、港湾法に基づき分区条例で工業港区に指定されております。そのため、分区条例による建築物の用途の規制がかかっており、現状での同倉庫の用途はかなり限定的なものになってしまうということです。現状での当該エリアに係る規制をお示しいただき、最終的な活用策、譲渡が決定した後、どのような手続を進めていく必要があるのか御説明ください。次に、同倉庫は建物自体にも、消防法や建築基準法上の課題があると認識しています。本市が所有する以前は倉庫として稼働しており、その用途に応じた構造設計、必要設備の整備を施され、使用されてきたことと考えますが、今後、本市が考える保全活用策の方向性としては、第３倉庫活用ミーティングから提言をいただいた三つのテーマに沿って進められるのだろうと推察いたします。提言の三つのテーマを確認してみると、多くの市民や事業者が集う大規模な施設になるのだろうと想定され、本格活用を行うに当たっては、大規模改修や整備などが行われるものと考えます。それに先立って、同倉庫に対する市民意識の醸成を図るため、本格活用前にイベントを行うことが有効と考えますが、法令上の規制をクリアするために必要となる整備などについてお示しください。市が所有して１年が経過し、現在活用策を検討している最中だと考えます。しかし、活用に向けて時間がかかるほど施設の老朽化が進行し、維持費用が増加いたします。今回伺ったスケジュールにのっとり、計画的かつ魅力的な活用策の検討を進めていただけるようにお願いを申し上げます。以上、再質問を留保して終わります。（拍手）

再質問　5番 面野大輔

何点か再質問をさせていただきます。まず、浅草横断歩道橋についてなのですが、設置された時期と理由について伺いました。今、北海道開発局小樽開発建設部で撤去するということで、いろいろ取組を進められているということなのですが、撤去される時期などについては把握されているのか、その点について、まずお伺いしたいと思います。それから、産業会館なのですが、確定申告の会場ではなくなったということで、利用実態がないということなのですが、この内容については少し今回の再質問にはそぐわないので、利用促進のことについてはまた別の機会にやりたいと思うのですが、少し寂しいなと思ったところです。次に、町内会の運営に対するサポートに関してなのですけれども、私が前回質問したのはたしか第１回定例会の予算特別委員会のときに、今後の町内会の在り方について検討されるということと、今回の補助金の増額については暫定的な措置であるという御答弁をいただいていて、今回12月８日に、総連合町会の三役、役員の方と協議したということなのですが、12月８日というのは、何回ぐらい町内会の課題解決に向けた協議をしてきて、何回目だったのかということと、あと、12月８日の協議の中で、課題解決に向けた何か具体的な進捗があったのかどうかという、その辺の市の感触について、どのように今感じているのかということを伺いたいと思います。あと、条例化についてなのですが、多分、条例化とか、振興計画みたいなのというのは、かなりハードルが高いとは思っておりまして、私もすぐにやっていただけるとは実は思っていなくて、ただ、札幌市の事例も少し御紹介させていただいたのですけれども、要はどういう課題があるのかというのをデータ化といいますか、情報を一元化するということがまず大切なことなのだろうと思っています。今どういうふうに今回の案件について引継ぎをされるのか分からないですけれども、市役所は人事異動がありますので、何年に１回人事異動した際に、それまで積み上げてきた課題だったりというものをどういうふうに引き継いでいくのかというので少し疑問に思うところがあって、そういう意味でも、条例化とか計画策定とまでには至らないにしても、やはり担当者が替わっても、しっかりそのまま引き継げるような、そういうデータの蓄積というのは必要なのかと思ったのです。実際にこの辺の条例化、計画の策定というのは、他の自治体や何かの事例を見て検討するという、御答弁だったとたしか思いますけれども、それに向けたデータの取扱いというのは今後引継ぎのときに、どういうふうにデータのようなもの、課題を引き継いでいくのか、その辺について少しお聞かせいただきたいです。次に、新型コロナウイルスワクチン感染症の接種記録についてなのですけれども、現在はワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）のシステムで追跡できるということで、そのほかに、市独自の健康管理システムというもので、管理されていると伺ったのですが、こちらの健康管理システムの例えば管理規程でしたりとか、データがいつまで保存されるのかという期間についてはどのように取り決められているのか。また、それが永続的に管理されるという、消去されないということであれば、私が趣旨としている接種記録の延長というものにも多少の解消策にもつながるのかと思いますので、現在運用している健康管理システムについて、その辺のことをお聞かせいただければと思います。次に、旧北海製罐株式会社小樽工場第３倉庫についてですけれども、まず、今後の活用策を検討する推進体制について御答弁をいただきました。庁内でも検討する会議が構成されていて、さらに外部的には、第３倉庫活用ミーティングの後継組織というような形で御答弁いただいたのですが、まず、第３倉庫活用ミーティングの後継組織に対して、どのような成果物を求めるのかというところを伺いたいのですが、例えば、これまでも第３号ふ頭の周辺及び周辺再開発などというのも、かなり具体的な計画をたしか当時、小樽商工会議所の部会か何かから提言をいただいて今に至っていると思うのですが、ああいう形でかなり具体なものまでを求めているのか、それともまたそれとは違うイメージのものを新しい推進体制に要望し－86－ていくのか、少しその辺のイメージについてお伺いしたいと思います。また、推進体制にどういうメンバーが必要なのかという点で、後半部分にエリアの都市計画、分区条例上のお話も御答弁いただきましたし、あと建物の建築基準法とか消防法上の課題も伺いましたけれども、要は本格活用に向けて、どういう法令で、どういう整備が必要なのかという、その辺の法令上のスペシャリスト的な方も推進体制のメンバーの中に含んでいかれるのか、その辺の考えについて、現状で何か御意見というか、考えがあればお聞かせいただきたいと思いました。

再々質問　5番 面野大輔

再々質問を２点ほどさせていただきます。市長から、第３倉庫の活用に関する推進体制について、若い世代が入って、活発な議論を基に、推進を進めていくということで御答弁いただいたのですが、私の要望の一つとしては、今第３号ふ頭で開発が進んでおります。北運河も以前にＮＰＯ法人ＯＢＭから北運河の活用策についても御提言いただいたりとか、あと近年で言うと、小樽北運河ツーリズム推進協議会という団体が立ち上がって、観光振興室とも参画されているというお話なのですけれども、それこそオタルサマーフェス2022とか、そういったところにも参画されているとは思うのですが、やはり一帯が小樽の観光の割と主になってくるのかとも思っていますので、おのおのの取組自体を決して否定するものではもちろんないのですけれども、今、別々の団体だったり、組織されたりした方が進められているので、ぜひ、今回、推進体制になるという第３倉庫活用ミーティングの後継の組織には、北運河から第３号ふ頭の真ん中に位置する北海製罐第３倉庫の推進については、一体的に、面でコンセプト、小樽の魅力的な観光資源づくりに励んでいただけるような、そういう人材もぜひ人選として入れていただきたいなと思います。こちらは要望として述べさせていただきました。それから、町内会の課題についてアンケートを実施するということだったのですが、これは大体、年度内に行うという想定でいるのか、いつ行うぐらいのイメージはあるのかということと、あと、どのぐらいの規模で実施するのかなどという概要を、もし今のところ想定しているものがあればお聞かせいただきたいと思ったのですが、いかがでしょうか。