（1）水田活用交付金について／（2）5類移行後のコロナ対応について／（3）改定マイナンバー法について

答弁　町長 後藤正洋

芳形議員の一般質問にお答えをさせていただきます。初めに、水田活用の直接支払交付金の見直しに伴う畑地化の申請状況、水田継続状況、離農者の有無などの状況についてのご質問でありますけれども、畑地化の補助金につきましては本年２月、農業者に要望調査を行い、畑地化を希望する農業者128名、約455ヘクタールについて国に対して補助金の要望をいたしておりましたが、先日１次採択として農業者18名、約102ヘクタールの内示を受けたところであります。今後当別町農業再生協議会において補助金の申請手続を進めてまいりますが、町といたしましては十分な補助金の配分がなかったと認識をいたしておりまして、国に対し秋の２次配分や令和６年度の畑地化支援について農業者が安心して畑地化に取り組める予算を確保するよう北海道、町村会などと連携し、要望してまいりたいと考えております。また、水田の継続状況でありますが、令和５年度の交付対象水田の面積は6,259ヘクタールとなっております。現時点では畑地化の要望分を除く面積の5,804ヘクタール、交付対象水田の約93％については、水稲もしくは転作作物を作付し、今後も水田を利用していく意向があるものと認識しております。次に、離農者につきましては、令和４年度に８名の農業者が実質的に離農しており、過去３年の離農者数と大きな変化はありませんが、交付金の見直しを機に離農した方も数名含まれております。今後交付対象水田を維持するには５年に１度水田の水張りが必要となりますことから、このルールに対応できない農業者にとっては、これが離農を決断する引き金となり、さらに離農者が増えることを懸念しております。いずれにいたしましても、交付金の見直しは当別町農業にとりまして非常に大きな影響があるものと認識をしておりますので、今後も畑地化の動向や農業経営に与える影響等について注視し、農業者の方が安心して営農できるよう情勢に合わせた対応を検討してまいります。次に、水田活用交付金関連情報の周知と町の農業政策についての考えについてのご質問でありますが、水田活用の直接支払交付金関連情報につきましては、パンフレットの配付、個別の相談、補助金の要望受付や説明会などを通じて、農業者の方に対して広く周知をしてきております。引き続き農業者の方が適切な経営判断をできるよう町内農業団体と連携し、正確、迅速な情報の周知と丁寧な説明や相談に努めてまいります。次に、今後の当別町の農業政策については、交付金の見直しに伴う農業経営への影響はもちろんのこと、農業者の高齢化に伴う労働力不足、農業資材や肥料価格の高騰など課題が山積しております。今年度中に行う当別町農業10年ビジョンの見直しでは、もうかる農業を次世代に引き継げる産地づくりを目標に、交付金の見直しを含め、社会情勢など外部的な要因に対応できるよう高収益作物の作付拡大やスマート農業による省力化、６次産業化による付加価値の拡大等の取組を位置づけ、特色や強みのある農業を実現できる政策を展開してまいりたいと考えております。次に、５類移行後のコロナ対応について、医療機関に町独自の支援と国や道に診療報酬引上げを要望すべきとのご質問でありますけれども、医療機関においては第５類以降も感染対策を継続の上、業務にご尽力をいただいております。これまで町では、支援金をはじめ感染対策に必要な物資提供を国や道の補助を財源として実施してまいりました。今後新たな感染拡大や不測の事態が生じた場合においては、国、道と連動した町としての支援を検討していかなければならないと考えております。また、診療報酬の改定につきましては、現在国の審議会や分科会において議論されているところでありますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。次に、国や道に公費負担の継続を求めるべきと考えるが、町としてどのような対策を考えているのかとのご質問でありますけれども、５類移行後国では高額な治療薬や入院費用の負担軽減措置を経過的に行っているところであります。町としては、こういった国の動向を注視するとともに、町民の皆様の健康維持がおろそかにならないよう必要な対策を道、町村会を通じて国に要請してまいりたいと考えております。次に、改正マイナンバー法についての質問でありますが、質問は３項目ありますけれども、一括して答弁をさせていただきますことをお許しいただければと思います。６月２日に改正法が成立をし、令和６年秋以降は新規の保険証の交付をやめ、マイナ保険証の利用を希望されない方へは資格確認書を交付することとなっております。また、国では、今後高齢者や障がい者等にとってもスムーズな運用が図られるように申請補助や代理交付、施設入所者への対応マニュアルの作成等の検討をしている段階と聞いております。いずれにいたしましても、法の趣旨に従って粛々と事務を執行していくのが我々行政の立場でありますので、新たな健康保険証の取扱いについて情報が入り次第、町民の皆様へ広報や健康保険証の更新時に個別通知するなど周知を図ってまいりたいと考えております。以上、芳形議員の一般質問に対する私からの答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

答弁　町長 後藤正洋

ただいま芳形議員から再質問をいただきました。再質問にお答えをいたしますけれども、今芳形議員からもご発議がありましたが、議員が受け止めた印象のとおり、私もこのたびの畑地化の補助金の内示につきましては、町の想定を大きく下回るものであり、大変重たい内容であると認識をさせていただいているところでもございます。国が強く畑地化に向けてかじを切っている一方で、畑地化に取り組もうとする農業者の要望をかなえられないという国の対応は、農業者をさらに困惑させることとなり、戸惑いを抱いているところでございます。町といたしましては、本町の基幹産業であります農業を今後も安定的に維持していくためには、国による十分な支援が必要であると考えておりますので、国に対して必要な予算を措置していただくよう町の現状を強く伝え、町の農業関係団体と連携して積極的に要望活動してまいりたい、そう考えているところでありますので、ご理解をよろしくお願いいたします。以上、答弁といたします。