見える化された農地の流動化対策が必要について

答弁　町長 金平嘉則（町長は2019年3月まで）

まさしく、先日、今週の月曜日。農業委員会の作況調査がございまして、お蔭さんで収量も、全部の坪狩り終わってませんから、終わった段階で話聞くと、例年並み位の収量になるんでないかなという話を聞かされました。その中で、新しくなった辻会長と、今、農地の合理化事業を含めてですね、新規参入に対して、どうしたら良いかという話もこの間、今週月曜日したばっかりでございましてですね、多分、その事もまた会長の方から話あるかも知れませんけども、現状としては、豊作基調で農家の方も良い状況でございますけども、かたや後継者がいないと言う状況の中で、農地を手離さなくちゃいけないと言う様な状況にある事は、私共も認知しているところでございます。それで５年以内の斡旋に関してはですね、今年の春、ひと農地プランの中で、調査した中でですね、６０歳以上の後継者のいない農業経営者が所有し、耕作している農地は大体３７５ヘクタール位あります。そのうち今後、５年間で斡旋に持ち込まれる面積は、断定出来ませんけども、あくまでも予測ですけども、約半数の１８０ヘクタール位が今後この５年間で処理しなきゃいけないのかなと言う担当からの話を聞かされております。それで１戸当たりの経営面積がですね確定したものではありませんけども、６０歳以上の後継者がいない農業経営者が、例えば半数リタイヤしたとしたら、１戸当たりの経営面積は２５ヘクタールを超えるんではないかと。と言う時代が水田等も含めてですね。と言う事でございます。農地流動化の問題につきましては、本当に差し詰まった状況でないかなという認識もしているところでございます。それで今、お陰様で、農業を勉強したいと言う形で２名。それと新たに１名が加わる予定でございますけど、それから居抜きでやっている方も２農家ありますけども、農業に関心のある方が若干でありますけども、以前よりは増えているのかなと言う気がします。議員が仰った様に、どういう形で農業経営していくかと、土地がやっぱりきちっと確保されていない限りは、これは出来ませんから。そういった意味で私共も、農地の確保については、きちっと考えて行かないと農業研修を受けた後、それを例えば、どうやって新たな新規参入として、入って行くかと言う事については、ちゃんと私共も準備をして行かないと行けない時期に来ているのかなという風に思ってます。そう言った認識の中で、各地で近隣でもやってますけど、どういった規模で営農をするかというのも含めてですね、土地利用型で行くのか、園芸で行くのかも含めてですね、きちっとやっぱり色んな対応をした支援もやっぱり必要かなと言う事で、前からも一応話題に載ってます例えば農地保有合理化法人の設立なんかも１つの選択肢かも知れません。そういった事も含めて、農地を一時的に保有し、新規参入者への貸し付け等を行うと。言った事もやっぱり今後、具体的に検討して行く必要があると考えておりまして、今年度からスタートした第９次の沼田町農業振興計画において、それをきちっと位置付けて今、企画班会議等を通じて、協議を開始している所でございます。こういった事もきちっとやっぱり、どういう規模でどういう形でやるかは、行政だけでは難しいので、農協も入れた中で、きちっとやっぱり農協も含めて対応をしていく必要があるんでないかなと言う認識でございます。

答弁　農業委員会会長 辻則行

沼田町農業委員会会長をやっております辻則行と申します。答弁の前に先の農業委員会の任期満了に伴う改選によりまして、昨年の４月１日に新しく施行されました農業委員会法に基づいた、いわゆる昭和２６年から６６年余り続いて来た農業委員の選挙制度による選任方法から、議会の皆さん方からの承認を得て、市町村長が任命をすると言う方式に変わらさせて頂いて、初めての改選と言う風な形になった所でございます。それぞれ法の改正等につきましては、選任の規定が変わりましたけども、農業委員会の業務等につきましては、何ら変わる事なく、しっかりとした農地の保全と流動化対策を行いながら、そしてまたそこで経営を行う、担い手をしっかり育成をすると言うのが農業委員会の目標でございます。関係機関の皆様と今後努力をして参りたいと思いますし、議会の皆さん方にも、６月に１２名の定数の全員の承認を頂きました事をお礼を申し上げて、今後とも頑張らさせて頂きたいと言う風に考えております。そこで鵜野議員のご質問でありますし、只今、金平町長の答弁もございましたんで、多少重複する面もあろうかと思いますけども、ひと農地プラン、あるいは各種のデータ等で現在の沼田町の農業戸数ですね。それが１６５戸程あって、６０歳から７０歳までの後継者がいらっしゃらないと言う方が約３４戸程、いらっしゃると言う事で、金平町長から約３７５ヘクタール程の農地が流動してくるんでないかと、と言う事でお話がありました。ただ、あの今年度の５月の転作確認の折に、それぞれ農家に対するアンケート調査をさせて頂きまして、１５７戸から回答ありまして、その内の６０戸が更に経営規模を拡大したい。と言う様な回答をして頂いております。ある意味でこれらの今出ようとする面積が、これから規模を増やして行きたいと言う部分と上手くマッチして行きながら、鵜野議員が言われる様に向こう５年間等については、ある程度、安泰に流動化を進めて行けれるという風に考えておりますし、また、本町におきましては、非農耕地はゼロでございます。よって、農業委員会法で定めておられます。推進委員の張り付けをする必要はございません。ただ、農業委員がしっかりと、その担当区域を持たなければいけないという事で、旧の農地組合の本町１０区に分けた地区に一人ずつの農業委員を張り付けをさせて頂いておりますし、その農業委員に対しましては、出来るだけ面積の少ない方に土地の斡旋をして頂きたかったり、また、三町以上のしっかりとした団地を造る様に斡旋業務をせよ。という風な指示もさせて頂いている所であります。何れにしましても本町３，０００ヘクタール、そして水田３，０００ヘクタール、畑も含めた１，０００ヘクタール、いわゆる４，０００町歩が人口の減少に伴って農家戸数が減ったとしても、しっかりと維持をしていく農地であります。こういった意味から致しますと、町長から話ありました１戸当たり２５町経営、３０町経営と言う風な状況が目に見えて加速化してくるのかなと言う風に考えておりますけども、基本は、農地流動は農家経済をいかにしっかりと育んでいくかと言う事でありますんで、今の現状の中では、やはり沼田町の１０地区の中に、２つ程の新たな農業法人を育成しながら、その地域をしっかりと守っていくと言う風な方法が必要だと思いますし、農作業の労働力の軽減と言う事で、今現在、ＧＰＳ等の装置が導入をされた農業機械等がございますんで、いち早くそれらを正確に機能する為に、衛星を受信する基地局あるいは通信局と言う風なものの整備もまた、町の方にお願いをして行かなければ行けないのかなと思っております。また、あの面積が増えた分のいわゆる苗立てをカバーする直販技術の進捗状況ですとか。あるいは商工業と農業の連携という形の中で、春の忙しい時には、商工会の皆さん方に労働力を提供して頂いたり、あるいは、６次産業化の中で、我々が生産したものをしっかりと加工販売をして頂く、あるいは冬場は逆に農家の方が、商工に労働力の提供をしながら、連携を図っていくと言う様な形の中で、本町の中でも、お互いの労働力センサスと言いますか、そういう形も作る必要があるのかな。という感じ方を致しております。色々な形があろうかと思いますけども、農地流動化イコール先程も申しました様に、農家経済の向上であります。そうした関係機関と連携を取りながら今後とも前向きに進めて行きたいと言う風に考えておりますので叱咤激励の程も宜しくお願い申し上げたいと思います。失礼します。

答弁　農業委員会会長 辻則行

鵜野議員さんから、非常にこれからの活動の中に取り入れるべく、ご意見を頂きました。それぞれ先程申しました様に担当の１０地区の農業委員には、その地域の中で、農地が出たら、どっちに託すのか、って言う事は、必ずシュミレーションをしなさい。という話を致しておりますし、また、公開においては、その集落のやはり理解を得る為に、充分、説明責任をお願い致したいとしておりますし、情報の共有あるいは、今後の流動化については、鵜野議員の提案された見える化の方法の中で、精一杯努力をさせて頂きたいと言う風に考えております。以上です。