本人同意のないまま自衛隊への個人情報提供はやめるべきについて

質問　2番 篠原暁

はい。議長。

質問　2番 篠原暁

はい。２番、篠原です。私のほうから、まず２点ありますけれども、最初に、本人同意のないまま自衛隊への個人情報はやめるべきということについて質問させていただきます。自衛官等の募集事務に関しては、これまでも市町村が広報活動を行ってきていますけども、年々応募者数が減少する状況があり、また、募集対象年齢となる住民の氏名や住所などの個人情報が、自衛隊の求めに応じて市町村から提供されるというような動きがこの間広がってきています。【篠原議員 テレビモニターに資料を映す】それは、一応資料１の（１）と（２）でグラフで示していますので、その根拠となっているところですけれども。今年６月、御記憶の方も多いと思いますけれども、北海道新聞の報道によると、空知管内２４市町のうち１７市町が名簿を提供を行い、残り７市町は情報を閲覧させているという報道がありました。沼田町は２０１９年（令和元年）から名簿を提供しているというふうにこれではなっていますけれども、そこでまずお聞きしたいんですけども、どのような内容をどのような方法で提供したのかということをお尋ねします。北海道新聞の報道については、資料１の（３）38の中にそれぞれの自治体への情報提供の状況が示されています。私としては、本人の同意がないまま個人情報を外部に提供するということについては、本来は個人情報保護法に違反することだというふうに考えていましたけども、今年４月、法改正によって、法令に基づく場合に該当すれば、本人同意は必要ないというふうにする個人情報保護委員会の判断なんかも示された結果、現在のような状況に至っているというふうに認識しています。しかし、一方で、住民基本台帳法では、情報の閲覧を認めているだけで、電子媒体などでの提供というのは想定していないというふうに思います。そもそも、個人情報を提供したことで自衛隊として対象者にパンフレットを発送するなどのことに活用されていますけれども、どの程度の効果があったのかということで、資料２というのがありますけども、これは下のほうに書いてありますけども、自衛官募集があることを初めて知った広告媒体は何ですかというようなことなんですけども、上位、圧倒的に多いのはホームページとか、親からまたは親戚から誘われたとか、学校で案内されたとか、そういうようなことがあって、ずっと行って、最後が自衛隊からの資料を送られてきた資料ということになっていて、１．４％ぐらいということなんですね。これ、なぜ、このような状況になっているのかということを考えると、安保法制が今現在もう動き出していて、集団的自衛権の行使によって、自衛隊が海外で米軍とともに活動することが可能な時代になっています。それに合わせて、御承知のように、防衛予算も大幅に増額されようとしています。このような状況がある中ですから、自衛隊員の勧誘の強化というのは防衛力強化の中の人的補償の一環と見るのが自然なのかなというふうに思います。そんな中で、自治体が自衛隊へ情報提供することについてはどのように考えるのかというふうに、私も危惧するところがあります。このような情報提供の動きに対して、各地で批判の声も広がっています。沼田町では、新聞報道以外あまり情報がなく、一般的な認識としては個人情報提供の実態を知る町民も少ないんではないかなというふうに想像するんですけれども、一方、札幌市をはじめ道内でも幾つかの自治体は、既にホームページで自衛隊への情報提供を行いますということを知らせていますし、提供を望まない住民に対する除外申請などの対応も用意されています。それほど個人情報の扱いというのは配慮が必要なのではないかなというふうに思うんですけれども。そこで、最後の質問ですけれども、沼田町が現在のような状態のまま自衛隊へ個人情報の提供を行うことは、言わば町民への背信行為とも考えられるのではないかなというふうに思うんですけれども、少なくとも、本人の同意を得ずに情報提供を行うことはやめるべきではないかなというふうに考えていますが、それについて町長のお考えはいかがでしょうか。

質問　2番 篠原暁

はい。議長。

質問　2番 篠原暁

はい。今、町長から御回答のありましたことについてですけども、法令に従ってということで、自衛隊法９７条の１項と、それから同施行令の１２０条ということがありましたけども、これについて、私のほうも調べてきましたけれども、自衛隊法の９７条１項というのが、「都道府県知事及び市町村長は政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」ということと、施行令の１２０条については、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」ということで、この根拠とされている法令自体には、個人情報を提供することができるというものは明文的には示されていないわけですね。多くと言ったらちょっと個人的な判断が入るかもしれませんが、法律家の中には、これは法的根拠にはならないというふうに判断している方もいらっしゃいます。従来の政府見解がどうだったかというのも重要だと思うんですけれども、２００３年の当時の石破防衛庁長官が「自衛隊の依頼に応える義務は40ない」という答弁を行っています。それから、２０１５年の中谷防衛大臣は「実施し得る可能な範囲で協力をお願いしている」というふうに答弁しています。これを見ても、自治体に情報提供の義務はないというふうに言えるのではないかなというふうに思っているんですけども。参考としては、新潟県で全自治体中２６の自治体がこういう政府の公式見解については認識していたというアンケート調査があるんですけれども、沼田町についてはどのように認識していたのかということを改めてお聞きしたいと思うんですけども、先ほど町長が回答されたように、法に従って問題なく実施しているということなのかどうかということですけども、法的には強制されるものではないというのも公式見解としてあったということについて、まず、どうなのかなということをお聞きしたいと思います。それからもう一つ、個人情報保護法の第６９条ということがありました。これが、いわゆる法によって除外されると、個人情報を提供することができるという根拠だと思うんですけども、たまたま私も同じように調べてきた中で、６９条の中に、利用停止の請求権という概念が入っている、ちょっと難しい法律の解釈なので、なかなか私では、知識ではそこまでいきませんから、いろいろな法律家の解釈を基にしてということなんですけれども。個人情報が法令に基づかない状態で提供されているというように判断したときには、本人はその利用停止を請求することができるという権利だそうですけども、今回の事案の場合は、そもそも本人が自分の情報が提供されているかどうかということを知らない中で行われているということなので、それはちょっとやめてくださいという権利行使のしようがないということで、これは、やっぱり人権侵害になるんではないかなという解釈もあるようです。最後に、町長のほうからは、除外申請の手続についても検討していくということがありましたけれども、まず法にのっとって行っているということについては、これらのいろいろ解釈も存在しているということについて、改めて町はどのように認識していたかということをお聞きしたいと思います。

質問　2番 篠原暁

はい。議長。

質問　2番 篠原暁

これは並行線になってしまうと思いますけども、最後になりますので、今、除外申請について検討されるという前向きな御回答もありましたけれども、これも最近のいろいろな状況を見ていると、除外申請の方法を用意してい41ても、実際にそれを行使した人がいなかったというのが最近の報道なんかでもあって、それは、私が解釈するには、皆さん提供して、情報提供に同意されていたというよりは、やはり周知がまだまだ足りなかったんではないかなというところも考えています。そんな懸念もあることから、周知期間を延長したということも自治体によってはされていたようですけれども、それで、除外申請せっかくやられる場合については、その周知について幾つかの複数の方法を使ってしっかりと町民に伝わるようにやっていただきたいということですけども、それについての最後、お考えを聞いて終わりにしたいと思います。

質問　2番 篠原暁

はい。じゃ、この件は終わります。