マイナンバー法の廃止を国に要求されたいについて

質問　10番 橋場守

総務省は自治体が住民の勤務先事業所に送る「特別徴収額決定通知書」のマイナンバー記載について「当分の間記載しない」との事務連絡を各都道府県に伝えました。マイナンバー記載を押しつけてきた総務省の責任が酷く問われると思うんですが、国民にとって、マイナンバーって何の利益もなかったんですよね。国が国民一人ひとりに番号付けて、これは人を人として扱って無い様な国のやり方ではないかと思うんで、これは絶対許されないんで、私たちはそういう運動をしていました。各地で「課税通知書」に記載しないように求める運動が広がって、マイナンバーを記載しない自治体が広がりました。内閣府の公表によると２０１７年３月８日現在でマイナンバーカードの交付数が、これちょっと古いんですけども、人口に対する交付枚数率が８．４％だっていうですよね。沼田町の交付はどうなっているか分かりましたら教えてほしいと思います。全国商工団体連合会って沼田には無いんですけども、民主商工会っていうのがありまして、ここが２０１７年７月１０日に「実体調査の結果」を明らかにしました。それによると６都府県です。道抜けているんですよ。６都府県で過半数の自治体が「番号不記載で送付」したとして「住民の要求に応えて来年度からは番号不記載を宣言する自治体もある」ということであります。北海道は１７９自治体があるんだけれども、すべての自治体が記載して、全部でないんですよ、非常に少ないけれども、記載してない。都道府県の道が抜けて、北海道だけなんですね、全自治体にやれと言ったのはね。要するに国がやれと言ったからと言って、それが地域住民に利益になるのかどうかって事をね、自治体の判断の基準にしなきゃならんですよね。そういう立場でこれからも立ってほしい訳ですけども、ＪＲ問題の様にね、ここにマイナンバーの第５条に、こういう風に書いているっていうですよね。地方自治体は、中に挟まっているんですけども、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を実施するものとすると書いているそうであります。マイナンバー問題でも、ＪＲ問題にしても、自由かつ自主的に、これは住民の立場に立って利益になるかどうかという事を基準にしてね、町長、国に対してやっぱり道に対して物言わなかったら、世の中良くならないんでないかなと思うんですけど、如何でしょうか。

質問　10番 橋場守

決まった法律を守るというのは、自治体の職員ですからね、当たり前のことだけれども、批判をして悪いというんではなってないんですよね、それは自由だと思うんですよね。やはり、事業主だってね大変な苦労したと思うんですよ。機械を据えつけなきゃならんしね、秘密が守られるかどうかという事でね、そういう事を考えると、やはり自治体としての立場ですね、国との関係で法律を守るという問題と、それとは別にやっぱり自治体住民のね、命暮らしを守るのが役目だという事をね、やっぱり確認する必要があると思うですね。どうでしょうか。

質問　10番 橋場守

良いです。まだ２回あるけども。時間もありますよね。