沼田町における「みどりの食料システム戦略」について

質問　2番 畑地誉

はい。議長。

質問　2番 畑地誉

一般質問をさせていただきたいと思います。本日、先ほどもウクライナの決議ということで、朗読があったわけなんですけれども、ウクライナは世界でも有数のいい土だそうで、農業者ではよく知られてるんですけれども、穀倉地帯ですごく土壌がいいということで、麦なんかも１番理想的な土地だということも評価がされているような状況で、ちょっと今日、農業新聞ちらっと見ますと、小麦をですね、国が買い上げる時に、４月とあと秋にももう１回あるんですが、年に２回買い上げるその価格、売り渡しを製粉会社にする価格が、過去２番目に高い7そうです。７万円台を越してきたと。１トン７万円なんですけれども、これもまあ戦争の影響かなというふうにちょっと思っております。一刻も早く落ち着くことを願ってる次第でございます。ちょっと今日は関連してるんですけども、その土作り、いわゆる有機農業とかも絡んでくるんですけれども、そのことに関連致しまして、農水の方でみどりの食料システム戦略というものを昨年の５月発表されまして、いわゆる大きなアドバルーンあげてるわけなんですけれども、沼田町においてはですね、みどりの食料システム戦略についてどのように関わっていくのか、それが今回の主題というか、メインの質問なんですけれども、その中でもですね特に色んな事業がありますので、減農薬或いは化学肥料の低減、そして有機農業についてですね、何かできることがないのかということを中心にお聞きをさせていただきたいというふうに思います。まず、ちょっと資料の１番目を見ていただきたいなと思います。【畑地議員 テレビモニターに資料を映す】令和４年のこれは農水が発表した予算の概算要求の部分で、大きな金額としては３０億という全体のくりがあるんですけれども、ちょっと分かりづらいんで事業イメージのところをちょっと拡大しますけれども、事業イメージの中に４本大きな柱をちょっと書いてございます。栽培体系の転換、或いは構築、連携、有機農業の拡大、そして脱炭素化ということで、色んなキーワードがあるわけなんですけれども、２０５０年までに日本の農業が目指す姿をまとめて、それらの課題解決に向けた取り組みですね、その大枠がこの図の中で示されています。なんかこう農業者よりもちょっと色んな関連産業が多く書いてあるんですけれども、これはですね、地方自治体のいわゆる計画ビジョンとかそういうものを策定してですね、スマート農業や有機農業、そういったものを生産者に近い部分から、また、地方自治体或いは研究機関、農機メーカー、食品会社、流通など関連した業界も絡めてですね、食料、農林水産業の生産力向上と持続性を両立させることを目指して、こういった計画がなされているわけでございます。本日はですね、町の方で令和４年度の予算執行にあたりまして、町長の行政執行方針、朗読があったわけなんですけども、このみどりの食料システム戦略を意識した部分っていうのはどこにあるのかなというふうにちょっと私も思っております。そして国が目指してる目標の１つとしているそういう化学肥料の低減や有機農業に関するアプローチっていうのがどこになされるのかということもお聞きしたいところでございます。資料の２をちょっと見ていただきたいと思います。これは大きな目標ですんで達成できるできないはあるかもしれませんけれども、国で言ってることの１つに化学肥料の３０パーセント低減、これを５０年までに目標としたいというふうに述べられております。沼田の水稲栽培でもどれぐらい化学肥料を意識してるのかということで、ちょっと数字ご紹介しますけれども、北海道がよく認証で使ってます。イエスクリーンという制度がありまして、そ8の肥料成分の重要成分であります窒素成分、これを１０アールあたり８．５キログラム以下で栽培、さらには農薬を同平均の２２ポイントから１１ポイント以下まで半減をした場合についてはイエスクリーン米としての販売が可能でありまして、表示をして、明示をして有利販売に、ということで付加価値は色んな金額の対価がありますので、１００円、２００円というような世界になるかもしれませんけれども、基準の取り方によって色々取りようがあるわけなんですけども、イエスクリーンを含めてですね、そういった取り組みを進めることで、化学肥料を減らしていけるというのは、実は過去３年ですね、このイエスクリーンの米については、沼田では大体２割ぐらいの生産量で推移しておりまして、数字自体はそんなに変化があるわけではございません。それからですね、有機農業なんですけれども、言い替えるとオーガニックの生産なんですが、耕作面積をですね、国の方では１００万ヘクタールにしたいと。割合で言うと４００万ヘクタールが全部農地だとして、４分の１ぐらい有機農業に切り替えていきたいというような、非常に野心的な中身になっております。これをですね、ちょっと沼田町農業に置き換えるとちょっとなんか難しい部分もあるんですけれども、私自身はですね、１０アールぐらい無農薬、有機栽培を取り組んでおりまして、大きく面積を伸ばすわけにはいかないということから、大体、私の面積で言うと０．５パーセント、イエスクリーンは節減といった減能薬や化学肥料の低減ということも合わせてですね、約６４パーセントぐらいは自分自身は取り組んでいるんですけども、これは他の農家の方もいっぱいいらっしゃいますんで、全体としては、先ほど申し上げたように、大体減肥料で２割、或いは減農薬で４割ちょっとぐらいかなというふうな推移で３年間数字が動いてございます。どうしても肥料を減らしたりすると収穫量減りますし、農薬も減らすリスクありますんで、それを天秤にかけながら現行の生産体制が確立されております。まあ何らかの刺激策を講じ、減収幅を埋めるということは国の方針にも合致しますんで、このみどりのシステム戦略をですねうまく使っていけば、沼田に対するその何て言うんですかね、所得確保政策にもちょっとつがるのではないかなというふうに思っております。本町農業の特徴としては、米主体で野菜が中々少ないという、品目が少ないということもありまして、やっぱり有機農業に対するイメージっていうのはそんなに大きいわけじゃないんですよね。それで今後水稲収入がですね、昨年ちょっと米価が下がりましたんで、ちょっと回復は中々数年かかるだろうというような話もありますし、水田利活用の見直しに伴う減収っていうのも交付金の減額が想定されますので、将来ビジョンとして、国が示したこういうシステム戦略の方向性に対応して、さらに交付金を活用しながら、農家の所得確保につなげていくような政策っていうのは非常に重要になってくるんではないかなというふうに思っております。有機農業、或いは減農薬、減化学肥料で付加価値を高めてですね、ゼロカーボンシ9ティ宣言してますんで、さらに沼田が環境問題に意欲的に取り組んでいるということを農業振興をＰＲする上でも大変重要かなというふうに思っております。最初の資料にも書いてありましたけども、モデル的先進地区というのを今公募しているはずであります。取り組めば優先的にそこにお金をどんどんつぎ込んでいくというような話になりますけれども、こういったことが国から示されておりますんで、是非対応していただきたいなということで町長へのお考えをお聞きしたいと思います。３点、今日は絞ってですね、お伺いしますけれども、まずは、現状の予算執行の確認としては多面的機能の支払いの中で行われている例えば有機、減農薬栽培の現状ですね、環境保全型農業直接支払対策事業の交付状況どうなってるのか。金額、面積、作物、それぞれちょっと教えていただきたいのと、あと２つ目ですけれども、今地域の農業ビジョンをどういうふうに組み立てていくかということがどんな交付金に対しても重要だと思いますんで、沼田町におけるこのみどりの食料システム戦略についての対応として、地域農業ビジョン、新たな策定必要なのではないかなというふうに思いますので、そこら辺をご意見を伺いたいと思います。それから、新たな所得確保対策として、こういった化学肥料や化学農薬の低減、或いは有機農業の取り組みなどの面積の拡大に対する個別の支援策、こういうものも検討していってはどうかなと思いますので、以上３点をお伺いさせていただきたいと思います。

質問　2番 畑地誉

はい。議長。

質問　2番 畑地誉

ちょっと確認させていただきたいんですけれども、町長の今述べられてた色んな政策の一旦、色々具体例もあったんですけれども、私が申し上げてるその減農薬、減肥或いは有機栽培含めてですね、これって実はコストがかかる方向の方が大体においては多いはずなんですよね。で、米中心にお話されてたのも非常にわかるんですけれども、例えば先ほども述べたように、米に限らず野菜等も含めてですね、色んな取り組みあると思います。私は端的に言ってしまえば、例えばコーミさんが指定管理で行ってる例えばトマト、こういったものも資材を含めて、例えば生分解性のマルチだとか、あと堆肥を採用した有機栽培だとかっていうものを挑戦して付加価値を高めていくようなそんなアプローチもあると思いますし、米だけに限らずですね、有機農業とかそういうものに向かっていくと、大抵はですねコストが多少かかってくるもんなんで、その辺のギャップをですね、どう認識しているかというのを本当は伺いたかったんですよね。まずそれちょっとお伺いさせていただきたいと思います。

質問　2番 畑地誉

はい。議長。

質問　2番 畑地誉

本年のですね、例えば農業予算に関してもですね、この交付金自体に取り組むには先ほども言ったようなモデル地区というような話もさせても12らったんですけれども、米で例えば有機栽培みたいにちょっとハードルが高いっていうのは最初に出てたかもしれないですけども、こういう挑戦をして、こういう沼田町の農業があるよっていうこう目標というかアドバルーンって非常に大事だと思うんですよ。メッセージ性もすごくありますし、やはり近隣の町見てもですね、ちょっとそれに近いような町もございますけれども、今、私先ほど申し上げたイエスクリーンについてもですね１１ポイントどころか、もうその半分の５ポイントぐらいで生産してるようなそういう地域があったりとかですね、色んなアプローチの仕方はあるかと思うんですけども、米についてもですね、非常にそういうメッセージ性の強い有機農業、或いは減農薬といったような発信の仕方っていうのは、やはりこういうシステム戦略に乗ったとか、こういうことやってますよっていう方が私は強いような気が致します。その辺ですね、この事業に乗る乗らないも含めてですね、関連で予算は色々あるとは思うんですけれども、ちょっとこういう仕組みについて事業に手を上げるようなそういったお考えはないのか、もう１度最後お聞きしたいと思います。

質問　2番 畑地誉

はい。終わります。