自衛隊の個人情報提供

質問　6番 佐々木一夫

それでは、次の質問に移ります。自衛隊の本人同意なき個人情報提供についてです。いわゆる番号法は、国民の個人情報で、かつ基本的人権における個人番号の提供及び利用についてその用務を定め、かつ各省庁における法の定めを条件としているのは、公務員にとって常識と思います。１番目、北海道新聞が特集記事を組んだ読者投稿には、私の指摘と同じものがありました。既に市は、答弁不能で同じ答弁を繰り返しましたけれども、それは実質の答弁拒否であるし、行政の義務を果たしていないと私は思っております。昨日の松原議員の一般質問への答弁では、専ら自衛隊法施行令の第120条を引用しての答弁でしたけれども、同施行令では、必要な報告または資料の提出を求めることができるであって、個人情報の提供を求めることができるではありません。個人情報保護法や番号法に対応したのではないです。改めて、市が論拠とした個人情報保護法第69条第２項第３号で規定する法の定め、個人情報の提供を自衛隊法施行令では行っておらず、したがって、同法同項の適用を受けず、同条第１項の禁止事項であり、同法第27条の準用といいますか、同法第69条第２項第１号で、あらかじめ本人の同意が必要になり、市ホームページや広報掲載では条件を満たさず、違法ではないかと思いますので、質問いたします。

再質問　6番 佐々木一夫

再質問させていただきます。前も言っているのですけれども、令和５年４月の改正で、民間も地方自治体も全て個人情報保護法の適用になっております。その旨は、地方自治体については第５章に規定されていますし、先ほど個人情報保護法第27条の準用と私は言いましたけれども、要するにそれが同法第69条第２項第１号で本人同意とうたっているわけです。それは、同法第27条の準用です。自衛隊法と施行令が情報提供云々と言っていますけれども、個人情報保護法は特別法で、しかも、この後法律改正されていないのでしたら、それは個人情報保護法に該当する部分ではないと判断すべきだと思いますが、いかがですか。