「生活保護基準引き下げに強く反対されたい」

質問　10番 橋場守

生活保護基準引き下げに強く反対されたい。生活保護法は憲法第２５条に規定する理念に基づき、生活に困窮するすべての国民に対して、健康で文化的な最低限度の生活が保障される必要な扶助することを規定しています。ところが安倍内閣は国民の貧困率が下がったから、それに見合った生活保護基準に下げると言う逆立ちした考えで保護が下げられようとしています。２０１５年「１億総活躍社会」を目指すとしたが、実際の進行は非正規雇用増加で年収２００万円以下の働く貧困層が２，１００万超と言われていたんですけど、これはずっと古いあれで、今は２，０００万人位の人がね、非正規や貧困、働く貧困層としてね、いるんじゃないかと言われてます。非正規雇用を正規雇用に。最低賃金を引き上げる等々、貧困率を引き下げて生活保護基準を引き上げる事にこそ国の仕事ではないだろうかと思いますが、町長は如何にどのように考えておられますか。それから２、生活保護費受給は恥と言うのが、国の方もね、宣伝やら色んな事があって、国民の中に広く広まっているんですね、それでその為に受給する資格があるのに、貧困を我慢して申請しないでいる人が全体の８０％だと推定されています。自治体としては憲法で保障されたものだと周知すべきものです。生活保護基準の引き下げは地方税。これは保護費の引き下げだけでなくてね、それに保護の基準がね、他の者に対しても、引き下げたり、上げたりする関連性の持っているものが沢山あるんです。生活保護基準の引き下げは地方税非課税基準保育料や医療費・介護保険就学援助などにも及びます。生保基準の引き下げにどうしてもね、実は、１級地、２級地、３級地がありまして、沼田町は３級地なんですけども、３級地の地域ではね、上がるところもあるんですよ。だけれどもやはり、この生活保護基準、保護法そのもののね性格から言って、やはり全国の人達がやっぱり最低生活を保障されると。それ以下の低賃金は、やっぱり憲法違反なんですよね。そういう立場で、国民全体の生活を引き上げるというね、そういう性格を持ってるんで、是非とも是非とも引き下げには反対して頂きたいと思うんですが、町長の見解をお聞かせ下さい。