高齢者施設の介護員の確保について

答弁　町長 横山茂

介護職員確保についてですが、状況等説明をさせて頂きたいと思います。で、本町ではですね平成の２８年度から、介護初任者研修というものを採用しまして、費用助成一人当たり１０万円を限度に行っているところであります。その資格を取得された方については人材バンクに登録をして頂いて、施設などで働いてもらえる対策。あるいは、自身に身をつけてもらえるような取り組みを進めているところであります。一方北空知との連携状況ですが、こちらについても平成２８年度からですね、地域医療介護確保推進協議会というものを設置しましてですね、地域医療と介護の適応体制の確保、それから連携活動事業について協議を行い、人材不足についてはその課題解決策として北空知管内でもですね、介護職員の初任者研修講座を実施する。そんな状況となっているところであります。一方、外国人労働者の受け入れについてですが、出入国の管理法の改正によりましてですね、今年の４月から特定技能外国人という枠が新設されたのはご存知かというふうに思いますけども、従来よりもその信頼できる外国人材の雇用が可能となったものの、受け入れる側、施設側ですね、としては信頼できる登録支援機関というものが、今まだ道内では少ないという状況のようですので、そこら辺について今後いろいろと紹介をしてもらえる仕組みを考えていくべきかという段階であります。可能であればですね、北海道内における北海道社会福祉協議会ですとか、そういう信頼できる登録支援機関が理想と思いますけども、合わせて北空知圏域にもですね、この介護分野に限らず様々な分野を対象とした民間事業者の立ち上げについて必要かというふうに思われますので、その点については改めて、管内の各市町とも協議を進めていきたいなと思っています。今その深川市内にも、いわゆる介護分野でいう外国人が入ってきているようです。その状況を確認した中ではですね、いわゆる看護助手の外国人材の受け入れを行っているところですが、担当される職員が日本語を教えたり、あるいは税金の手続き、行政手続きの支援を行なったり、あるいはメンタルヘルスの対応等、非常に職員に多大な負担がのしかかっているというそんな状況で、時にはそのリタイアをして帰国される方もいるという状況ですので、入所者との係わりを持つ介護部門についてはより慎重に対応していくべきなのかなというふうに思われるところであります。このような状況を踏まえてですね今後制度運用の動向などをみながら、研修会の参加あるいは施設の情報交換なども交えて、情報収集をして対策を考えてまいりたいというふうに思います。