自然学校を直営で運営するねらいはについて

答弁　町長 横山茂

はい。議長。12

答弁　町長 横山茂

はい。畑地議員の御質問にお答えをさせていただきます。まずは、細かな４点、ご質問あった点、先にご報告をさせていただきたいと思いますが、まず１つ目には、森あそびサポーターの登録関係ですが、現在は１１６名が登録をしておりまして、人数的には町内が４９名で、町外が６７名と聞いております。そのアクティビティの参加案内は随時行っておりまして、またＳＮＳ、あるいはチラシなどで一般の方にも参加周知をしてきたところであります。それから２点目の年間スケジュールで示した集客数とリピーター数は何人いたのかというようなことでありますが、今年度の中間報告で４月から１１月までで延べ３３件のプログラムを実施をし、延べ７８５人の利用集客があったところであります。概ね町内が４割、それから町外が６割だというふうに確認をしております。そのうち半分はリピーターで、半分は新規であります。特に森のようちえんや長靴レンジャーについては、子供や家族のリピート参加が主体で、羊の毛刈り体験、あるいは謝肉祭については新規の方がほとんどであったというふうに聞いています。８月から町内におけるコロナウイルス感染症増加の影響で、年間スケジュールどおりに自主事業や受託事業、夏休みの自然体験キャンプをトライアルできなかったことはとても残念な結果でありました。なお、夏休みに実施できなかった自然体験キャンプにつきましては、冬休みにデイキャンプ、日帰りキャンプを実施する予定としております。また、ＳＵＰについては、今年も５月に雨竜川で現地調査を実施しており、川遊びのアクティビティとして体験プログラムに組み入れることとしております。サイクリングについては、レンタサイクル事業として実施しておりましたが、実績が２件、５名ということで、これについてはちょっとＰＲ不足だったことを反省しております。用具レンタルについても、動画や写真のＰＲの素材がなかったことから、自転車の撮影など、プロモーション動画の作成を進めておりまして、貸出し物品の利用を促進してまいりたいというふうに思います。それから、３点目の人材育成に関することでありますが、来年度につきましては、自然学校本体の事業については、自然学校運営法人が運営をし、ほたる学習館の施設管理については、今年度までと同様に産業創出課が管理することで計画をしております。そのため、質問のタイトルにありましたが、自然学校を直営で管理するということではなくて、あくまでも基本的には自然学校の本体事業、いわゆる体験メニューを提供する授業については運営法人がやるということでご理解をいただきたいというふうに思いますし、事業内容については基本的には変更はございません。予算組については、本年６月の定例会で示した自然学校収支計画に指定管理料を含めていたところでありますけれども、新しい令和５年度の自然学校収支計画上は指定管理を除くことで考えていきたいというふうに思います。ただ、ほたる学習館の施設管理については、従来より一般会計で負13担していた管理経費、光熱水費や、あるいは非常勤職員を雇用するための人件費を計上することで計画をしていきたいというふうに思っています。また、協力隊３名については、令和５年４月から運営法人側へ委託型派遣での雇用を考えており、人件費、給料、あるいは活動費については、卒隊するまでの間は委託料として、町が全額負担する方針で検討してまいりたいと思っています。それから４点目の質問でありますけれども、グランピングとそれからオートキャンプ場のすみ分けです。プライベートキャンプ場については、ほたる学習館敷地内の施設ですので、町の直営管理となりますが、自然学校運営法人に無償貸与することで、備品も含めて貸し出す計画で考えています。運営法人がより自由度の高い使い方や、有効利用を図りながら、プライベートキャンプ、いわゆる宿泊とそれから自然学校のアクティビティをセットで提供できるというふうに考えています。例えば、森の暮らし体験をしながら、宿泊はキャンプ、テントでワーケーションするような客層、あるいは一組でゆっくりと楽しみたいキャンパーなど、利用ニーズの多様化に対応できるよう想定するとともに、冬季運用トライアルについても検討しておりますので、より独り占めの空間を提供することにより、高い満足度を提供でき、口コミの拡散を期待できるのではないかというふうに思っています。一方、オートキャンプ場については、ほろしん温泉の指定管理に含まれており、こちらは昨今のキャンプブームによる気軽なファミリーや、グループキャンプといった客層を大量に受け入れることができる大衆施設で、利用ニーズのすみ分けは問題ないというふうに考えています。もちろん、オートキャンプ場側の利用者に対しても、自然学校のアクティビティを提供することを促し、ほろしん温泉指定管理業者と連携して誘導を図っていくことで考えておりますので、ご理解をいただければというふうに思います。改めてですが、自然学校の運営に対する、町の総合的な考え方についてお答えをしておきたいと思います。ほたる学習館の指定管理については、令和５年度の自然学校オープン時から運営法人による指定管理が行われるよう条例を改正し、要項も検討してきたところですが、自然学校運営法人の核となる現地域おこし協力隊については、さらなる能力育成を図るため、事業に集中して実践を積み重ねること、併せて営業やＰＲ活動についても何よりも重要であるというふうに考え、専門人材として育成されるまで、ほたる学習館については、町が直営でほたる学習館の施設管理を行うことが望ましいという判断をさせていただきました。今までの方針を変更して、自然学校そのものを直営にするというものではありませんので、この点ご理解をお願いしたいというふうに思います。これらの観点から、当面の間は、町が直営で施設を管理することとし、先ほども申し上げましたが、管理人の人件費等を含む、維持管理費、あるいは清掃費、光熱水費などを新年度一般会計予算に計上する方針としていきたいというふうに思っておりますし、また、令和４年度中にデジタル田園都市国家構14想推進交付金、テレワークタイプを活用してコワーキングスペースの充実を進め、企業誘致や働き方改革の促進策として、企業向けワーケーション、あるいは感触のある企業の町見学ツアーなどの拠点としても、町も有効活用を図るために、自然学校の理念、目的をＰＲしながら学校運営に対する支援、協力をいただけるよう、様々な企業や個人に対して働きかけを行っていきたいと考えています。さらに、できれば、メインスポンサーとなっていただけるような企業様も確保できるように、我々行政としても営業活動に注力し、引き続きＰＲ、営業に努力していく考えでおります。参考までに、今年の沼田町まるごと自然体験プロジェクト事業への企業版ふるさと納税の概要ですが、７社より２２０万円の協力の申入れが本日現在来ているところであります。その上で、町民の皆さんにもお願いをしていきたいなというふうに思っております。自然学校の運営は、まずはプロの皆様に参画をして立ち上げていただいております、ＮＰＯ法人５ＨＡＮが来春からのスタート運営を担ってもらうことで協議を行っております。その組織にはやはり、地元からの参画を得て協力隊共々、地に根を張る運営を図ることが重要と考えています。今後、我が町に根づかせる重要な事業として位置づけるこの事業を、言葉は悪いですが、外部出身者だけに我が町の未来を託す事業を任せるのではなく、もっと町民の関わりを広めることが必要と私は思っています。我が町の明るい未来を切り開くためには、明るく元気で有能な協力隊員とともに、郷土愛たくましい地元民が一緒になってつくり上げていくことが必要だと私は思っているところです。しかし、様々な活動を行ってきておりますが、地元住民の参加については限られているようで、少しばかり寂しい気持ちを持ちつつ、改めて、このプロジェクトは沼田町の明るい未来を切り開く大事な事業であることを、町民に対して理解を広める活動が必要と思うところです。もっと町民に関心を持ってもらわなければならない、町としても、このプロジェクトをいかにして軌道に乗せるか、この事業によって様々な人、人材ですとか、商品、企業、情報、話題、資金、お金、価値などがこの地に集まり、地域資源とともに宝に変える場を創出することができるか、ここが我が町の将来につながる大きな挑戦、転換点であると認識しているところであります。そこで、このプロジェクトを推進するために、より強力に町民の協力をいただかなければならないというふうに考えています。まずは、事業の趣旨を今一度理解いただくためのＰＲと、それから自然学校運営に対する協力体制の構築を図るために、ＮＰＯ法人への会員としての協力、あるいは側面から寄附での協力なども行えるような準備も行っているところであります。当面の目標については、専門人材の育成、２つ目には運営組織の基盤構築、そして３つ目には運営費用の安定確保であると考え、より円滑な安定運営を図るために、ＮＰＯ法人を認定ＮＰＯ法人として承認されることも視野に入れて検討しておく必要性があるのではないかというふうに考えています。認定ＮＰＯ法人という15ことでありますが、ＮＰＯ法人として法人格を取得し、２事業年度の実績判定期間において、所管庁から一定基準を満たしたと認定を受けた場合、認定ＮＰＯ法人というふうに呼ばれるようです。認定ＮＰＯ法人とＮＰＯ法人の大きな違いは、ＮＰＯ法人の活動をより一層推進するために、個人や企業によるＮＰＯ法人への寄附を促すことを目的とした税制上の優遇措置として設けられた制度で、認定ＮＰＯ法人に寄附を行った企業や個人などの寄附者に、税額控除や所得控除といった寄附控除による税制措置を受けることができ、また、認定ＮＰＯ法人は納める法人税が優遇されるみなし寄附を行うことができるため、寄附金が集まりやすくなるというものであります。しかし、認定ＮＰＯ法人になるためには、大きく８つの要件があり、その中に認定基準のポイントとなるパブリックサポートテストという重要な要件が存在するようであります。趣旨は、広く市民から支援、賛同を受けているかどうかというものが判断する基準が設けられており、さらに３つの基準が存在するようであります。１つには、相対値基準といいまして、実績判定期間内の総収入に対する寄附金の割合が５分の１以上であること。それから、２つ目には、絶対値基準ということで、実績判定期間内の各事業年度中の寄附金総額が３，０００円以上である寄附金の数が年平均１００人以上であること。それから３つ目には、条例個別指定というようなことで、事業所のある都道府県、あるいは市区町村の条例により、個人住民税の寄附金控除の対象として指定された特定非営利活動法人であることとされており、特に２つ目の絶対値基準で示されている総額３，０００円以上の寄附者の数が年平均１００人以上の賛同が必要となることからも、１人でも多くの賛同者を確保できることが、何よりも運営する法人が地域と一体となった体制が構築できるものと思った次第でありますので、地域に根ざしたこのプロジェクトに対して、改めて協力を呼びかけて、協力の輪を広げていく必要があるというふうに思った次第であります。一方で、ほたる学習館の事務室、あるいは、町有地、備品等を直接管理する町が運営法人に自然学校を運営するための条件として、無償貸与する方向で検討しており、学校運営法人がより自由度の高い使い方や有効利用を図りながら、ほたる学習館を拠点とした様々なアクティビティを展開できるものと考えております。自然学校の事業計画、収支計画については随時精査をし、行っているところですが、来年度のオープンに向け、自主事業や受託事業が固まってきたところであり、自然学校のアクティビティプログラムのパンフレットを作成しＰＲを行っているところであり、今後も教育機関や道内外の旅行会社を初め、観光機関等に営業を行ってまいります。なお、令和５年度より、ほろしん温泉ほたる館の指定管理者が変わることから、ほたる館側との連携事業については、これから具体的な打ち合わせを行うことになります。宿泊、温泉、食、森の暮らし体験、アクティビティ、キャンプなどを着地型観光のパッケージとして売り出し、ほろしん温泉地区と街中が一体16となって稼げるよう連携してまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。以上が、今私が思う自然学校の考え方でございます。以上です。

答弁　町長 横山茂

はい。議長。

答弁　町長 横山茂

先ほどちょっと長過ぎた答弁で申し訳ない、極力端的にご回18答したいと思いますが、１つ目のメールの告知関係については、ちょっと改めて確認を取った上で、振り返りのこともひっくるめて、対策は指示を出しておきたいというふうに思いますので、ご理解いただければというふうに思います。それから、研修スケジュール等々ひっくるめて、役場のそのサポート体制というんですかね、それについては、やはり何から何までその隊員さんにお願いをするような、そんな状況ではない、それは難しい、現実難しいと思いますし、やはり我々行政としては、その企業さんに対するワーケーションの推進ですとかね、あるいは利用の仕方については、責任持って我々のほうで対応するので、その役割分担はしっかり明確にしていきたいなというふうに思っています。それと、社会教育事業の関係、これについては、委員会にも、今、少なからず社会教育事業での関わり方、それは指示を出しておりまして、先ほども答弁の中で言いましたように、この夏にデイキャンプの事業についても対応する予定でありましたけれども、実際にはできなかった、そのことで冬に改めてチャレンジをする、その事業についても、委員会のほうにも指示を出して対応していただこうということで考えておりますし、今後においても、少なからず社会教育的事業については、委員会が関わった上で対策を講じていくということで考えておりますので、ご理解をいただければというふうに思います。あと、４点目のこの点については、言われるように、その自転車のいわゆる貸出しがメインじゃなく、利用できるその環境をいかに提供できるかというのが当たり前の話かもしれませんので、その点ができていなかった点、改めてその指示を出しながら、自転車ばかりじゃなくて、やはり利用するお客様がいかに利用しやすい環境を整えられるかということを重点にしながら、再度、調整をさせていただきたいというふうに思います。以上です。

答弁　町長 横山茂

はい。

答弁　町長 横山茂

あくまでも、自然学校でいうキャンプの提供については、いわゆる１組というか、そういう感じで、先ほども申したとおり、たくさん利用させてという、そういう状況ではなくて、あくまでもその利用者の方を、独り占めできるような、そんな環境をイメージした、そんな考え方でおりますので、すみ分けは十分できるというふうに思います。