沼田町議会 平成22年第1回定例会 2010年3月9日
林業振興について
2010年3月9日、沼田町議会の一般質問で、中村保夫議員が「林業振興について」質問し、町長 西田篤正が答弁しました。
- 質問者
- 中村保夫 議員
- 答弁者
- 町長 西田篤正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 中村保夫
はい、それではあの８番中村でございます。林業振興ということで話をさせていただきたいと思います。実はあの５年前１７年の１２月でありますけれども、同じような中身の中で里山の振興というような意味合いの質問をさせていただきました。それから５年経ってですね、町の林業行政はどうなっているのかなというようなことで再点検をさせていただきたいという風に思っております。ベーシックなところを聞かさせていただきたいと思いますけれども、町内にある民間所有の山林ですね、これがどれくらいあるのか、三井フォレストですとか日の丸産業ですとかそういった大手もありますけれども、全部ひっくるめてどれぐらいあるのか教えていただきたい。それから、片一方でその民間の人たちが町に対して支払ってるいる、固定資産税という考え方もあるんですけれども、ここはあえて地方交付税に被ってくる基準財政需要額、その面積に対する基準財政需要額の試算値がどれくらいあるのかそれを聞かせていただきたいと思います。更にですね、過去５年間の大手、大手と言いますのは三井、日の丸のことを言ってるですけれども、主伐以外の施業面積がいくらかと、その面積に対する町の助成はいくらぐらいかというようなことをお伺いをしたいという風に思っております。今政権が民主党に変わりまして、色々林業行政に力を入れているんですけれども、沼田では山なんかあったかね、っていうようなどうも雰囲気に見えてしょうがないんですけれども、その林業に対するこう足跡をちょっと教えていただければなという風に思っております。と申しますのはですね、先程申しました三井、日の丸を除けばほとんどが零細な所有者、特にあの昔馬の草を取るために山を持っていたみたいな人、あるいはちょっと裏山に土地があるんだっていう、１町２町クラスの所有者がほとんどなんです、沼田のあの里山所有という点で言いますとですね、でそういう零細な所有者なんですけれども、それでも里山としてですね、景観保全、あるいは水源涵養、あるいは大きく言えば二酸化炭素固定に多大な貢献をしておるわけです。でまたあの零細であるがゆえに、どうしてもですねどんな補助金があったり、どんな管理をしたらいいんだ、あるいは自分では出来ないんだけれども誰に仕事発注したらいいのか、全20く分からないのが現状なんです。でもっとあの行政を通じて施業を誘導すべきだと考えるんですけれども、その点の町長の見解もお伺いをさせていただきたいと思います。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
一番最後からお答えさせていただきますけれども、率直に言ってお詫び申し上げんきゃならんと思いますが、林業行政というのは随分昔はですね林務係というのがおりまして、結構あのそういう意味ではそういう行政にも精通した者がいたんでありますけれども、今精通してないというわけでありませんけども、ちょっとどこが担当してるかなというのが分かりづらい状況にあり、今農業振興課で担当してるんでありますが、これらについてはですね、ちょっとした表示をして、林業の相談はこちらですよというぐらいの表示をしたらどうかということも担当課に申し上げておりますんで、これからあのやっぱりＣＯ２の関係ですとか、環境問題で非常に大きなウエイトを占めるようになってまいりますから、私どもとしてももう少し広報等を通じてですね、補助制度等の周知もさせていただきたいなそんな風に思っておりますので、まず冒頭申し上げておきたいという風に思います。それからご質問ありました民有林の山林の面積でありますけれども、沼田の森林面積は２万７４５ヘクタールこれは全体の面積でありますけども、その内民有林が１万３８７、これはもう民有林の大半が三井物産と、日の丸産業ということでこれはご理解いただけるという風に思います。ほぼこちらでＩＥＦという、ＩＦＦかという会社があるんですけども、ここが１２０ヘクタール持ってる以外は三井物産と日の丸産業でほとんど持っていますんでそういう状況にあります。おしゃられるようにやっぱり、民有林の所有者がその町内外ちょっと区別がつきませんけども、１４５件という事で本当に小規模の面積を持っていらっしゃるなということが、数字で分かるなという気が致します。そういうことで森林組合を通じて様々な、私どもも支援をさせていただいてるんですけれども、ご質問のようにその民有２社を除いた主伐の事業でどのくらいやってるんだということでありますけれども、５年間で４０．６１ヘクタール、これについては町の助成金についてはありません、助成金ありませんでなくて、支援金は出しておりません。でその他に主な森林の整備地域活動交付金ですとか、事業があるんですがそういう中では交付金の２５％を町が持ったり３８％町が持ったりとい、そういうその制度上の支援をさせていただいてるといことは引き続きやってはおりますけれども、ご指摘のように余り周知が十分でないということは反省をさせていただいております。それからあの、基準財政需要額のですね需要額の算定額いくらかといことでありますけれども、総額で森林にかかる部分については森林面積で総額で９，０５７万６千円、という風に財政の方から今数字をいただきましたんで、これだけの算定数21値になっているということであります。しかしながら交付税というのは前々から、各議員さんご承知のとおりですね、こういう数字を足していきますと沼田が今貰っている交付税の何十倍、何百倍ぐらいじゃないかな、何百はいきませんね、何十倍位にもなるくらいの根拠でありまして、そうした意味からいくと９，０５７万６千円それが全てそういうもんではないということもご理解いただきたいという風に思いますし、様々な農山漁村地域の活性化事業だとか、河川の維持、修繕、あるいは水防、あるいは農業土木だとか林道の維持管理、河川の改修こういうものに使用するための環境を考慮した交付税だという風にご理解をいただきたいという風に思います。それで大体お答えをしたかという風に思いますけども、よろしくお願い致します。
質問 8番 中村保夫
今町長の方から陳謝に近いようなあのこう答弁がありました、山に関しては実は余りやっていなんだというのが実情かと思います。先程基準財政需要額の試算値、僕もうちょっと多いのかなと思ったんですけど、９千万くらいですか、そうですか。それにしてもですね、その９千万のお金、山があるから貰った９千万、貰ったというかね、権利のある９千万を全部山に注ぎ込めとは私も言いません。言いませんがね、この１割や９００万や、１千万、山のために使ってもいいのになという風にちょっと恨み言っぽくしゃべらせていただきますけれども。あのですね、実はあの私も実は林業をやっておりましてですね、過去５年間に述べ２０ヘクタールで大体３００万事業の、額で３００万ほどの仕事をしてるんです。で、今あの国、自民党政権下でも結構お金出してくれてたんです。６５％は国、道のお金です。で、あの市町村のお金今沼田町ゼロって申しましたけれども、いわゆる制度上その３割負担、２割負担みたいなところもありまして、そういった意味合いでは市町から、私の場合深川市からも結構固定資産税払ってるその見返り分くらいは、補助金貰ってるんですけれども、それが７％。それから私の個人で負担した金はその３００万に対して３％なんです。８万３千円、過去５年間で負担しました。それで２０ヘクタールの山が良くなったんです。でね、まあ町のこの７％ってのが大きいかどうか分かりませんけれどもね、やはりこうやって里山を持ってる人たちに、ちょっと山の間伐してみないかい、あるいは下草刈ってみないかいっていう事業をやれば、そこで雇用が生まれる、でそのお金の内の６５％は国と道が払う、市町もちょっとだけお手伝いします。個人はまあ３％って言いますから、まあそれくらいは大抵いただかないと、自分の山が良くなるんですからね、それぐらいは大抵いただかなきゃならん。で、後の２４％ってのは誰が払うのかって言うと、森林組合が払うんです。で森林組合に入ってない人たちはその分も２４％も個人負担にな22るんですけれども、そこは森林組合に入っていただいてですね、やればちゃんとした３％の負担で山が良くなる。山が良くなれば、まあ水源涵養能力も増してきますし、景色も良くなるという事であります。ですからそういったものを、ぜひともですね町の方で誘導をしてほしいわけです。で、あの森林組合に入ってくれればそういった情報は流れてくるんです。経済団体ですから流すんです、こういうのやりませんか、ああいうのやりませんかってことを誘導してくるんですけれども、沼田町の場合先程町長が１４５名の山林、里山所有者がいるっていう言い方をされました。その中で森林組合員ってのは実は１４名なんです。だから情報が何も分かってないっていうのが沼田の里山の実情なんですね、だから誰も分からないんだから、これ誰かがやらなきゃならんとしたら町がね、こんな制度がありますから間伐やってみませんかっていうような、こう誘い掛けをせざるを得んと思うんですよ、それによって沼田のまあちょっとお金はかかるにしても、山が良くなり、山が良くなればその所有者の利益も増えてくると申しますかね、価値が出てくると申しますか、そういった物もあるのでぜひともその林業経営に目を向けていただきたいという風に思いますけれども、町長見解があれば何か伺いたいと思います。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
おっしゃる通りですね、今お聞きしますとその１４名しか入ってないということでありますから、まさにその情報が伝わってないんだろうということですね、その補助制度だとかあるのが伝わってないとすれば、そういう自己資金で全部やらんきゃならんという、誤解もされてる方もいらっしゃると思いますんで、おっしゃられたようにその森林組合へ加入するという、どういう風な広報すればいいのちょっと北空知の森林組合とも相談させていただいて、町報を、お知らせ版、あるいは町広報を利用してそれはお伝えする、あるいはあの入りますとこんな事業がありますよなことも併せてですね広報させていただきたいという風に思います。やっぱりあの今まさにその環境が大事な時代でありますから、山が少しでも良くなるということは大事なことだと思いますんで、もう少し力を入れて担当できるように、今農業振興課長もおりますんで、そういう進め方をさせていただきたいという風に思います。
質問 8番 中村保夫
はい。
質問 8番 中村保夫
まあ、でもね町が民間の経済団体に入りませんかっていう勧誘はこれきっと恐らく出来ないですね。だからあのやっぱ林務っていう係がきっと、今も町内、あの町の職制の中にあると思うんで、そこがやっぱ主導的な役割を23果たさなきゃならんという風に思っております。その延長線上にね、もっと詳しい事は森林組合に行って聞いてくれという投げかけでいいと思うんですけれども、まあ町が森林組合に入ってはいかがですかというのは、中々言いづらいことだと思いますんで、一言忠告をさせていただきまして質問を終ります。