国民健康保険制度の都道府県1本化に対する見解を聞きたいと言う事で

質問　10番 橋場守

来年から、国民健康保険が都道府県の１本化されてくるんですが、安倍内閣は、とにかく高齢化社会がどんどん出来ていくので、医療や介護、福祉に対する予算が増えると言う事、承知でいながら、削減をしていますね。結局ね、これで行くと、健康保険も今のところは、いろいろ例えば、あの、一般会計からの持ち出しやなんかも禁止はしないと言う様な発言をしてるんだけど、一般財源の持ち出しは許さないとかね、いろんな締め付けが来ると思うんで、是非とも反対の立場を貫いて、職員の皆さんが、道が主催するいろんな議論や研究会や説明会に行きますよね、この時やっぱり、しっかり反対の立場を取ってもらいたいと思うんです。こないだの消費税については、町長は、社会福祉に対する費用がどんどん増えていくんで、消費税は仕方がない。と言って、２回目もそれ以上言う事はない。と言う様な事を言われましたけども、ここにね、１９９９年ですから、９７年ですから、２０年前の資料なんですけどもね、平成元年に消費税が始まって、９年間で国に入った消費税というのは、これで言うとですよ、４０兆円だったっていうんですよ。４０兆円ですけれどもね。全く福祉に使われた形跡がないと言う事なんですね。この時に、調べた資料の中では、主要な国の経費の中でですね、どんな風に移り変わってきたか、って言うと平成元年を１００にしてですね言うと、公共事業費が３．４６倍になったっていうんです。それから、経済協力費、おそらく大企業に対して、色んな開発なんとかかんとかっていうそういう事で、支援をしたあれだと思うんですけど。その経済協力費っていうのは、２．８倍だと。それから防衛関係費は２倍になったと、国債費は１．９倍だと。ところが中小企業対策費っていうのは、平成元年を１００にして、この９年後にはですね、０．５、半分に減っているんですよ。中小企業対策費。それから社会保障関係費については１．０５、ほんの０．５％しか伸びてないというっていうんです。これが国の予算だったんです。当時、私たちも一生懸命、福祉に金を使えと言う事で、やってましたけど、調べたら、このころのあれではね、公共事業費５０兆なんですよ。社会保障費２０兆って言って公共事業費と社会保障費は５０対２０なんですね。こんな状況だった。それでですね、介護保険やなんかの解約に対してね、長野県の諏訪中央病院名誉院長がね、鎌田實さんという方がいるんですけど、こういう風に言ってます。社会保障の介護保険で、改悪でもって、いろんな社会福祉の費用が、カットされるのは、たった１６０億円だと、一方で、国土強靭化それには２００兆円も使う。って言っていると。要するに、ミミズのようにコンクリートの塊を作って、国民を幸せにする税金の使い方でしょうか。って言うんですね。要するに消費税を上げなくてもね、ちゃんと金はあるんですよ。つい、こないだの新聞には、大企業の溜め込みは４００兆円とありましたよね。そういう払えるところから払ってもらって、税金を払ってもらう、税金をどういう風に使うのか、ていう使い道とね、集め方を変えれば、絶対に福祉を後退させることはないんだと私は、思うんです。それで、これからいろんな国民健康保険の事で、国からの指導を受ける場合にですね、あくまでも、国民健康保険の第１条には、こう書いてあるんですよね。この法律の目的、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって、社会保障及び、社会保障及びって書いているんですよ、国民保健の向上に寄与することを目的とする。こういう風に書かさっているんですね。だから、国民健康保険は、社会保障に寄与する制度だっていう事を、しっかり職員のお皆さんに、町長が指示しなきゃならんと思うんですよ。そういう事で、国や道が、あるいは振興局が招集する、会議の中で、職員の皆さんにね、しっかりと社会保障だと立場で、対処する様にと言う事で、是非あの、指導を教育っていうんかな、そういうものをして、しなければならないではないかなと思うんですが、町著の考え方をお知らせいただきたい。

質問　10番 橋場守

そういう言葉だけ聞いて安心しました。是非ともお願いします。次に移ります。