建物の流動化対策について

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

民間の土地、建物の流動化対策についてということでありますが、民間の土地、建物などの不動産の流動化については最近地方都市の特に中心街の空洞化ということが問題になったりしまして、空き店舗の再生だとか、あるいは商業施設また住居等の整備などを含めてでありますけれども、中心市街区域の再生を図るためにいろいろな試みが行われているというふうに思います。大きい都市になればなるほど課題も大きいですし、またやらなければならないこともたくさんあるんだろうなというふうに思います。しかし、逆に言えば大きいがゆえにやれるというところもあると思います。小さいところだからなかなか手をかけられないという悩みがあるというのもこの問題だというふうに思います。大きなことと言いましょうか、四国の高松市、丸亀町商店街と言うんでしょうか、ここで地元の人たちが中心となってまちづくり会社というのを立ち上げまして、そしてそこの商店街の再生を果たしたという事例がテレビあるいはマスコミに取り上げられまして紹介されました。かなり有名になっている部分だと思います。しかし、冒頭申し上げたように大きいからいわゆる都市部におけるそうした問題だから逆に取り組みやすいと言った方がいいんでしょうか、というところがあると思います。私もこの丸亀のことについて資料等でしかちょっと承知しておりませんけれども、いろいろ調べてましたがそのようなところがあるというふうに思います。こうした事業というものを後押しする法律として、ご承知のように中心市街地活性化法というのがあるわけでありますが、実施自体は広くこの中心市街の活性化に関連する事業目的をもつ会社形態の組織を言うわけでありますが、社会構図あるいは社会システムがいろいろと大きく変化している時代でありまして、そうした中での公的なサービスあるいは行政の役割、あるいは行政としてのこうした問題に対する質、あるいは量というものについて非常に拡大してきているということも言えると思います。しかし、まあひとつだけはっきりしているのはまちとそこに住んでいる町民の人たちが共同の作業と言いましょうか、共同のテーマとしてやらなければならないという、そういう考え方が基本になければダメだろうというふうに思います。公的なサービスの供給形態というのも分野や環境条件によってさまざまになるわけでありまして、一律の基準で区分していくということは非常に難しい状況であろうというふうに思います。そうした状況ではあるわけでありますが、議員からもいろいろとお話がありましたように、大きなテーマになっていることも事実だと思います。ただ、個人の財産あるいは税金対策への対応だとか、町が購入する不動産の目的が流動化防止策とする場合にはまち全体の合意ということでそれができるのかどうかと言うのはやっぱりあると思います。その辺の議論はやはりきちっとなければこういう問題にはそう簡単には手を出せるものではないなというふうに思います。町としてその町民の不動産を買い取る場合、あるいは寄付を受ける場合であったとしても、公共としての利用あるいは利益についての明確な視点と言いましょうか、そういうことが重要でありますし、基準や要件というものをきちっと設定するのも一方では非常に難しい課題というふうに考えざるを得ないというふうに思っています。近年廃屋、空き家対策はどこの自治体でも大きな課題になっておりまして、空き家の適正管理に関する条例を制定し、その対策に取り組んでいるという事例もございます。本町ではこの迷惑と言っていいか分かりませんけれども、そういう空き家の事例というのは今まだ特別ありませんけれども、転出あるいは施設を利用しない、そういう中での老朽化した空き家というものは全町的にも見受けられるそういう状況がございます。また、高齢者の福祉施設の利用の相談を受ける中でも、家具だとか、家財だとか、そういう処分についての相談もいろいろ受けているということも承知しております。当然ながら処分に多くの費用がかかるわけでありまして、売却もなかなかできない状況の中でそのままにしているという住宅が見受けられているということであります。個人の土地あるいは建物については当然ながら私的財産でありますし、相続だとかあるいは贈与など難しい問題も生ずることが当然ながら必要というよりも、想定されることだろうと、このように思います。現段階においては流動化対策という言い方がいいかどうかちょっとわかりませんけれども、そうした対策を進めることは今の段階としては非常に難しいというふうに判断をしておりますけれども、行政の重要な課題として研究していきたいと、このように思いますので、もう少し時間をいただきたいと、このように思います。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

いろんな条件というか、事例が当然あると思うんですよ。例えばご夫婦二人で生活をしていて一方が亡くなったということで、そのあとの生活をいろいろ考えると子供さんのところに転居をすると、一般的な話で言えばそういうこともあるんだと思います。そのときに将来自分が今すぐではないにしてもどちらか亡くなったときにはそういう方向で自分の生活はこれからしていくよと。それが１年後なのか５年後になるのかどうかは別にしても、自分の生活設計としてはそういうものなのだと。その場合にどうするのかと。３年後にそういうふうになるとしても、初年度からと言うか、一方の方が欠けたときに、亡くなったときにそこからをスタートにしていって対応策を考えるのかということでも自ずから違うと思うんですよ。ですからこれはなかなか今こういう場合はこうしますとかいうのはちょっと答えにくいところなんですよ。ですから先程申し上げましたように、少し大きな課題だけれども、重要な行政課題なんだけれども少し時間を貸してくれと申し上げたのは、やっぱりそういうことも含めて、こういう場合はこういう対応策というか、行政側のスタンスとしてはこういうふうに考えていきますということを申し上げていければなというふうに思っているんですよ。やっぱりなかなかこれ非常に難しいと思うんですよ。今ご夫婦二人のことだけで申し上げましたけれども、やはり当然ながらそこにその人たちの子供さんもいるし、身内の人たちもいろいろいますから、この人たちが自分の親に対してだとか、あるいは親戚関係になるのかも知れませんが、そういう立場の人たちの考え方も当然ながらここには出てくると思うんですよ。ですからその私有財産を公的な形で寄付するにしても売るにしても、大きなやっぱり条件と言いましょうか、クリアしていかなければならない課題が沢山あるんだろうなというふうに思うんですよ。寄付をしますよというふうに仮に決まったとしても、町が受けたとします。だけど依然としてそのままの状態で放置するなんていうことはできないと思うんですよ。当然ながらそこに土地の上に建物が建っていたとすれば、だんだんだんだん古くなっていくわけですから、それをそのまま寄付されたからといって、そのまま放置しておくなんていうわけにはいかないと思うんですよ。多分、この議会の中でも寄付を受けたんじゃないかと。なぜもう少し有効な活用の仕方をしないんだって当然出てくると思うんですよ。それは基本ですから当たり前のことなんですけれども。ですから寄付されるにしても、特に一定程度のお金を払って買うなんていう部分について言えば、非常にクリアしなければならない問題が大きく、こうした問題について言えばあるんだろうなというふうに思います。ただ、現実の問題としては先程来申し上げているように、本当に処分をすると言いましょうか、処理するためにやはり悩みとして抱えているということもあるだろうなというのは、私の今住んでいるところからそんなに離れていない人たちの中にもあるんだろうなというふうに私なりに勝手に推察する人たちもいないわけではありませんから、議員が心配されているようなことというのは私としてもよく理解できるというふうに思っています。