あの消費税の廃止を国に要求されたいか

質問　10番 橋場守

町長の執行方針呼んで、最初の方のね、今年４月に予定していた消費税１０パーセントへの引き上げも２０１９年１０月に２年半先送りすることになり、景気の回復は行き詰まりの様相を強めております。これはそうなんですけれども、と言ってまあ消費税、国民生活が苦しくなってるのはまあ消費税を上げないからだって言うようにね、聞こえてしまうんですよね。この後になにか付け加えてもらえればよかったんですけど、きっとそうだとは、消費税は悪いと思ってると思うんですけどね、改めて聞きたいなと思います。昨年６月にまあ日本共産党が発表した消費税に頼らない別の道っていう政策を出しました。消費税創設以来、２８年間で消費税税収は３２７兆円になったそうであります。ほぼ同じ時期に大企業が納めなきゃならない法人３税は２７０兆円、それから所得税と住民税が２６１兆円それぞれ減っているんだそうであります。法人税は大企業や富裕層への減税が繰り返されたこと、不況による税収の落ち込みによるものです。税金はまあ応能負担の原則であるべきだと思いますが、実際は所得が１億円を超えると逆に負担率が下がっています。１９９９年にそれまで最高税率が６５パーセントだったものが５０パーセントに下がりました。法人税も実質負担率が中小企業は平均が２０パーセントなのに、大企業は平均１２パーセントとまさに逆さまの状況ができています。その他大企業・富裕層には様々な優遇税制があります。やっていることが、まあ国のやってる事は本当に逆さまで弱者いじめの消費税引き上げ反対の立場に是非とも町長は立っていただきたいなと思うんですが、町民生活を守らなければならない町長の役目だと私は思うんですが、いかがでしょうか。本町はまあ高齢化が進んでいます。年金生活が増えているという事です。沼田町は弱い立場の人達への支援策に町長は結構な力を入れていますよね。これはまあ大いに評価したいなと思っています。一方、国は年金を引き下げ、福祉制度の自己負担を引き上げています。町民の皆さんが悲鳴を上げております。住民本位の調整を進めるだけではなくて、年金下げるな、福祉の増進をという町民の声を国に対して伝えるのも町長の行政、議会の役目ではないかとこういう風に理解している訳でありますが、町長の考え方を聞かせていただきたい。

質問　10番 橋場守

はい。

質問　10番 橋場守

驚きましたよ。方針書に書いてたのが本心だっていうのにはね、残念なんですね。私がこうやってあのこの期間に消費税これだけ集まって大企業やそういう所にまけてやったら税金がこれだけある。やっぱりちゃんとね、払える人からあの税金は払ってもらうっていうのがね、原則なんですよね。私たちはだから消費税はね、福祉の為に使うと言った約束なんですよね。ところが福祉良くなりましたか。本当に全然悪くなってるでしょ。それからあの収入の少ない人がね、ちょっと負担を多くされたらね、お金の持ってる人ったらもう雲泥の差であの苦しみが伝わってくるんですね。ですが私は福祉の為に使って実際に福祉に回したよとは言うけれどもね、字の上ではそうなってるけれども、実際の目では消費税を集めて回したって言うけれども、福祉が下がっていってる。それは大企業に対するね、本当にどんどん税金をまけてやってるとかね、そういうことがあって、福祉の方には回ってこないで消えてしまったと私たちは消費税については考えてるんです。あのねもう相当昔の話なんですけどね、貯金の利子に対してね、分離課税で払っても払わなくても良かったんですよね。その時に確かね、利子に対する課税は確か３０パーセントだと思うんですよ。それをね法律変えて、全ての人から貯金の利子からね、分離課税で税金取ることになったんですよ。その時に３０パーセント税率だったのがね、１５パーセントに減ったんですよ。要するに、収入あの所得にもってね、税金取られるとね、莫大なまあ６５パーセント、確か５０何パーセントぐらいあったんですよね。それがね、そこへ貯金の利子を上げたらやったらね、５０何パーセント取られるけども、分離課税で貯金の利子から税金払うとたった３０パーセント。それが改悪されてね、分離課税を全部にすべてに分離課税もらったらその人達の半分になったんですよ。俺たちは百円か千円の利子に対しても全部利子が税金がかかる様になった。こんな事がどんどん変えられてきましたよ。私が議会に出てからね、そういう事があったんですよね。ですからね、消費税を私達はですよ、消費税を取らなくてもちゃんとそういう大企業からね、まともな当たり前の税金を取ればね、いらないんだっていう、消費税は作らなくてもいいというね、立場なんです。例えば鉄道の赤字の問題にしてもね、特急色んなあのトンネルを造ってもう莫大な経費をかけてますよね。だけどそういうことは今すぐやらんでもね、例えばそれをやったからって言って今まで二時間かかったところが１５分か２０分早くなったってね、そんなことはあまりあの我々の庶民の生活には影響ないんで、そういう物よりは今それでなくて、困っている人の為に何をやらなきゃと。例えば災害のね、あった人達の救助だって原発だってさ実際に原因も何もまだ解明されない内に再稼働するとかね、しかも安定的になっているとかでね、全くあの我々の言葉ではない言葉だよね出てきますよね。だから私は消費税についてはそういう事だという事で是非反対の立場に立ってほしいなと思います。まあ駄目だと言うならそれで。

質問　10番 橋場守

したらそういう事で了解しました。

質問　10番 橋場守

一方ではあの地方創生でね、なんとかその疲弊した地方を救おうとして町を創生で、色んなあのいい部分が沢山ありました。ところがね、今度トップランナー方式って一体なんだろうかと思ったら、あの例えば去年から始まったんですねこれね。見ましたらね、今そのトップランナー方式でもって引き下げられるのが１６項目ぐらいあるんですけれど、例えばね、学校用務員の事務に対する基準財政需要額のね、算定するのにここではね、小学校の用務員さんで言うとですね、現在年間ですね、一校で３７０万円ぐらいのやつを５年間かけて、～万に下げるって言うんですよね。だから今までよりもね、そういうのがこう何項目もありますよね、そうすると今まで実際にはそういう人達、沼田で言うと既にね、庁舎の清掃だとかそれから夜警の人達っていうのは正職員じゃなくてね、企業にやってもらったり、臨時で雇ったりして下げているんですけどね、そういうことやってないところの自治体がそれにしなきゃならん様なね、状況を作っていくっていうらしいんですね。そして例えばそういう所にかけてる金をね、行政改革っていうのを一所懸命自治体がやりまして、その一番安く使ってるそういうところをね、上から数えてね、３番目かそれぐらいの基準に合せてね、基準財政需要額を算定するっていうことらしいんですね。だからもう本当は平均的なところで例えばあの住民をちょっといじめてる様なところはね、それやめてちゃんとこれだけのいい事しなさいっていうのを逆にね、一番住民サービスをなくしたね、そういう所をトップランナーとしてそれに基準財政需要額の算定を合わせるっていう事らしいんですよね。こんな事をされたらね、これからまあ確かに地方創生の事で色んな金は来るけれども、今でさえ安い賃金で働かされた人がね、なおさらまだね、引き下げていかなきゃならんという様なね、これが国の方針だっていうんですからね、是非ともこれはね、住民のそういう生活を守る、働いている人達の生活を守るっていう立場からもね、反対の声をまああの６団体では反対の声を上げたらしいですね。是非沼田町長もその先頭をきってね、大いに頑張ってほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。

質問　10番 橋場守

はい。

質問　10番 橋場守

地方創生のことをこう報告を受けてね、一番考えてこれはやっぱりごまかしだなと思ったのはね、まず四つの事を義務付けてるんですよね。計画・実施・評価、それを振りかってみて改善をすると、これをしないとあんたたちのやった地方創生ね、成功しないと地方創生あんたら自分で一所懸命やらんでなかったかっていう、やってないんじゃないかっていうね、責任をその助けて大いに頑張らして激励しなきゃならんね、自治体そのものにね、責任を被せる結果になるんですよね。実際にまあ色んな人達が議員さん達がね、沼田のハイヤーの為に色んなこと言いましたよね。だけど中々実際にはね、そんなうまく行くわけない、私は努力はしなきゃならんけどもね、その努力してできなかったからって言ってね、それにあの制裁を加える様なね、駄目だったという様な事でやめる様なね、創生じゃないっていうことをね、まあ町長大いにあの国の方向へね、要求してほしいと思うんです。どうも町長の姿勢見てると、まあ国に一本にこうまっすぐ向いちゃってしまってね、なんか非難するとかね、町民の立場から批判するっていう様な状態がね、見受けられないところがあるんで、是非ともこのトップランナー方式をね、経費を削減するっていうのはいいですよ。だけどこれによって働いている人達がね、非常にいじめられると、苦しめられるっていう様なね、状況は許せないと思うんで、その部分では絶対に私は反対の立場であのやってほしいなと思う。そして国にそういうところにね、大体幸せを寄せさせるようなね、事をするなということでね、強く要求してほしいなと思うんですがいかがでしょう。