ニセコ町議会 令和4年第5回定例会 2022年6月10日
緑の食料システム戦略について
2022年6月10日、ニセコ町議会の一般質問で、髙瀨浩樹議員が「緑の食料システム戦略について」質問し、町長 片山健也、農政課長 中川博視が答弁しました。
- 質問者
- 髙瀨浩樹 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也、農政課長 中川博視
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 髙瀨浩樹
通告に従いまして、一般質問させていただきたいと思います。緑の食料システム戦略について。農林水産省は持続可能な食料システム構築に向け、緑の食料システム戦略を策定し、中長期的な観点から調達・生産・加工・流通・消費の取組とカーボンニュートラル環境負荷軽減を推進し、2050 年までを目標として進めている。令和 4 年からは交付金など創設され、有機農業やスマート農業など全国にモデル地域を育成し進めていく中、ニセコ町としてはこうした農業政策をどのように見極めて取り組むべきか伺いたい。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
令和 3 年 5 月に公表したみどりの食料システム戦略の実現に向け、農林水産省では昨年より政策実現のため、様々な施策を設け 2050 年に向けた取組を開始しているところでございます。ニセコ町では長年、堆肥緑肥などを活用した土づくり対策や、減農薬栽培のＹＥＳクリーン認証を得た米の生産促進対策などを行ってきているところでございます。また昨年から産地生産基盤パワーアップ事業を活用し、ＧＰＳガイダンスつき自動操舵機やドローン等の導入など進め、地中への窒素貯留、農薬・化学肥料の低減、作業効率化による二酸化炭素排出減など、農協や生産者の皆さんのご協力のもと、取組を進めてきているところでございます。国では 2050 年に向けた目標を達成するため、交付金を初めとした各事業について多様なメニューを用意しており、ニセコ町への事業実施にあたっては生産者・農協・普及センターなどにご協力をいただかなければならないことが多々ありますので、関係者との話合いを続けながら、対応可能な事業の実施に向けて取り進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 3番 髙瀨浩樹
これは令和 4 年 3 月の執行方針に、この緑の食糧システムがありました。これ、2050 年までのＣＯ2 ゼロミッション、2040 年までには化学農薬使用料の 50％低減、また 2050年まで化学肥料使用量の 30％低減などを目指す中長期的な目標を上げ、環境負荷軽減を推進し進めています。今回はその中で、有機農業についてお話ししたいと思います。化学肥料や農薬を使わない、つまり環境に負荷をかけない農業は、消費者の立場から見ると安全で体に良いとされています。しかし見方を変え、生産者から見ると莫大なコストがかかり、化学肥料や農薬の使用を制限されるため、それに対する技術や人員、また、非常に手間がかかるとされています。観光農業に比べると収穫量も大変少なく、単価もどうしても高くなります。私たち普通観光農業と言われてて、観光農業ではやはり化学肥料を使って一気に作物を大きくして、そして有機を使いながら持続性をつなげるっていうのが、だいたい普通皆さんやられてる農業だと思います。この部分がやはり難しいのかなと思います。どちらにしても、双方が納得しながらできるような取組が望ましいと思っておりま27す。現在日本の有機農業の取組状況は 0.2％であり、ヨーロッパのほうでは高い推移でイタリアが15.8％、ドイツが 9.1％、アメリカが 0.6％と数字的にみても、この有機農業の取組が容易ではなく非常に大変だと思っております。しかし、国としては 2050 年までには面積の 25％を目標とし、これはあくまで目標でありますが、実現を目指す国全体で大きな取組が必要ではないかと思います。ニセコ町としては生産者や各関係機関と話合いながら、いろいろ事業を進めていきたいということですが、もし何かあればその辺を伺いたいと思います。
答弁 農政課長 中川博視（農政課長は2025年3月まで）
確かに有機農業はなかなか大変なところがあって、実施される方はご苦労されてやられている部分が多いと思います。ニセコ町におきましては少数ですけども、最近始めた加工用ブドウの生産者グループが有機ＪＡＳ認証、または準備中という形の部分で作付を進めて、有機ＪＡＳと言われている部分の農業経営の頑張りもニセコ町で少しずつ進んでおります。原課といたしましては、ニセコらしい農業、多様性のあるいろんな種類のものを、いろんなつくり方でおいしいものをつくるということを継続して、皆さんと一緒に進めていきたいなというふうに考えております。よろしくお願いします。
議員の質問 3番 髙瀨浩樹
昨今の農業情勢、大変厳しい状況でございます。緑戦略の中でも化学肥料の低減という部分があり、新聞にもよく出てましたが、日本という国はほとんど輸入に頼っているという事実があって、普通の農家、私であれば 400～500 万円の肥料代がだいたいかかっています。それが現状でいけば、現実には 400 万ぐらい上乗せになるのかなと。これに対してやっぱりニセコ町として、緑肥堆肥などのさらなる拡充などが必要ではないかと思います。また、環境負荷軽減の部分でもニセコ町は、環境モデル都市、ＳＤＧｓ未来都市として選定されている部分があります。こういう部分に対して何か考えがあるか、町長に再度お伺いしたい。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
実は先般農林省に対しても後志総合開発期成会で要望してきておりまして、今回の飼肥料、飼料・肥料ともに相当上がるということで、今回国のほうも全農に対して、肥料に関しては直接のお金を出すということで、800 億ぐらいというふうに聞いておりますが、そのことによって農家の負担軽減を図っていきたいということを、当面今年の対策としては予備費活用して進めるという説明を受けております。町としては、これまで 40 年以上にわたってニセコ町土づくりをずっと進めてまいりました。こういった緑肥も今進めておりますし、こういったものを将来手厚くすべきでないかというのは、全体の中での状況を見ながら取り進めていきたいというふうに思っております。また、有機農業も世界の時代の要請でありますので、できれば小さく生んで、きちっとゆっくり広げていくと。いろんな障壁もあると思いますが、皆さんのご理解を得ながら、ニセコ町全体としては最終的にそういう目標を達成できるよう、農業者の皆さんと意見交換を密にしながら取り進めていきたいというふうに考えております。ぜひともご協力のほうをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。