沼田町議会 平成22年第1回定例会 2010年3月9日
子ども手当について
2010年3月9日、沼田町議会の一般質問で、渡邊敏昭議員が「子ども手当について」質問し、町長 西田篤正、住民生活課長 栗中一弘が答弁しました。
- 質問者
- 渡邊敏昭 議員
- 答弁者
- 町長 西田篤正、住民生活課長 栗中一弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 渡辺敏昭
はい。１０番、渡辺敏昭です。私から子ども手当てについてと題しまして、大きくふたつに分けて町長の考えを伺いたいと思います。一つ目はこの制度そのものに関連しての質問をさせていただきたいと思います。ご案内のとおり、この子ども手当は民主党が昨年の参議院選のマニフェストの三つの約束のひとつに掲げた子ども手当創設を具体化したものです。幸か不幸か民主党が連立ではありますが勝利して、政権野党に、与党になりました。当然マニフェストにありました目玉の約束ですから、子ども手当をやらないわけにはいかなくなったというのが現実で無いかなと思います。しかし、税収不足だとか当てにしていた事業仕分け、埋蔵金にも限界がありますし、過去最高の４４兆３千億もの借金を新たにしながらの子ども手当になりそうでないかなという風に考えています。支給総額は２２年度１０か月分でもマニフェストの半分の１万３千円とはいえ、２兆２５００億円以上、一般会計支出分だけでも１兆５千億円になると言われています。私はこれだけの金があればね、全国の例えばよく言われますけれども、耐震化になっていない小中学校を耐震化するとか、働きたくても子どもがいて働けない親のために認可保育所を増設するとか、実質引き下げられたとも言われる病院の診療報酬だってもっと手厚く出来るんでないかなっていう風に思います。何よりも支給された子ども手当の６割以上は貯金に回されるだろうという風に言われています。本当に子どものために使われるんかどうかも分かりません。郵貯の額を今３千万にしようとしてますけども、何となくそれもうなずけるような気もします。更に税制改正で配偶者控除だとか、扶養控除を無くそうとしてますんで、支給対象いの子どものいない家庭では増税にもなるんでないかなって、そんなようにも考えています。そこで町長、国の政策とはいえ国民１人当たり６００万以上もある借金を更に増やしながらの、この子ども手当支給は未来の子ども達のためになるのか、私は非常に不安です。この点の考えを聞かせてください。併せてこれはその逆の質問になるかも知れませんけども、明日から町の予算の審査に入るわけですけども、当然沼田町としても給付に向けての準備を進めていることと思います。そこでこの子ども手当を行うにあたっての事務経費については、先24程話もありましたけれども、全額国負担という事ですが事務経費の不足、予算不足ということで６月給付が心配されているようでございます。沼田町の状況は大丈夫なのかお聞かせいただきたいと思います。ふたつ目は、今度我が町の子育て支援についてです。平成２２年度の予算編成の基本は人口４千人復活を目指すという事ですが、町民の中にも人口が増えれば町も元気を取り戻せるよねと、そういう人が実際は本当に多いんです。とはいえ中々人口を増やすというのは難しいことで、これ以上減らさないようにするだけでも大変なことですし、ましてや子ども手当どこがあったとしても急に子どもの数が増加するとは思えません。そんな簡単に人口を増やすことができるのであれば、とっくにもうやってるんでないかなという風に私も思ってます。ならば、近隣町村と比較して確実に違う内容の子育て支援だとか、極端に言えば新聞記事になるような施策の投入があれば人口の流入が、流入ですね入り込みがね、期待できるんでないかなという風に私は思うんです。例えば保育料や、給食費の全額無料だとか、子ども一人当たりの、一人当たりに雪中米を毎年３０ｋｇプレゼントするとか、先程高田議員の質問にもありましたけども、小学校の放課後で６年生までの学童保育をするとか、そんなちょっと変わった子育て支援ができないかと思うのですが、町長の考えはいかがでしょうか。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
子ども手当てについてはですね、一方ではやっぱり喜んでるって言いますか、大歓迎してる方もいらっしゃると思いますんで、余り極端な事は言うべきではないなと思っております。しかしながら、私どもの行政を預かるものとしての思いとしてはですね、例えば今話題に出ました学校の耐震化で改築をせんきゃならないというような状況が、あらゆるとこで出てきてるわけでありますが。これは国が危険な校舎だから早くやりなさい、あるいはどこの町が耐震化の調査をやってませんよなんて新聞報道させましてね、煽ったわけですよ。結果的に今どんどんどんどん進んで、私どものように、例えば私どもが小学校改築するのを２２年からやらしてくれと言うと金がないんだそうです。減額をされてしまってその分の金がないと、だから今やっても町長無理だから２３年にあわせて改築のあれを出したほうがいいですよっていうアドバイスをいただくぐらい、の状況だそうです。ですから、おっしゃるとおりだと思うんですね、やっぱりそういうもののお金が足りないとすれば、そういうところのその手当を十分できるようなことをしなきゃならないし、その足りない部分を手当するとすれば本当に子ども手当２万６千円出せれるのかどうかっていう、国の財政上ですよ。これは当然出せれないだろうと、私は想定するのはやっぱり消費税に行くと思います。特化した消費税になるかどうか分かりませんけれども、それをしない限りやっぱり財源が無いんですよ。ですか25らそこを国民が例えばマニフェストで言ったからそれを１００％やれっていうことでなくてね、財源がこういう状況だから、２万６千円やろうと思ったけど、１万円で我慢して下さい。これだってありだと思うんですよね。だけど報道メディアが全くそういうことを許さない状況に今なってますんで、大変なんだろうと思いますけども、そういう思いからいくと例えば私どもの町としてやっている、保育料の３０％削減なんていうのは、これは全道でもかなり上位の方のランクですね、でそれが子どもを預ける人にとっては、沼田の給料の標準からいくとやっぱりまだ負担がきついと、であれば国が市町村で子育てのために、子どものために使えるような費用を自由に使ってくださいと、例えば申請を上げてこれとこの事業に使いますよということで認可を貰ってもかまいません。そうすると例えば保育料を半額にして半分を今の財源を使ってやると、こんな事だってあると思うんですね、これは絶対地域の子どもを持っているお母さんやお父さんから見ると最大限喜ばれることだろうと思うんですね。ですから、むしろ２万６千円、今１万３千円ですけれども、現金でそれをどんどんどんどんやるんでなくて、そういう風なその目的を持たせてやった方が経済効果にもよかったし、効果があったのかなと、まあお酒に変わるっていうところも新聞に出てますし、パチンコにいってしまうんじゃないかとか、貯金してしまうんだとか色々言われてますから、そういう面からいうと今ご提案あったような、やっぱりその保育料、認可保育所の保育料を引き下げるとか、学校給食を、私もよく言ってるんですけど、義務教育は無料だと言ってるんですね、無償だ、それじゃあ学校給食だってただにしたらいいじゃない、それを国が見ればいいんですよ、今回のマニフェストで見た分、子ども手当全額出せれないんでこの分はこっちに回しますよって言えば、皆さん納得すると思うんですね。ですからそういう工夫をもう少し現場の声を聞いてやるべきだったのかなという風に、率直にそういう風に思っています。これらはあの、これから町村会も２万６千円現金で出すっていうことに対して非常にやっぱり疑問を持ってますんで、様々な検討すると思いますんで、そういう中で又議論させていただきたいなとそんな風に思っております。それから給付事務の今その経費、沼田ではどうなってるんだという事でありますけれども、ちょっとあの具体的に担当課からまだ聞いておりませんので、課長の方から後ほど説明をさせていただきたいという風に思います。それから人口増加、これは確かに私も４千人復活っていうのは、至難の技でないな、ただ私は決断したというのは、企画調整会議という職員の会合がありましてね、そこの中で色々揉んだ結果やはり大目標は持つべきだということに達したんだろうと思うんです。それで、困難なんだけども、それに向かって色んな町の施策を展開するということが、理想的な、理想と言いますか、私ども望む町政だという風に、そういう風な考え方に立ったということですから、敢えて私は４千人復活するとい26うのをそのまま取り上げたんですけども、そういう努力はさせていただきたいという風に思います。仮に、簡単にいくと、要するに町外から沼田に通ってる自衛隊の隊員から含めてやりますと、沼田に住んでもらいますと、一気に４千人行くんですよ、もう自衛隊も今も半分まででないですかね、沼田に住んでない方がもう町外多いですから。そういう意味ではですね、今担当の地域開発課に転勤の時期ですから、ぜひ異動、転入してくる方については沼田へ転入してください、住宅だとかそういうのは全部私どものところで相談受けますということを出せと、それから転出する人については沼田から通えるところであれば沼田から通って下さいという、そういうような発信をしなきゃだめだということでこないだから言ってますんで、間もなくでるという風に思います、各事業所に強力にお願いしたいという風に思っておりますし、色んな制度の中でですね、例えば中学校の医療費まで無料にするというのは、管内的には１町か２町くらいだと思うんですね、一連の子育てに対する段階的な支援をしっかりやってきながら、それらを議員さんおっしゃるように、インターネットだとかそういうもので沼田の子育て支援はこういうことやってますよということよくＰＲさせていただいて、あるいは今年から始めるその全国に発信する沼田さん通信を通じてですね、沼田っていうのはこういとこだっていうことを本当は発信するような体制を組んでいこうという風に思っておりますんで、そうした意味でこれからですね、今４千人に向けてそういう努力もさせていただきたい、そんな風に思っております。近隣から見ると例えば、幌加内のように中学生のがん検診、婦人科の検診ですか、無料にするとかって新しい事業等もやってますけども、ほぼ私どもの町がやっぱり先、先と進んでるかなという風に思っております。そういう中で健全財政を維持しながらやっていますんで、そうした意味では今後もその財政基盤をしっかりさせながら、色んなご意見を参考にして、事業の展開を図っていきたい。当然やっぱり町民が望むことであれば、そういう施策についてもですね、先程高田議員の話も出ましたけども、十分検討させていただいて、議会のご意向も確かめながらですね対応させていただきたいなとそんな風に思っております。
質問 10番 渡辺敏昭
はい。
質問 10番 渡辺敏昭
今町長の答弁の中にもありましたけども、子ども手当てについては本当に町長が言うとおり、国の政策なんでね、僕自身も町長にどうしてくれ、どうこうはしてくれって言うわけではありませんし、しかしこの元々やっぱり子ども手当の始まりっていうのが、国の子どもの政策を労働力や年金の担い手確保のための少子化政策っていうんですかね、それではなくて子供一人一人のために27安心して育つことの出来る、社会作りのためにというのが民主党の考え方でなかったかなと言う風に思います。そういう風に考えますと、このまま子ども達に借金を残しながら支給していくていうのは本当にどうかなって言う風に危惧しているとこでございますんで、ぜひあの町長も首長会あたりで進言してもらえると言うお話でしたので、よろしくお願いしたいなとそのように考えています。またその町の子育て支援に挙げた、何ぼか挙げさせてもらいましてけども、結構その事例に近いようなことが行われて実際にはいます。市町村によっては２人目は保育料４割にしたり、３人目は無料にしますよと言うところもあるようですし、米のプレゼントなんかは南幌町が実際に子ども一人に１０ｋｇだとか配ってるんだって言うお話もお伺いしました、そうところもあるぐらいですんで、沼田町でやれないこともないんでないかなと、予算が合えばなんとかなるんでないかっていう、妙な言い方しますけども、ぜひその北空知で本当にあの人口が増えた町があるんだって言う風にしていただきたいなって、先程自衛隊の編入に対して、自衛隊の人方が沼田に住んでもらえばすぐに４千人越えるんだっていうような話もありました、そうは言っても中々口で言っただけでは来てもらえないんでないかなと思います。なんかその飴玉をぶら下げんとこれはちょっと無理でないかなと、思いますんでそういうことも考えていただきたいな、私はそう思います。それから、先程学童保育の話がありましたけども、私はね学童保育については、児童会だとか、子ども会だとかっていうそういうなんちゅうんか、直接その子ども達と親達がふれ合いがもっとその必要なんでないかなって、そんな風に考えてる一人でございます。今その子育てだとかそう言うものに関して、子供会活動って言うんですかね、それに関しては自治振興協議会が大分こう、きちっとやっていこうじゃないかと言う風にうたってるようでございますけども、僕は逆にこれはその教育委員会の方でね、ある程度そういう場所を設けて別の形でその子ども会っていうんか、学童とかそういうものを盛り上げてくことが、僕は本当はいいんでないかなっていう風に考える者の一人なんでね、ぜひちょと考えていただければなっていう風に考えています。町長の今年の町政執行方針の最後の方に、常識はずれとも思われるような大胆な発想をという一節がございました、私はそれに少し、すごくそのこれは何かいい方法がうたれるんでないかなという風に考えたりしてる方の一人でございます。予算が合わなければだとか、基準がどうなのかっていっとったら本当に中々新しい発想なんてでてこないんでないかなっていう風に思うんですよね、思い切って、ちょっと予算こっち置いといて、これやってみてようかなっていう発想をしていただきたいなということを要望しまして、私の質問に代えさせていただきます。
答弁 住民生活課長 栗中一弘（住民生活課長は2010年3月まで）
先程ご質問いただきました子ども手当に関します、事務費の関係でございますけれども、電算のシステムの改修費につきましては１０分の１０国からの補助ということで既に補正予算を計上してございます。更に２２年度におきましては、正確ではございませんけども１５０万近い事務費の手当が国から参るという風に予算計上させていただいたということでご報告させていただきます。
質問 10番 渡辺敏昭
それで大丈夫だっていう事ですね。
答弁 住民生活課長 栗中一弘（住民生活課長は2010年3月まで）
現状では今申し上げました２２年度分、１５０万程度で間に合うのでないかという風には想定はしてございます。