子育て支援の仕上げは学校給食無償化でについて

質問　5番 篠原暁

はい、議長。

質問　5番 篠原暁

５番、篠原です。私は、今回も２つ質問を用意させていただいていますけれども、まず、子育て支援の仕上げは学校給食の無償化でということで質問をさせていただきたいと思います。まず、基本的な認識ですけれども、憲法に義務教育は無償とするというふうになっています。沼田町では子育て支援について、これまで医療費の無料化を１８歳まで拡大し、それから、保育園の保育料についても給食費を含めて完全無償化を実現していると。そのほか、妊産婦に対する支援も充実しているということで、生まれてから高校卒業するまで子育て支援政策の充実としては、ほかの自治体よりは非常に進んでいるというふうに、私も評価をさせていただいています。昨年、第２回定例会のときに、私の質問の中で、国の臨時38交付金を給食費の補助に使うことが考えないのかという趣旨で質問をさせていただきましたけども、当時、第７弾になる全町民への１万円分の商品券の配付事業と、それからプレミアム付き商品券の販売、これが有効であると、まず優先的に考えるということから、給食費の補助は行わないという回答をいただいていました。その後、引き続き物価はさらに異常な値上がりを続け、特に今、電気・ガスなど光熱費の高騰が家計への重い負担になっています。生活が困難な世帯にはもともとプレミアム商品券の恩恵がありませんし、１万円分の買い物券についても、値上がりしている生活費の補填でほぼ消えてしまう状況だったというふうに思います。そもそも商品券で給食費を払うことはできません。子育て世帯にとっては年間４万円以上になるというふうにいわれている給食費の負担軽減については、非常に切実な願いになっているということが分かります。少子化対策も安心して子供を産み育てられる経済環境を整えるということが、まず重要なのではないかなというふうに思います。子育てに係る経済的不安を少しでも取り除くことが、やはりどうしても必要なのではないかなというふうに考えます。現在、学校給食費を無償化する自治体については、全国で２５４にまで広がっているということです。これは公表されている資料をもとにしたんですけれども、北海道では、今お示しした資料にあるように、３７自治体で実施されているようです。ちょっとその後、増えたのもあったり、調査が不十分で漏れているものもあるかもしれませんけれども、この中には、全国での中では、国の地方創生臨時交付金を使用して短期間だけ実施をしたという例もあると思います。その後、自主財源を確保して継続することを模索しているというところもあるようです。さらに昨年、文科省が発表した調査内容によると、無償化を検討している、もしくは予定をしているという自治体を含めると、既にもう８割、全国の８割近くに及んでいるという報告もあります。その内容については、数年前にはまだほぼ１割程度、１０％ぐらいだったというような現状だったと思いますけれども、数年の間に一気に増えてきたというふうに認識しています。道東方面、釧路に向かって走っていくと、ちょうど私も今年１月に行ってきたんですけれども、白糠町を通るときに、子育て支援日本一のまちという大きな看板が道路わきに立っていまして、非常に誇らしげに立っているなというふうに見たんですけども、沼田町でも子育て支援日本一、実現しようというふうに考えるならば、これまで医療費や保育料、かずかず充実をさせてきましたけれども、その最後の総仕上げとして学校給食費も無料にすることで、これが本当に完成するんではないかなというふうに思うわけですけども、町長の考えを伺いたいと思います。

質問　5番 篠原暁

はい、議長。

質問　5番 篠原暁

予算を伴うことであるということなので、また今後もそういう話合い続けていくことになるとは思いますけれども、それでは、町長の捉え、受け止めというか、認識について確認をさせていただきたいなと思うんですけれども、私は、給食っていうのは、いわば生存権であるというふうに捉えていますけれども、例えば、トイレに行くとか、お腹が痛くなったら保健室に行くとか、いつでも自由に使えるわけですね。もちろん料金を取られるということは、別途料を取られるとかということはないわけですけれども、それと同じように、お昼になったら学校にいれば給食が食べられると、無料で食べられるというのが、先ほど冒頭申し上げた生存権という意味で、どんな家庭の子供にもそれが保障されているということが、やっぱり望ましいんじゃないかなというふうに、私は考えているんですけども、子供の権利というような考えもありますけれども、学校はどんな子でも安心して生活することができる環境でなければならないというふうに思います。家庭の事情によって、給食を食べていますけれども、中には給食費が十分に払えないというような家庭もあるのかなというふうには思いますけれども、そんな心配もなく、みんなが安心して学校で暮らせるということが、やっぱり基本的な生存権というか人権として必要なんじゃないかなというふうに思ったので、ここでは無償化をということで提案をしているわけですけれども、現に全国の中で、非常な勢いで今、増えているということなので、予算の話は別として、町長としてそういう認識としての捉えはあるのかということを、重ねて聞きたいと思います。

質問　5番 篠原暁

いろんな生活に対する支援の施策を論じるときに、往々にして出てくる議論かなとは思うんですけども、もちろん、今おっしゃるように、給食費も十分に払えない、生活に非常に困っている、こういう人への手当が必要だということはもちろんですけれども、私が言いたいのは、給食に限らず、教育は全ての子供に対して平等に保障されているということであるべきと考えるならば、家庭の経済環境がどうかということで差別をするんではなくて、誰でも安心して給食が食べられるということが、やはり望ましいのではないかなという意味で申し上げたんですけど、３回目になってしまいますけども、併せて、それでもどうなのかということで、最後にお聞きしたいと思います。

質問　5番 篠原暁

ぜひ給食も入れてくださいということで終わりたいと思います。