TPP環太平洋連携協定について

質問　7番 橋場守

７番。前原外相が農業について日本の国内総生産における、第１次産業の割合は１．５％に過ぎないと、このために後９８．５％の工業が犠牲になっても言いのかって発言されたけどね、私は国の大臣としてね、これほどひどい発言ないと思いますよね。誰だって農業が持っている公的役割、ダムの代替をしたりですね、酸素を供給したりといって、金額にしたら数十兆円の額になるちゅうのが、普通誰でも知ってるわけですよね。それをこういう形で自分達のやることを無理やり通すための発言に聞こえて、本当に腹が立つわけであります。何しろ工業製品でそれが少なくなると人間の生活にはちょっと不便を感じるだけであって、ところが農業ちゅうのはこれは命に係わる問題ですよね。どんな事があってもやはり日本の農業、食糧を守ってかなきゃならんという立場に私は立たたなきゃならんでないかなと思いますね。ああいう発言があるから、ＴＰＰの問題は農業問題って、私たち自身もね矮小化して考える風になってしまいます。しかし、色々な先生の話を聞くと、これは大変なことだと、例えばアメリカでは農産物を収穫した後に農薬をかけて、結局よそに船で運びますからね、途中で腐ったりしないように農薬をかけるわけですね。それらの規制をどっと緩和すれっちゅうのがアメリカの要求なんですよね。ですからこれがやられると、私たちは何を食べさせられるか分からないちゅうような内容だという事から、私たちは反対をしています。この最初にですね、ＴＰＰは菅内閣このちょっと竹冠が、草冠が竹冠になってますけれども、開国って言ってるんですよね、日本の国を開くんだって開国するんだって言ってるんですけれども、これは私たちはこの日本の国を米国にそっくり明け渡す、そういう売国だという指摘して真っ向から反対してるんですけれども。これを書と違うぞと今社民党も反対してるじゃないかと、こういう誤解を受けたら困りますので、ちょっと経過を申しますとね。ＷＴＯのね世界貿易機関の協定を、今のその自体の米、食料輸入自由化の問題が最後の仕上げとして、ＴＰＰがあるんですよね。ですからその経過の事をちょっと話しますと、食糧の輸入自由化をねほとんど進めて、米だとか、麦だとか、砂糖だとか、牛肉だとかっちゅうようなことでは、関税を少し高くかけていますからね、全面的に自由化になったわけでないけれども、ほとんどのものを自由化して決定したのは村山内閣なんですよ。この時は、内閣にこの内閣に入っていたのは社会党、それから公明党とか各党が入ってたんですね。社会党、公明党、新党、まずその前に細川内閣だったんですけれども、こえには新党、新進党、日本新党、社会党、公49明党、新党さきがけの５党の連立内閣だったんですよ。その時にも既にね国会でこの米の輸入自由化は駄目だ駄目だって３回も決議したのに、細川内閣はその１２月にねこれを破ってしまったんですね、そして羽田内閣が出来て、これは６０何日、数十日で終わったんですけど、その後に出来たのは社会党、新党さきがけの村山連立内閣なんですね。ここでもって、これまでやらない、やらないって、言ってたけども、平成６年の９月ですか、臨時国会で共産党以外の全政党の賛成でＷＴＯ協定を結んじゃったんですよ。ですから今になってね、ＴＰＰ反対だって言っても間に合わないですね。だからそういう意味でここ誤解受けるかも知らんけれども書きました。それで町長に聞きたい事はですね、ここに書いてる大事なことなんですけれども、日本経団連の米倉弘昌会長ですね、昨年１１月にこのＴＰＰ参加を機にして日本に忠誠を近く外国からの移住者をどんどん奨励すべきだって、まるでね戦前の植民地支配やるようなそんな発言をやってるんですよね。ですから私はもうこれは絶対許せないと、そう言う事で町長にお願いしたいのは、とにかくどの場所に行ってもそういう本当の姿ねＴＰＰの危険な姿、外国から医者も入ってきたり、それから外国では承認されてるけど日本で承認されてないような、使用を承認されていないような薬も自由に使わなきゃならんような状態。それから医療でいったら混合診療って言って、金を出せばいい診療受けれると、そんなことまで全部入ってくるということなんですよね。そう言うことをきちっと町長色々なところで発言してほしい、話をしてほしいとそういう風に思うんですがいかがでしょうか。それからですね、役場の職員の人に聞いて見ましたら、農業振興課の方たちは農業委員の委員会の方から署名簿が回ってきて、署名用紙が回ってきて署名をしたそうです。是非ですねこれ反対の声をね国会に届けるためにはね、もっと大きな声を作らんきゃならんと思うんですね。それで私は町職員の方には核兵器廃絶の署名はお願いしてね、国連までその署名は行ってますけれども、町職員の皆さんに是非ねその反対署名をしてもらう。それから、商工会にお願いするとか、色んな職場にもねやっぱりお願いして、するというようなことを町、行政としてね是非やって頂きたいと思うんですけれども、この点についての考えをお聞かせ頂きたいと思います。

質問　7番 橋場守

次も問題入ります。