冬期間の災害を想定した地域での防災訓練をについて

質問　5番 篠原暁

はい。議長。

質問　5番 篠原暁

はい。５番篠原です。今回も２つ質問をさせていただきますけど、まず最初の質問は、冬期間の災害を想定した地域での防災訓練をということについて質問をさせていただきます。記憶に新しいところですけれども、つい先日、１２月の１日から２日にかけて、北海道地方でも暴風雪の影響で特に十勝地方など、道内の一部地域で長時間停電が続くという被害が起きました。で、胆振東部地震の時の教訓から、災害の備え、家庭でもやっていたということがあって、冬期間そういう家庭もあるようなんですけども、冬期間やはりこの１番寒い時期においては、長時間停電が続くという場合には重大な事態を引き起こしかねないというふうに思います。で、冬期間の大規模停電の備えに関して、平成３０年の第４回定例会において、鵜野議員が大寒波で２日間停電が起きると、大規模停電ということを想定して一般質問を行っています。それの備えは大丈夫なのかという趣旨ですけれども、あれから３年が経過し、様々な災害、北海道も経験して、現在本町でも避難所への大型自家発電設備の整備も進んで、状況は当時から見るとかなり改善しているというふうには思っています。しかしながら、台風や大雨による被害と違って、地震と39かそれから今の突風による電線の切断などで生じる停電というのは事前に予測することが難しいわけで、それによってあらかじめ避難をするということも困難なわけです。で、とりわけ冬場、夜間、そういう災害が起きた場合、特に道路が積雪状態で発生した場合に直ちに避難するということには逆に危険も伴うというふうに思います。で、通告書を出した時点で、このような事態に対して町が整備している防災計画にあまり想定がされていないというような書き方をしていましたけれども、沼田町強靱化計画というのをよく読みこんだところ、暴風雪及び豪雪による交通と途絶時における道路管理体制、それから除雪体制の確保、さらに積雪寒冷時を想定した避難体制の整備っていうのが記載がありました。で、令和元年度の状況として、毛布類５０枚、発電機１３台、暖房器具２６台というような記載がありました。これにはおそらくですね、元年度っていうことなのでその後整備されたものは含まれていないというふうにも読み取るんですけれども、それを含めて現在、防災備品、備蓄の状況にまだ不安があるのではないかなというふうに感じる訳ですけれども、そこで１点目の質問ですけれども、冬期間、長時間の停電が発生した場合の想定含めて、今後災害への対応能力の強化や防災計画、そして強靱化計画と更新を行っていくのかということをまずお聞きしたいと思います。それから冬期間・夜間に停電が発生した場合朝まではなんとか自力で耐えるとしても、その後今回のように状況が長く改善しない場合にはやはり町民の自助に頼るというだけでは非常に困難があるかなというふうに思いますので、避難所を開設して、暖かい部屋と食べ物の提供が必要になってくる場合もあるのではないかなというふうに考えます。 新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以来、その影響で避難訓練などの実施ができていない状況です。で、町ではこの間、テント型のパーティションなどプライバシー保護と感染予防に対応した新しい形の避難所設営の準備は既にもうできているということなので、これらを活用した避難訓練が既にもう可能な状態にあるというふうに言えます。実際に内閣府がまとめた事例集があったんですけれども、それによればコロナの感染拡大中にも全国各地で様々な想定を行って、防災訓練が実施されていたということが分かります。資料の方ですけれども、【篠原議員 テレビモニターに資料を映す】時間もかかって、手短に紹介したと思いますけども、まず 1 点目のこの岩手県大槌町については、これは新型コロナウイルス対策を踏まえて、職員、役場職員によって行ったというこの絵にもあるように、間仕切りの設置などですね、これについて行ったということと、それから避難所ガイドというのは予め全戸に配布したというところが１つ特徴かなというふうに思います。それから、石川県金沢市、これは自主防災組織を中心にして、老人福祉施設、福祉避難所ですね、それへの対応を重点にして行っているというのが特徴かと思います。それから３つ目。宮城県気仙沼市40ですけれども、これは中学生が中心になって行ったようですけれども、会場が中学校ですね。で、簡易テントによるパーティションの設置訓練ということで、地域住民も参加して共同で行ってると。いずれも令和２年の間に行っているものです。で、このように様々な事例があるわけなので、実際に防災訓練実施する際に全町のレベルで大規模訓練っていうのも必要かと思いますけれども、地域ごとの避難所開設や、また炊き出しなど細かな訓練を行なうことも有効だというふうに考えます。で、沼田町地域防災計画や町民向けに発行している防災のしおりには、自主防災組織の必要性ということが書かれているんですけれども、実際私も居住している町内会の中で、あまりその自主防災組織っていうのを意識したことがこれまでなかったんですけども、大体他も同じような状況なのではないかなというふうに思うんですけれども、各町内会の組織図の中にも当然まあ自主防災組織というのが記載されています。ただ必要性が認識されていながらも、実際町民もどう動いていいのかわからないというまま、経過しているのではないかなというふうに思うんですけれども、これがやっぱりこれから様々な災害がまた起こるという状況に対応するためには、ある程度円滑に機能するようになるまでは行政が主導して、自主防災組織を回していくような状態に導くということが必要なんじゃないかなというふうに思ってるわけですけども、ここについて２点目、町長の見解を伺いたいと思います。以上です。

質問　5番 篠原暁

はい。議長。

質問　5番 篠原暁

はい。今お答えのあった中で、災害への対応が自助・共助・公助ということをお話ありましたけれども、先ほど私申し上げてるように、冬期間突然停電が起きたという時に、ただ朝まではなんとか各家庭で備えているもので暖房とったり、食事をとったり対応するかもしれないですけど、やっぱりこれが１日、２日まるごと続くってなると、中々やっぱり自助だけでは厳しいのかなというふうに思いますので、その間に時間を稼いで町の方も避難所開設の体制を作るとかっていうことが当然あるのかなとは思いますけども、そこを自助だけに頼るものではないのかっていうことをもう１回ちょっとお聞きしたいのと、それから今避難所運営マニュアルを作って、各自治会、町内会などに働きかけていくということでしたので、これについては是非ですね、積極的にどんどん進めていただきたいと思うんですが、とりあえずは今町長も仰ったように、今年度も用意していた災害訓練っていうのが、コロナでできなかったということはありましたけども、例えばさっき申し上げたように、コロナ対応の避難所の設営なんかも今備えとしてはね、町の方ではできているわけですよね。それで先ほどの事例にもあったように、例えば、そう言ってる間にもしほんとに明日災害が起きるかもしれないということを考えた時に、例えば職員だけでまずこのパーティションテントってどうやってやるんだろうとか、そういうことを準備しておくっていうことは想定してなかったのかっていう、まあちょっとやってるのかもしれないんでこれはわかりませんけども、そういう備えは、できることだけはやっぱりやっていっていただかないと、中々突然のところに対応が難しいのかなというふうに思いました。それと今、自主防災組織ですね、これを避難所マニュアルを作って町内会に働きかけていくっていうことだったんですけど、もう少し具体的に、実際に自主防災組織が各町内会ごとに定着していく、で、うまく動いていけるようになるために、もう少し丁寧な何か働きかけっていうのがないのかっていうことを併せて、重ねてお伺いしたいと思います。42

質問　5番 篠原暁

はい。議長。

質問　5番 篠原暁

今のその自主防災組織についてもう少しお聞きしたいんですけれども、今避難所マニュアルを作って各町内会回って説明をしていくというようなことですけども、中々、これ、それぞれ役場の職員の負担だとか色んなことが出てくるのかなというふうに、まあ気を使う必要があるのかないのかわかりませんけども、例えばですね、各行政区や町内会ごとに、先ほど申し上げたように、自主防災組織という名目上は一応あるんではないかなと思うんですけども、そういう代表の人たちを集めて、来てもらって自主防災組織っていうのはこういうものですよとか、これから避難所運営マニュアルを作って、こういうお願いをするつもりですとかっていうような、先程からも色々テーマごとの懇談会なんていう話が出ていましたけれども、そういう手法なんていうのは検討はできないのかなっていうことを最後にお聞きしたいと思います。

質問　5番 篠原暁

はい。その方がよりいいと思います。はい。以上です。

質問　5番 篠原暁

はい。それでは続いて、子どもの国保料均等割減免の拡充をということで質問をさせていただきます。皆さんご承知のように国民健康保険っていうのが社会保険や共済組合など職場の健康保険加入者と、７５歳以上の後期高齢者の方を除いた全ての国民が対象になっているものです。で、国保の保険料は被保険者の保険料負担能力、つまりは収入に応じて賦課される応能分と、世帯や家族のニーズに応じて等しく被保険者に賦課される応益分から構成されています。社会保険などの健康保険にはこの応益分っていうのがないため、国保は元々高いというふうに言われていますけれども、特に家族のニーズに応じて賦課される均等割については０歳児にも均等にかかるため、低所得世帯には特に重く、子どもの多い世帯ほど負担が増えるという構造になっています。で、これに対して、これまでも子どもの均等割減免を望む多くの声があって、この度それを受けて国では来年度から実施する全世帯型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案っていうのが出されて、未就学児までの国民健康保険料、沼田町は税ですけども、均等割５割減免を行うということを決めました。それでこれは厚労省が出している資料の中のその均等割の減免に係わる頁ですけれども、【篠原議員 テレビモニターに資料を映す】均等割については一律でかかるものですけれども、収入に応じて２割・５割・７割とそれぞれ軽減する措置というのがありますけれども、今回これを含めてそれぞれ５割の減免を行うということで、負担の割合については国が２分の１、そしてここの場合で言うと道と町がそれぞれ４分の１ずつ負担するということで、例えばこの説明の図でいくと、何て言うんだろう、肌色の部分かな、５割って書いてあるそこの部分は均等割の減免が何もない状態ですけども、そこは５割を減免する。それから元々収入で２割減免があるとこについては、６割って書いてますけど、残り２割の残りの８割の部分の半分、ですから、４割で、２割と４割を足してと６割というような形になるわけなんですけれども、それぞれ５割・７割減免の世帯についても、残りの半分を補助するということを、減免するということですね。ただ減免対象が今この制度では未就学児までに止まっています。で、子育て支援策としてはこれで44は十分ではないかなというふうに思うわけですけれども、子育て世代のお話を聞くと本音は子育て支援は中学校まではあまりお金がかからないから、そんなに必要ではないけれども、高校から本当に必要なんですよねっていう声があります。で、子どもが成長するに従って、国保の家計への負担が重くなるということは、人口減少対策に逆行するものではないかなというふうに考えます。そこで質問ですけども、子育て支援日本一というスローガンを掲げている沼田町として、コロナ禍で生活に困る世帯が増えている中で、生活支援と子育て支援を進めるために国民健康保険の均等割減免について、来年度から国が対象とする未就学児童までに加えて、町独自に高校卒業まで拡充をする考えはないでしょうかということで町長にお伺いをします。

質問　5番 篠原暁

はい。議長。

質問　5番 篠原暁

はい。只今国保に、沼田町内において国保に加入している世帯が３割ということで、残りの世帯からそれについては理解が得られないのではないかなというご回答だったと思います。私が言いたかったのは、元々国保は他の社会保険に比べて高いんですよっていうことを言っていたんですけれども、例えばですね、この追加の減免についてはですね、実際にもうやっているところがあって、東川、美瑛、東神楽３町の大雪地区広域連合というところで令和３年度から実施をしているそうです。これが今後も続くかどうかっていうのはまだちょっと未定らしいんですけれども、そういう行っているという例もあります。それから２０１９年ですね、２０１９年の３月の議会で、当時、橋場議員が質問してるんですけれども、同じようなことで、均等割廃止を求めるということで質問をしていて、これは国保やっぱり高いということの趣旨ですけど、均等割廃止というようなことで言ってたんですけども、その当時の金平町長が国庫の負担を増やすのは財政、財源は別として求めるのは妥当なことではないかなというふうに最終的な回答もしています。それで、改めてですね、ここで横山町長にお聞きしたいんですけれども、先ほど申し上げたように国保が元々高いんだという認識はないんでしょうかということで、それを他の社会保険の人と同じぐらいにまで揃えることがむしろ平等なんじゃないかなというふうに私は考えてたんですけども、それは如何でしょうか。

質問　5番 篠原暁

はい。議長。

質問　5番 篠原暁

はい。まあそういう答えなのかなというふうには思いましたけれども、最後になりますので、先ほども申し上げたように。町長が掲げている子育て支援日本一ということを目指す中ではやはりこの、私について言えば高いなというふうに思っている国保を他の社会保険同様にしていくということがやっぱりそれは矛盾しないのかなというふうに思ってるんですけども、前町長がこのことにつ46いて国にも負担を求めることは妥当であるという回答をしていたように、町長についてはそういうお考えがあるかどうか最後にお聞きしたいと思います。

質問　5番 篠原暁

終わります。