みんなの議会

沼田町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月14日

国民健康保険の都道府県への運営移行について

2017年9月14日、沼田町議会の一般質問で、橋場守議員が「国民健康保険の都道府県への運営移行について」質問し、町長 金平嘉則が答弁しました。

質問者
橋場守 議員
答弁者
町長 金平嘉則

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 10番 橋場守

10番。橋場です。年を取ってて、口が渇くので、特別の許しを頂いて、水を持ってますんで、よろしくお願いします。国保の問題について、質問致します。最近のですね。私達、議会が発行している、みんなの議会の中でね、傍聴者の方が、傍聴した上での感想を述べて頂いて、その中で橋場は、国の事ばっかり質問すると言う様な事に対して、そういう事があるけれども、その傍聴者の中の方がですね、国の法律に、町の色んな生活が縛られているんだから、それも必要で無いかという様な意味を仰って頂いたんで、本当に有難いと思ってます。そんな事を先に訴えまして。これまで、市町村が主体となっていた国民健康保険の運営を、都道府県に一本化してしまうと言うのが、法律で決められました。国の方針としてね、社会保障は、ずっと削減ありきでね、長生きする人が多くなりましたから、当然の事として高齢者が増えていく訳ですね。そうするとそれに対しての必要な予算を国がきっちりと配置するのが、当たり前の事だと思うんですよね。ところが、どれを見てもですね。最初に法律を決めた時の予算よりもですね。どんどんどんどん制度そのものを改悪して行ってるのが、今の国のやり方だと言うのは解りますよね。私は、国民健康保険と言うのが何なのか、と言う事をね。まず是非考えなくちゃならないんでないかと。つまり、国保は、社会保障と健康を維持する為の法律である。憲法に基づいて、作られた具体化された法律である。そういう立場から言うとですね。予算を削減ありきと。例えば、高齢者化が進んで、こんだけの予算が必要になっているんだけども、それは頭打ちをして、これ以上は出さないよと言うのが今の国のやり方なんですよね。そうするとね、地方自治体のね職員の皆さん、町長がそういう頭にならないと駄目なんだけれども、職員の皆さんが今度、一本化する為には、こういう風にやりますと。と言う国の指導、道の指導がある訳ですよね。その所に行ってですね。これが間違いだと、社会保障制度を進めて行くと言う上から言うと、国のやり方は間違いではないかと言う事を職員が発言しなきゃならんと私は思うんです。それがどういう風になっているのかなと思って、そういう立場で、是非とも職員が対処するべきだと私は思うんですけども、町長の考え方を聞かせて頂きたいと思います。それから、国は、都道府県にまとめた国保に対する、考え方の上で、これまで市町村がですね、独自に繰出しをしていました。国民健康保険にね。だけど、国はそれも辞めなさいと。さっき、杉本議員が言っていた様に、お金を貯めこんだら、交付税は減らすぞと。言う国の方針ですね。その中で、結局、国民健康保険の中で、その市町村で独自にですね。国のやり方は、正しくないし、ちゃんと保証しなさい。と言う事を要求しながら、自分達でお金を出して、法定外負担と言うのをやってますよね。これもやっぱり、貴方達の所は、予算があるんだろうから、それじゃ減らしますよと言う口実にされているんですよね。それが一番良い例がですね、今から何年前ですか、きっと、そういう時代にまだ子どもだったと思うんですけども、岩手県の沢内村と言う国が独自で70歳以上、60歳以上なのかな、65歳以上のお年寄りの医療費を無料にしたんですよ。独自でね。小さな村で。それがどんどん増えて行って、市町村で老人医療費の無料化と言うのが進んで行ったんです。国は、仕方なしにね、70歳以上の医療費を無料にして、国が全部負担してくれたんですね。それが10年間続きました。だけど、10年間の中でね、革新自治体と言うのがあったのが、それが1つずつ潰されて行って、どこの市町村でも、国の言う事を聞く、首長さんが増えた為にですね、国は良いこととして10年間で止めてしまったんですよね。その時にですね。自治体の中で独自で70歳以上のお年寄りの医療費を無料にしてた市町村があった訳です。そうするとその市町村に対して、お前のとこは予算余っているんだろうから、と言って色んな意地悪をされて、大変な事態になった。そういう時代があったんですね。ですから私はね、そういう立場にですね、立場と言うのは、国のやり方に対して、きちっと違うと、憲法の立場から言ったら違うじゃないかと、各々言える自治体がどうしても必要だと思うんです。そういう立場からね、是非ともさっき言った様な法定外の負担を止めると言う様な事を絶対に国に言わせないようにですね、町長一つ頑張って頂きたいと思います。今の所では、北海道ではそれはしませんって、そういう事は決まってませんと。やりませんと。言う様な事を言っているんですけど、国がどんな立場で出てくるか解りませんからね、その立場を必ず堅持して頂きたい。こういう風に思います。それから国民健康保険と言うのは、最も収入の不安定な人達、例えば商店街だとか、農家の人達は、これは安定してね、高額所得になっているのか解りませんけども。この人の他に年金者だとか、それから失業者だとか、それから派遣労働者。要するに正規の労働者でない人達が加入しているのが、国保なんですよね、一番不安定な収入の人達ね。やっぱりこの人達の生活を守ってあげると言う事がね、どうしても必要だと思います。そして、その為にはね、国がやっぱりね、独自の国保に対する交付税を増やす必要があるんですよね。国民健康保険ですね。昭和55年にはですね。国民健康保険に対する国の補助金と言うのは、国庫支出金と言うのは、始まった昭和34年。違いますねごめんなさい。昭和55年度にはね国保全体に占める国庫支出金の割合と言うのは57.5%でした。それから平成2年には、これが38%減らされました。平成12年には34.9%。平成21年には、24.7%まで下げられたんですよね。ですからこれをやっぱりね元に戻せって言うね、要求運動が必要でないかと思うんですけど、町長はどのように考えておられるか。それからですね、国民健康保険て言うね、一般の社会保険ではね。働いている人の収入に基づいて、使用者と非使用者がね、折半で保険料を納めているんですよね。ところが、国民健康保険になりますと、保険料の応益の均等割りと、保険で色々と面倒見てもらって、面倒で無いんですけど、受けている人達に対してね課税の仕方があるんですけども、その均等割りと言う部分ですね。収入と関係なく、均等割と資産割もあるんですけども、人頭割と言うのがありますよね。要するに加入者割ですね。人数によって。その中には、0歳の赤ちゃんも含まれるんですよ。数ね。それこそ、大変、足もあっちこっちが悪くてね。実際に収入もない人達。その人達もある訳ですけども、全部均等に頭割りされて、税金を納めなきゃならん。この点ではね。やっぱりね。そういう0歳の子供までにもね。均等割で頭割りでね税金を取ると言う様な事をね、やっぱりね改善させる必要があるんじゃないかと思うんですけど、これらについて、一つ町長どう思うかですよね。改善させるべきだと、思われるかどうか、質問致します。

答弁 町長 金平嘉則(町長は2019年3月まで)

はい。この制度はですね。ご存じ平成27年に成立していますし、これに則って、今、着々とその準備が進められています。今日も説明させて頂きましたけども、やはり、その昨年度の医療費も何か47兆円と言う事で、過去最大の医療費になっているという報道もありましたし、社会保障制度全体の介護保険とか医療費とか色んな事を含めてですね、この制度改革については、この抑制を図る事がやっぱり、国の今後の成り立ちの上では、大切だと言う事で、色々と改革を進めてるその一環のこの施策だと言う風に、私は認識していますので、これをこのままほっといたら、大変な事になってしまうと、言う事でそれなりの国民の負担、それから国の負担も色々と考えた上での、やっぱり今の制度が成り立ってると思いますので、そこはきちっとやっぱりその制度の趣旨に則って、この制度が上手く運用される様、きちっとやっぱり私共も監視していく必要があるかなと思ってます。そういう意味で、議員と考え方は変わるかも知れませんけど、この制度はやっぱりそういう意味では、必要な制度かなと言う風に、私は認識している所でございます。応能割、均等割の分野についてもですね、私共もそれなりの根拠を持って、やってますけども、この制度についても当面変える方向には行かないと言う風に思いますので、これは状況を見ながら、またその、どういう風に負担して頂くかも含めてですね。これを契機に色々とまた、検討しなきゃいけないなと言う風に思いますけども、今すぐ変える考え方はございません。

質問 10番 橋場守

最後のやつなんですけどね、今、均等割りだとかそういうのを、町で変える事は出来ないんですよ。ですから私が聞いているのは、国に対して、これはおかしいんじゃないかと言う事を、町長はしょっちゅう上京されるんで、色んな所で人と会うと思うんで、そういう都度ね、あの話をして、改善して行く方向のね努力をするかどうかと言う事をして貰えないかと言う事を聞いたんで、是非お願いしたいと思うんですよね。こういう社会保障の事を言うとね、すぐ消費税も必要だと言う事になってしまうんですよね。私はそれは違うんじゃないかと思うんです。消費税と言うのは、収入が一銭もなくても、あるいは息子から仕送りして貰って、生活する人でもね、物を買ったら税金取られるですよ。税金と言うのは、やっぱり応能負担がね、基本でなきゃいけないと思うんですよね。一銭も収入のない人だけれども、所得税は取れないけれども、物を買ったら、嫌応無しに取られてしまう。こういう税金仕方が無いんじゃ無いかで済むんだろうかと思うんですけども、最近、グローバル何とか、かんとかと言って、大企業の隠し税金の事は新聞に出ていますよね。1%の人が世界の30数億位の人達のね、収入と同じだけの収入を得てるって言う様な事に新聞に出てきましたよね。これ見たらね、どんだけ収入を持っている人が居るのかと言いましたらね。報酬1億円以上ですよ。1年間にね。報酬1億円以上の大企業の役員と言うのは、今、今回、過去最高で222社の457人がね、1億円以上の収入を得ている。1人でだよ。ところが、この人達は、所得税なんぼ払うのか言ったら、率で言うと40何%なんですよね。それで頭打ちしてるんですよ。昔は最初の時には、所得税の段階というのは、10何段階もありまして、その一番多く取られる比率で言うと収入の70%だって。それがどんどんどんどん変えられましてね、今、52%、50何%に最高が決まっている。ですから、いくらの金を、私はちょっとおかしいなと思うけども、そんだけ収入があるのがね。社長さん達は、いくら収入があっても50何%以上取られないんですね。ですから、やはり、そういう税金は、そういう人達から、これ見ますとね、ソフトバンクの社長さんと言うのはですね。1年間の報酬と言うのは、103億4千万円だそうです。同じくソフトバンクの役員してる人がですね、24億2,700万円。ソニーの社長さんか、誰かだと思うんですけど11億円だとかってね。そういう収入を得ている人達って言うのも、それから4,000万か何かがね。以上の人が、50何%なっているんですよ。酷い差があってもね、税金の率、納める率、こんな少なくなっているんですよ。ですから、こういう所きちっとね、国、世界的にもやらんときゃならんだろうけども、国としてきちんとやっぱり必要なだけ、納めてもらうと言うのはね、状況に行かないとならない。そういう風に大金持ちの人達には優遇しながらですね、一銭も収入のない、子どもから仕送りしている人達から、消費税を巻き上げているんですよ。取っているんですよ。これは、税の集め方から言うと、全く不公正なとんでもない話だと思いますよね。ですから、そういう点で是非、私はね、国に対して、物を言う様な町長になってほしいなと思うんで、是非、そういう要求を行った場所場所で、出来るだけ、やってほしいとこういう風に思うんですがどうでしょうか。

答弁 町長 金平嘉則(町長は2019年3月まで)

それぞれの状況によって、対応させて頂きたいと思うんですけど、全部が全部賛同出来る様な話でもございませんでしたので、ケースバイケースで対応させて頂きます。

出典:沼田町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月14日 議事録 PDF(36ページ) 間違いを知らせる