厚生病院が「町立」になった町民メリットは、具体的に何か

質問　5番 久保元宏

はい、議長。

質問　5番 久保元宏

５番、久保です。沼田町も開基１２２年。この間、色んな病院がございました。カワセ病院・近藤医院さん・中村病院さん、色んなお医者さんにお世話になりましたし、色んな看護師さん、色んな事務長さんにお世話になりました。そんな沼田町がいよいよこの４月から沼田町独自で町立病院を持つことになりました。町立病院を持つということは、まあ町立の鉄道を持つとか、町立の高校を持つぐらいのそれぐらいの大きな事業だったと思います。まあその事に関して、成し遂げられて、まさに推進されている町長以下皆さんには、まずは敬意を表したいと思います。その上で、質問の件名、厚生病院が「町立」になった町民メリットは、具体的に何かということを質問させていただきます。先ほどの高田議員からの質問にもありましたが、町立になった一方で政府の最高機関である内閣府からお墨付きであった入る予定、総設計費・第１期工事費・第２期工事費の内の全部の設計費と第１期の工事費はある程度国から助成をいただけることになりましたが、約束してた２期目の工事費、２億数千万が、国が作った申請要綱が変わったという様な理由で出なくなった。この分を沼田町は一般財源・過疎債若しくは企業型ふるさと納税で埋めてくという様な計画をされている様ですが、当初説明を伺ったところは、ランニングコストは国から出ないので、工事費の方は国の力をある程度借りて、ランニングコストは町でやるというそういう様な財政計画をしたと思うんですが、この部分も工事費が私共沼田町民の財源から出ていく事になれば、町民の為の町立病院なのに逆に町立だからこそ赤字にできないということで、町民サービスが委縮してしまうことになるのではないかと。これが一つ目の質問です。そして二つ目の質問ですが、この申請要綱は国が変えたという事、先ほど町長は回答の中で地域間連携その他が賄えなくなったので、その分沼田町としては首を縦に振ることができなかったので、いただけなくなりましたと仰ってましたが、地方創生の深化、質問通告書にも書いてありますが、地方創生の深く化ける深化ですね。その地方創生の深化というのを、まあ傍聴している方もインターネットで検索すれば出てくるんで、見ていただければわかると思うんですが、八つの事例が国の方で申請出てます。この額は述べませんが、ざっくり言えば国際化・高度化・移住定住・14コンパクト化・地場産品市場の拡大・人材・町内の労働の連携・交通のネットワーク。このような事を今回の申請変更、このような事をやってる市町村若しくは都道府県には手厚く補助金は出すけれど、今回それにそぐわないところには、残念ながら諦めていただきたいという様なことだと理解しております。この事を沼田町は満たしてないのであれば、今後この八つを沼田町はどうするのか。むしろ私はこの移住定住とかコンパクト化とか交通ネットワークなどは、今回の案件の中で同時進行で計画することだと思うんですが、これが不意に落とされたという事に対して、どのようにお考えなのか。そしてこれをどのように展開するのか。これが私の二つ目の質問でございます。三つ目は、となると町長は、沼田町の申請要綱は先ほど述べた様な国が求めてるソフト重視ではないから、約束された２期目の工事費２億数千万が出なくなったと説明されますが、という事であればまあ厚生病院が町立になり、そこに色んな介護施設その他が加わる。このような我々の計画と言うのは、町民メリットはソフトではないのかと、ここに国のソフト事業にお金を出せないというとこの整合性が保たれないので、そこに対しての説明を頂戴したいと思います。最後四つ目ですが、それでは厚生連ではなくて、病院が我々沼田町民のものになったからこそ可能な具体的なアイディアを示していただきたいと思います。例えば、まあ週一回病院を休診していただいて、午後から晩御飯の休み時間抜いた後にお勤めしてる方もゆっくり夜間治療していただける様な日を、まあ町民の希望する曜日で組み合わせる事が可能なのかとか、沼田町が他に持っている財産であるパークゴルフ場とかプールや体育館などの町営の健康施設との連携などを考えてらっしゃるのかとか、和風園祭りの様な町民を巻き込んだ恒例行事を町立の病院だからこそできる様な事はないのかと。まああとは、例えば教育委員長や教育長にも考えていただきたいんですが、医学部を受験したいような生徒、子供さんたちに教育を地域枠受験の制度とか町立病院との組み合わせでその希望が叶うようなことを環境づくりを教育の場でもできるのではないかと。これらの町立だからこその町立病院、町立クリニックのメリットを具体的にお示ししていただきたいと思います。以上、四つの質問をまあ申し上げましたが、ご当地医療への町民への参加意識を高めて、そして現場で働く方々のモチベーションが上がる、財源を赤字補填だけに使わない予算の執行を期待して、以上四つの質問を申し上げます。

質問　5番 久保元宏

議長。

質問　5番 久保元宏

四つの事例と八つの事例が違うと仰いましたけれど、四つと八つっていうのは、全く違うんじゃなくて四つの変更した事に対して、八つの事業例をまあ国が示したと。これは僕の中でも国の中ではつながってることだと思います。例えば、地域間連携という事をまあ沼田町ができなかったと町長は説明しましたけれど、その地域間連携に関してはこの八つの事例の中に落とし込みがあると。この中の事をきちんと精査しなかったからこそもしかしたら今回沼田町は申請要綱に落選してしまったんではないかと。そんな危惧もします。たまたま手元にあったんですけれど、２年前の２０１４年６月の町長の一般行政報告で町長が２年前の６月に医療や福祉、健康について勉強して話し合うところから始めたいと、町民から意見があったので、町民が学び話し合う場としてこれから塾を４回改～するとか、まあ色々準備をされてその後、旭川の医科大学の方とか長野県の方とかまあ色々富山県の方ですとか、色々呼ばれて私もあの一緒に勉強しましたし、今現在厚生クリニックであったまーるで鳥本先生を荒川君や渡辺正人くんとやってる姿も拝見させてもらってますけれど、これなどは正しくその地域間連携、沼田町外の所と連携してある時のあの町外の色んな方がわざわざ買いにきていただきました。その事に対して今度この八つの事業例の落とし込みの方で高度化とか人材の確保とかあと地域ぐるみの働き方とか更には交流による移住定住と。そのような落とし込みになってくこと。これは全く四つと八つっていうのはこう全く違うものじゃなくてこう連動してる、連携していることだと思うんです。その四つの事を町長ができなかったと言えばその四つの事を一つ一つどのようにできなかったっていう事を具体的にこの場で説明していただきたいと思います。

質問　5番 久保元宏

はい。

質問　5番 久保元宏

まあお話を伺ってたらあの日本版ＣＣＲＣっていうことを17思い出したんですけど、課長たちは御存知だと思いますけど、コンティニューケアーリタイアメントコミュニティでしたっけ。リタイアした人たちが持続的にケア、介護できる様な地域連携を作りましょうという事が、今回の地方創生のＣＣＲＣの一つの核となってます。正しく今回コンパクトタウンでクリニックと介護施設を共同でやるっていうのがこのＣＣＲＣを具体化しようというしてることでございますし、これは正しくソフトど真ん中でありますし、国が示してる事ですし、このＫＰＩに対して自信がない、国が駄目だと言ったのであれば二つお伺いしたいんですが、当初内閣府がある程度約束をいただいて出そうと思ったのが、どのタイミングで修正、申請要綱を修正してその時からどのような対策を沼田町はしたのか。ただ指をくわえてただけなのか、その国が申請を変えた段階でその雰囲気を事前にキャッチしてついていって努力して町民の為になる２億数千万を獲得しようという様な汗をかかれたのかというのがどのタイミングでどのようにさえたかっていう事が一つですね。もう一つは、ソフト事業をやろうとしてるのに、ソフト事業じゃなければお金を払わないと言う様な国の体制に対して、町長はソフト事業を諦めたのではなくて、ソフト事業に対してこの箱物を使うと言う様な事の決意と事業に対する提案を最後頂戴したいと思います。以上、二つです。

質問　5番 久保元宏

急に起こったということですよね。はいわかりました。期待しておりますので、よろしくお願いします。