消費税と適格請求書等保存方式について

質問　2番 畑地誉

２番、畑地です。今日はですね、３月１１日、震災の日ですけれども、消費税の話をさせて頂きたいと思います。今、確定申告がコロナウイルスの関係で１ヶ月延びたということで、今最終的には、本当であれば１５日までに終わっている確定申告なんですけれども、まだちょっと延長がかかっているということで、そのことも含みおき頂きながら聞いて頂ければというふうに思っております。私の質問はですね、消費税の、どちらかというと消費者側ではなくて、事業者側のちょっとお話しをさせて頂きたいということに尽きるかなと思います。まずですね令和元年１０月から、軽減税率を含めた消費税の改正というのがございました。で、この中では、大きな会社も小さい会社も当然私みたいな個人事業主もですね、それぞれが消費税の確定申告書を作るのに非常に苦労されております。まあ、ちょっと話をすると複雑になるんですけれども、私の方で資料をですね１枚頁をめくって頂ければ、付けていた物があるんですけれども、これは一般的な記帳の仕方ということと伝票の書き方のサンプルになっております。私もどうしても国税庁の指導のもとでいろいろやっているんですけれども、この紙を見ただけでぱっとご理解頂ける方ってなかなかいらっしゃらないと思うんですよね。で、何が変わったかというと、今までと違うのがその、１０％と８％。さらには、軽減税率の８％と３段階で区分をしなさいというのが昨年の１０月からの経理方式、あるいは伝票の書き方という事になっております。で、このことにつきましてはですね、私ども事業者としましても、例えば自分で記帳している手書きであれば書く欄も当然増えますし、仕分けも増えますし、パソコン簿記なんかも使っている方はですね、当然プログラムもあげなければいけない。業者に頼んでいる人は、業者にプログラムの発注をしなきゃいけないという事で、非常に事業主というのはレジを入れ替えたりとか補助金若干ありますけれども、非常に苦労しながら経理をしたのが去年の１年なんですよね。ここにも書いてありますように、通告にも書いてありますように、そういった勉強会でいろんな様式が変わりますよという研修会含めてですね、経理記帳指導なんかは多分沼田の町では商工会ですとか、例えば農民協くらい中心になってやってる、農業Ｒ申告会というところがありますので、そういった所でやるわけなんですけれども、非常にこう説明も増えますし、整理の仕方も増えてますという事で、事務労力が相当大変そうなんですよね、それでこれは令和５年からの話になってくるんですけれども、適格請求書等保存方式というのが、今回なる予定だという事で聞いてございます。俗にインボイスというような様式なんですけれども、これをやるとどんな問題が発生するのかという事を今日ちょっと町長とお話しをさせて頂きたいなと思います。で、複雑な経理仕分けが必要だということは、今申し上げた通りなんですけれども、例えばですね昨年度、ＪＡ北いぶきの方で、組勘の報告書。いわゆる、ここでいう適格請求書に該当するような、準規したようなものに整理されているんですけれども、様式を全部変えましてですね、８％、１０％区分。それぞれ組勘で分かるようにですね、プログラムを入れ替えたという事で、相当お金も掛かってございます。で、自分達で仕分けをする時は、機械で自動的に整理をするかと思いますけれども、やっぱり手で入力を修正しているっていうのが現状であります。そういった事務作業の煩雑さっていうのは、多分過去に例がないほどですね、今非常に事務が煩雑になってきているというのが消費税の現状でございます。それで、三つ、３点、端的にお聞きしたいんですけれども、まず税制改正については私は、国民の納税の義務ですから、そこの部分は異論は全くございませんけれども、ただあまりにもですね、複雑なこういう改正の度にですね、コストをかけ、多大な労力をかけて、非常に事務作業に追われながら申告をしているという事で、例えばですね、沼田町の住民生活課の方で確定申告を受付はしてると思うんですけれども、どのような受付状況になっているのか、取扱い件数や指導状況、そういったものがまず、お聞きしたい１点目でございます。それから区分記載請求書等の保存方式についてはですね、これが本格導入されますと、例えば免税事業者の益税問題というのが発生してきます。益税というのは簡単に言うと、消費税というのは預かり税なもんですから、消費者から預かった消費税を自分の仕入れた控除を差し引いて、国に納付するとそこから地方に分配が行くというような仕組みになっているはずなんですけれども、その預かるための、預かった消費税をですね、免税事業者といいまして、例えば簡単に言うと１千万の課税売り上げが無い方、小さい事業主の方。これは免税ですよといって消費税を納めなくても良いという事になってございます。ただ、この適格請求書等保存方式に移行しますと、実は問題があってですね消費税の金額を預かったは良いけど経費で見れないという実は事業者側の問題があります。簡単に申し上げると、私が米を作っています。１俵１万円の米を、例えば大きな商店に売りました。私が免税事業者だったら、１万８００円で買って頂いても結構なんですけれども、大きな事業所は８００円を消費税の仕入れ控除として見れないという事になります。まして１千万以上の大きな農家の方がいて、商店とかにお米を売った場合は、これは課税事業者としての経費はみれるという事になって。早い話がですね、消費税負けてくれないかという恐れがあるんですよね。まあ、負けてくれというか交渉なんで、貴方は免税事業者から仕入れたんだから、その８００円分負けろと言われても、これは交渉事という事もありますし、ちょっと公正取引委員会の関係もありますので、ちょっとあまり詳しくは申し上げれないんですけども、そういった恐れがあるというのが免税業者の益税問題というふうに今、言われております。ですから例えば沼田の農産加工場とかで、トマトを中心にいろいろ作られているかと思うんですけれども、町直営だと多分免税事業者だと思うんですけれども、そういった中で消費税の転嫁が出来ないような請求書を出してる事業所が、不利益を被らないのかどうか。それを２点目としてお聞きしたいと思います。それから３点目はですね、これは雑ぱくに言うとですね、今までも消費税の中では簡易課税だとか特例だとか、いろんなメニューを毎年のように出してきているのが国のやり方だったんですけれども。非常に経理が複雑になってきて、申告書の書き方も非常に分かりずらくなっています。これは、納税する方としては気持ちよく納税出来ないんですよね。ですから、町でも、沼田町でも消費税、当然恩恵もありますし、税を集める側の立場としてもご意見を伺いたいんですけれども、非常にこのように複雑な仕組みにしてしまった事について、もうちょっと簡素化出来ないのかという事を町長の方にもお伺い申し上げたいというふうに思いますし、国へも要望してもらいたいと思いますので、以上３点をお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。

質問　2番 畑地誉

今あの１番目の質問なんですけれども、私の意図としているところとちょっと違うので、もう一度はっきりさせたいんですが、取扱い件数についてはこれ消費税の事を聞いているんです。所得税では無いんで、ちょっと消費税の件数。あるいは指導状況を教えてほしいなという事でお聞きしました。それと２番目なんですけれども、令和３年から登録事業者の登録が始まるというのは、お聞きしているんですが、そこに予定して法人として登録するという事であれば、多少私のデメリットと言われている部分は全く解消される部分はあると思うんですけども、今まで益税だった分。多分町の上りが少なくなってくるのかなというふうに思ってございますので、まあその辺の影響がどれくらいあるものなのかというのを分かればお聞かせ願いたいなと思います。それと、３番目なんですけれども、私ちょっと最初にあまりちょっと説明しなかったですけれども、これ私が出した今年の確定申告書の原本なんですけども、これ枚数がですね、消費税だけで控え合わせて１７枚なんですよ。去年まで５枚だったんですよね。それくらい昨年はひどかったんですよ。これを作るためのガイドが、先ほどの資料もそうなんですけども、ここに頁がありまして、１５頁。これを見ながら作るという事で、多分ぱっと見て書ける人なんか、なかなかいないと思うんですよね。それくらい今ひどい状況になっているんですよね。で、私はですね。簡素化は当然要望してほしいんですけれども、先ほど言われたマイナンバー。もう電子申告何年かな、平成１７年からずっとやってますけれども、最初増えたんですけども、みんな辞めてっているんですよ、あまりにも複雑で。これ本当の事実として私は経験上もう、いろんな人のお聞きして、マイナンバーのカードの取り扱い状況もある程度聞いた上での話しなんですけども、電子化されれば楽かっていうことは一切ないんですよね、ですから本来はもっと運営をきちっとして頂ければ、楽な方に楽な方に事務が整理できる方に行くんですけども、多分電子申告でぱっと出せる人ってそんなには多くないと思うんですよね。簡単な計算ならいいんですけれども、事業主として出すとすれば相当これ苦労されると思います。あの、私も今年申告は２月の内にやったんですが、１日までは無いですけども半日くらいは電子申告にかかってましたね。データを先に作ってでも、それくらいかかります。ぱっと送れるものではないんですよ。いろいろ確認する事項がありまして、まあそういった事も含めてですね、ちょっとお話しを申し上げさせて頂きました。まあ３番目については多分、そういう話しで、私の言った意味、マイナンバーになれば、決して楽になる訳ではないという事はまずご理解頂きたいなというふうに思っておりますが、先ほどいった１番目と２番目、もう一度確認をさせて頂きたいんですけれども、１番目については、件数あるいは指導状況。そして２番目についてはですね、法人登録をされるという事なんで、それの時のですね、どれくらいの益税の負担が掛かるのかっていう事をお聞かせ願えればと思います。

質問　2番 畑地誉

細かい数字は後で、お知らせ頂けるという事なんで、それで構わないかと思うんですけども、多分ですね私共で１千万くらいの課税事業者でしたら、まあ１７、８万。まあ２０万まではいかないくらいまでの益税の負担ということが考えられますので、まあ加工場だと多分、億だと思いますので、億単位になりますと相当それに掛け算がされて納税負担が増えるんでないかなというふうに思ってますので、まあその辺は後でお知らせ頂ければと思います。それとあの、２６年にですね、一般質問で私どもの先輩議員が、ちょっと質問していたんですけれども、その時、外税内税の議論を確かされていたのを、記憶無いかもしれませんけども、その時も米だとかトマトの関係で、消費税を明示したらいいんじゃないかという質問がありました。その時もですね、時間は掛かるけど検討するというような話で終わってたんですけども、昨年度軽減税率が出たお蔭というか、なんですけども、その事によってですね、全部外税で税抜きで明示しなければいけなくなってしまったような状況もありますので、これは蛇足かもしれませんけれども、この消費税って２年前とか、３年前から準備しないとなかなか出来ない部分がありますので、その辺、今から一生懸命動いて頂いても結構だと思いますし、あとこれ全く関係ない余談なんですけれども、今年の農業Ｒ申告会で、まとめた直近の情報がありますのでお伝えしますけれども、所得税で５５００万あるいは、消費税で４５００万といった１億近い納税額。あるいは農業者全体でみたらまだ法人とかいろいろありますんで、それにプラスアルファされますんで、相当な課税額になっているという事を最後に申し伝えてですね、まあこれだけ納めるためにはいろんな苦労があるという事を町長にも分かって頂いて、私の質問を終わりたいというふうに思っております。終わります。

質問　2番 畑地誉

結構です。