（1）オーガニックアカデミー事業について／（2）農地流動化対策について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-岡本議員の御質問にお答えをいたします。1 件目のオーガニックアカデミー事業についての 1 点目、平成 22 年度の事業内容と進捗状況評価についてでございますが、オーガニックアカデミー事業につきましては、これまでも地域のオーガニックアカデミー支援協議会との連携により、事業が推進をされているとこであります。農業生産法人の活動状況でありますが、一昨年 6 月に設立されました農業生産法人合同会社北翔園におきましては、ジャパンバイオファームが実施する試験栽培と農業者育成講習会会場として受け入れも行っているところであり、今後とも地域と連携強化により、さらなる事業規模の拡大を図り、安全安心で高品質、多収穫な栽培を確立し、地域にしっかり根づいた経営を期待するところであり、本年度におきましては、馬鈴薯、南瓜、ほうれん草など栽培・収穫を行っているところであります。平成 22 年度の研修実績といたしましては、長期研修セミナーといたしまして、4 月から 10 月の期間で合計 18日間延べ 19 名が農業基礎理論、土壌分析、施肥設計などによる有機農法の基礎知識の習得を進めながら、圃場実践の場といたしまして、市内外の農家の協力を得ながら、研修を行っており、卒業後はジャパンバイオファームの生産ネットワークにより支援を得ながら、継続して研修を進めているところであります。さらに、短期研修セミナーでは 21 名が校長の開設する相談セミナースタイルで、栽培上の課題、疑問に対しての対処方法や考え方について研修を行っております。このほか樹海中学校におきまして、有機栽培による食育の勉強会や地域住民を対象に研修会などを開催、また10 月には、施設内のつつじ園及び池の清掃活動を地域住民、民間ボランティア 60 名の協力のもと実施をし、適切な施設管理を進めるとともに、地域に根差した活動を展開をいたしているところでございます。こうした栽培収穫された農産物につきましては、東山パークゴルフ場に隣接して設置をされております東山直売所で 7 回、麓郷の森の駅で 8 回、さらに富良野商工会議所前で開催されております地産地消土曜朝市では 10回にわたり販売されているほか、8 月 27 日、28 日に北海道大学農学部前で開催されたイベントでも販売を行っているところであります。2 点目の平成 23 年度の事業についてでありますが、これまで 4 年間にわたり継続して実施してまいりました長期短期の研究セミナーを中心に、新規就農希望者の育成を進めていくとともに、市内外を問わず、有機栽培技術の普及・向上を目指していくものであります。また平成 23 年度につきましては、オーガニックアカデミー事業に対する担当職員の定住が計画されていることから、研修生等の受け入れに当たってはこれまで以上にきめ細かな対応ができると予想されますことから、引き続き研修生募集につきましては、ホームページ、ブログ、バス時刻表広告等を利用しながら進めていくとともに、アカデミー主催による勉強会や基礎的な内容を含めた地域研修会を定期的に開催していく計画が立てられているところであります。さらに地域再生計画の最終年ということもあり、この4 年間の研修成果をもとに、国の未来を切り開く 6 次産業創出総合対策予算への申請採択に向け、オーガニックアカデミー支援協議会と連携した取り組みにより、事業拡大を図り、安全安心で高品質・多収穫な栽培を確立し、安定的な収穫の確保を目指してまいります。また有機栽培による農産物であることから証明できる公的機関の認証も視野に入れた取り組みについても、ともに検討をしてまいります。3 点目の地域再生計画の整合性についてでありますが、地域再生計画の目的は、国の補助金で整備され廃校となった学校施設を民間事業者が有効活用し、地域の雇用拡大、定住者の確保、交流人口の拡大による地域経済の活性化、さらには基幹産業である農業の振興を図るものであります。平成 20 年第 2 回定例会、平成 21 年第 2 回定例会、さらに平成22年第2回定例会においてお答えをしておりますが、国の地域再生計画の認定を受けましたオーガニックアカデミー構想は、有機農法の知識及び技術向上と普及に向けた技術指導者の育成、新規就農者の育成支援等を目的にしていることから、地域や関係機関、団体との理解と支援を得ながら、地域の活性化と地域振興を目的としているところでございます。平成 19 年 5 月に認定を受けて以来、この間、有機系農業を志す方々に短期・長期の研修や実践圃場を利用した農業技術の指導を行っているところであり、当初計画より進んでいない部分もございますが、基本的には地域再生計画で示しております目標に向かって押し進んでおり、最終年の平成 23 年度につきましても、これまでの実績を踏まえた事業展開が、行われるものと期待するところでございます。2 件目の農地流動化対策についての農地集積対策につきましては、本市におきましてはこれまで、離農者から地域の担い手への農地の集積が図られ、農業生産力は維持されてきたところであります。しかし、経営農地が分散をしていることによって、農作業の負担が増大をし、農地の受け手となる担い手のさらなる規模拡大が阻害される傾向にございます。また今後 5 年、10 年先には、高齢化による離農が進行し、農地が大量に供給されることが予測されるところであります。現在、農地に関する情報は農業委員会の農地台帳、農協の農地マップシステム、土地改良区の地図情報システムなど、各農業機関団体がそれぞれに活用する範囲で整備をされている状況にございます。このような状況の中で、将来にわたって農地を有効活用し、地域農業を維持発展させていくためには、担い手の経営農地を面的に集積をし、農作業の効率化を図ることや経営の多角化など、さらなる経営改善を目指してことが重要な課題であると、認識をいたしているところでございますので、将来的には一元化された農地情報関係機関団体が共有することによって、農地流動化の最適化につながる必要があると考えているところでございます。農地利用集積円滑化団体につきましては、平成 21 年の農地法改正に伴い、農業経営基盤強化促進法が改正をされ、農地利用集積円滑化事業が創設されたところであります。この事業は市町村や農協などが円滑化団体となり、農地の差出し手から委任を受け、農地の受け手に貸し付けを行うものでございます。本市におきましては、農業戸別所得補償制度の本格実施に伴い、円滑化団体が規模拡大加算の条件にもなっていることから、本年 4 月の設立に向けて、準備を進めているところであります。今後農業委員会を初めとする関係機関・団体と連携・協議を図りながら、本事業を推進してまいりたいとこのように考えているところであります。以上であります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡本議員の再質問にお答えを申し上げたいと存じます。オーガニックアカデミーが 19 年に認定を受け、あそこでスタートしたわけであります。実際にあの地域で実施するに当たって、一つはやはり地域の協力体制がどう構築できるか、いうことが大きな課題の取り組みでございました。二つ目は、実際に事業をやる上において国の予算をどううまく活用・利用できるか、その事業にあったものをどう構築していくかという大きな課題の取り組みも現実にあったわけでございます。そういった中で、お話をお聞きしますと、先ほど御質問あった中で、食の利用価値を進める中で、共同出資を行っていた方がお亡くなりになったという現実的なものもございました。そういうことを含めて、改めてやはり、このオーガニックアカデミーの現地における状況から、現在の農業のそれぞれ経営する中で、有機農法の理解度というか、あるいは地域における有機農法の全体的な把握の状況がなかなか地域においては進んでいかなかったというのが現実の状況であります。そういう中で一昨年、それぞれ地域において協議会的なものが設置ができまして、お互いに信頼関係の状況づくりがでてきたわけであります。そういう中で、私は過去 3 回の答弁の中でお話をさしていただいておりますけども、現実に長い目で見てあげなければ、この事業展開というのは、どの事業においても、個々の農業においても、それぞれ生産を上げるにおいては、いろんな形で努力をして今日にきてるわけでございますから、私は事業においてもそういう状況づくりをしながら、地域において信頼を置けるような状況をつくっていく。その一つが昨年できました北翔園の中で、現在、試験地として活用をして、北翔園が主体となって試験地をつくって、そして先ほど御答弁さしていただいたそれぞれ有機農法における野菜の販売を御答弁で申し上げました地域において、少なからず現実的に動いてきている状況でございます。そういう状況を考えますと、私は何回も十分その企業と地域と行政がやはりある程度、指導あるいは支援をする。協力支援をするような状況づくりを地域ともどもやるような状況づくりをしていかなければ、東山全体の農業における信頼がなかなか難しいと、こういう観点もございまして、昨年からそういう状況づくりをしてまいりました。今年度の事業におきましても、先ほど答弁の中にもお話しましたとおり、農業の 6 次産業化法が今年の 3 月 1日に施行になったわけであります。現在、オーガニックアカデミーの方に今年度の行う事業の内容について国の補助事業を受ける段取りをしたいと、こういうことになっとりますから、市といたしましてもその内容をよく吟味して、それが将来の展望として事業化のできるような内容になっていくのか。あるいはまた地域の振興に大きく役立つ状況づくりになるのか。あるいはまた地域において、それに参画できるような状況づくりができていくのか。あるいは将来雇用の確保の状況づくりにあわせてできるのか。こういうことを判断しながら、この国庫補助申請に十分協力できるような状況づくりをしてまいりたいと、このように考えているところであります。そういう意味におきまして、私は、いま御質問ありました状況の中で、少なからず進んできている、このように申し上げそれぞれオーガニックアカデミーの中でもそういう役員の中で亡くなられたこういう状況も現実にありまして、遅れているというのが実態であります。ですからあわせて、私は、この東山地域全体の有機農法というのは、恐らくこれから若い人に少なくとも引き継いでいける、あるいは引き継いでいかれるような状況づくりをしておく必要性がある。それが安全安心の野菜の出荷につながっていくだろうと、このように考えているとこであります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡本議員の再々質問のお答えを申し上げたいと思います。私は、すべての事業を含めてですね、行政も同じであります。計画を作って実施するに当たっては、そんな簡単にスムーズにいける課題の取り組みというのは、少ないのであります。ですから地域が支え、あるいは共通した認識を持ってやれる状況づくりをつくるということが、これからのやはり東山の発展に大きくつながっていく基礎的な要件になるわけですね。事業というのは、そこでやはり確立できるようなものがきちっとないと、よそのものをもってきて売るということであれば、これは東山地域のですね、農産物を主体として有機農法で実施できるような状況づくりが私は望ましい姿に将来なっていくだろうと。これを基本に行政としても考えておく必要性があるのではないか。このように考えております。ですからハード的な問題というのは、そういう状況づくりを含めた中でですね、食に対する状況づくりの用意ができた時点で、この地域におけるもののハード的なものに双方が地域を含めて、行政を含めて、それらの問題について十分協議をして、将来展望というものをつくっていく必要性がある。こういう観点で私は何回も大変恐縮でございますけども、長い目で見てあげるということは、そういう意味を含めて言っているわけであります。もう一つは、雇用の問題であります。いま現在、農家のそれぞれの雇用というのは、個々に雇ってやってるわけでございますけど、だんだんそういう状況も難しい状況になってきているのが現況であります。ですから、私どもといたしましても、いまやっております富良野の職訓の後にできております人材開発センターにおいて、農業従事者における人づくりを一昨年から実施をして、できるだけ農業に対する労働者をふやしていって、そしてそういう状況づくりの中で、農家の労働力を確保していくと、こういうこともあわせてやっているわけでございますけども、そういう状況から考えますと、これからの農業のあり方というのは、このオーガニックを含めた中でですね、雇用の確保をしていく状況づくりということになれば、個々の農業の運転だけではなかなか雇用確保とは難しい。それが一つ。もう一つは、私は先ほど御質問あった中でですね、修学旅行の関係のお話があり、おそらく今年から修学旅行は東山にも打診をしながら、昨年からやってるわけでございますけども、なかなか地域の農家で受け入れるような状況が、山部はもう既に 1,200～1,300 人毎年入っているわけでございますけども、東山についてはまだ、そういう受け入れ状況にはならない状況になっておりますから、今年からやはりそういう観光振興計画とあわせた中でですね、行いながら、御質問あった中でですね、研修を含めた状況づくりもあわせてやる必要性があるのかなと、そんな感じもをしておるとこでありまして、いま御質問あったハード的なものについては、事業者が当然考えているわけでございますけども、事業者も商売にならないことをやってですね、やるというのはなかなか難しい問題もあるでしょうし、先ほど御答弁さしていただいた役員の方で畜産関係の方がお亡くなりになったということもございますから、そういう状況も含めて、もう少し協議の中で判断を進めていく必要性があるだろうと、このように考えているとこでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡本議員の再々質問にお答えを申し上げたいと存じます。計画の中でですね、ジャパンバイオファームがお話しされて市が認定をした。これは事実であります。現実にあそこで投資をするということは、おそらく会社の考え方ではですね、国の補助をもらってやるという計画があったと思います。自分の投資をそのままそこに投資をするという状況では、私は国のお金を使ってそこへ投資をあわせてやると、そういうお考えではなかったかと思うんですね。そういう形をとるということは、国が認定をしていただくということは、それだけの要件を満たさなければならないということなんです。一つには大きく自治体の協力、あるいは農業団体の協力、こういったことも一つの要件になるわけですね。そういう条件を踏まえた中で、事業起こしの状況が出てくるだろうと、このようにいま考えている訳です。そういう意味で先ほど御答弁さしていただきましたけども、国で今年の 3 月 1 日から 6 次産業化における補助事業というものが新たに法律化されました。この事業に載せれるような状況づくりの計画が、まだ3 月の下旬ぐらいまでには、市の方にお届けすると、こういうお話になっておりますから、これらについて十分、行政といたしましても検討する中で、それが将来、東山地域、富良野全体の農業に大きく貢献していただけるような状況であれば、これらについても、市も御協力を申し上げていく必要性があるだろうと、こういう中身であります。それからもう一つは、違反でないかと、こういうお話でございますけど、まだ期限が来てないうちに違反だと。そういうことはなかなか、これは本人が申し立てない限りですね。期限が来ないうちにそういう行政として発言をするというのは、これは好ましい状況でない。このように理解をしているところであります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡本議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと思います。オーガニックアカデミーの 19 年に認定をして現在に至ってるわけでございますけども、計画的なものについては、残念ながら現在のところ計画通りには進んでいない。これは、そういう状況だというふうに、先ほど御答弁さしていただいてございますけども、5 年間のうちの 4年目に当たりまして、先ほども御答弁さしていただきましたけども、23 年度の計画をおそらく 2 回目御答弁さしていただきますけども、3 月の下旬ぐらいまでには計画が出てまいります。その計画に基づいて、当然、内容が 19 年に沿った中で、どの部分が削除されてそして新しいものに変わってくる状況も、あるのかないのか。あるいは先ほど御説明さした中で、畜産関係の最高責任者の方が一昨年亡くなったということが大きなやっぱり、この件を進める上でも、人的な損失が現実的にあったわけですね。ですから、そういうことも含めて、少し長い目で見てあげようというのが私の心情でございますから、当然、将来における東山・西達地域の農業の方々に恩恵がこうむるような、そういう状況づくりは行政も後押しをしていかなきゃならない。こういうのが私の基本的なな考え方でございます。ですから、23 年度の計画がもうしばらくしますと出てまいります。そういう状況を見ながら、行政も内容を見ながら判断をし、支援をしていく。こういう形をとってまいりたい、このようにいま考えているとこでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡本議員に再三よっての御質問にお答え申し上げます。社長さんには、年に 2 回か 3 回お会いをして、いま御指摘のあった問題については、お話をさしていただいております。現実的にそういう方向での真剣さというのが、23 年度の計画の中に出てくるものというふうに期待はしておりますけども、実際問題として出てきてみないと、わかりませんけども、私は、おそらくこの会社は農水省の外郭する大きなアドバイザー的な役割もこの社長さんは担ってるというふうに聞いておりますし、あるいはまた全国的な中でですね、成功例もたくさんございますから、これから成功例のある四国、島根県、高知県、この二つの県に行ってその状況的なものも含めて、検証する必要性もあるかなと、こんな感じを持っているとこでございまして、いま御質問あった問題については、私からも再三、社長さんに対しまして、お話をさしていただいているのと、先ほどから答弁さしていただいております。23 年度の事業計画についても、早急に対応できるような状況づくりをしてまいりたいと、このように考えております。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡本議員の再三にわたっての御質問にお答えを申し上げたいと思います。一つは、会社経営の中で、農業者、地域、これらをひとつきちっとしたものの、協議会的なものがなければ、会社単独入ってきてこれがやるんだということには、商売というのは、私はそういうものではないと思います。ですから、いま岡本議員の御指摘ありました、やっぱり地域で、将来展望、雇用する、あるいは農業の振興を図っていく上に大きく寄与していただくということなれば、地域のやはり信頼関係をつくっていくということが大きなやっぱり要件になるわけですね。それからもう一つは、農業団体がこれらの問題について、ここ 3 年ぐらいお話し合いを持っているわけでございますけども、なかなか協力状況には至ってない問題がございます。そういう状況の中で法律を改正になって、新しく 3 月1 日から施行するについては、そういう団体の協力を得なくともできるという状況に、法律が改正になったというふうにお聞きしておりますから、そういう状況の中で、市がバックアップできるような体制の中でやっていく、こういう体制づくりをしていきたいと、このように感じているとこでございます。

答弁　農業委員会会長 東谷正（農業委員会会長は2017年6月まで）

それでは岡本議員さんの質問にお答えしたいと思いますが、先ほど市長の方から答弁がありましたように、5 年後、10 年後、高齢化による離農が大幅に進行しながら、農地が大量に出てくるということ。また岡本議員さんが言われましたように扇山はいま戸数が 50 戸と、その中でどれだけの後継者がいるかといま問題視されているわけです。我々もですね、10 年後にはやや半分ぐらい農家戸数になるだろうと、大きく課題を持ちながら、どうすべきなのかというふうに委員会も考えておりまして、市長との懇談もさせていただきながら、どうやって次のその農地を受ける担い手を育てるべきなのかというふうに、話をさしていただいてるところであります。当然後継者である師弟もしくは、地域営農法人または法人化。さらには、第三者継承での担い手づくりが一番これからは必要になってくるだろうと。ただ、それだけではまずいのかなと。地域の担い手の方々が、地域をどう守っていくか、まずそこら辺から 1番必要な課題になってくるんだろうというふうに思っております。委員会もですねいま農政特別対策というものを立ち上げまして、その分をいま検討をさしていただいてるとこでございます。従来ですと、市長と要望・要請・建議ということで 年前にさしていただいているとこでありますけれども、いままだ地区の委員さんが地区のことを考えながら、それぞれ 5 ブロックに分けながら、その対応をしていきたいということであります。多分、我々も結果を出しながら、市長に要望を出しながら、このことのまず担い手をどうつくるべきかというものを提案していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。