枝幸町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月6日
J-クレジットと林業振興
2025年3月6日、枝幸町議会の一般質問で、小林正浩議員が「J-クレジットと林業振興」について質問し、町長 村上守継、農林課長 髙瀨孝弘が答弁しました。
- 質問者
- 小林正浩 議員
- 答弁者
- 町長 村上守継、農林課長 髙瀨孝弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 6番 小林正浩
通告に従いまして質問をさせていただきます。J -クレジットと林業振興。J -クレジットとは、C O 2など温室効果ガス排出削減量を国が補償し、クレジットとして販売できるようにした制度で、カーボンオフセット、削減努力をしてもなお残った排出量を埋め合わせることに取り組んでいる事業者が購入するものです。森林由来のJ -クレジットは、C O 2吸収だけでなく、国土や生物多様性の保全、林業の振興など、森林の持つ多面的機能の発揮にも役立つと期待されています。静岡県では、県営林をモデルとしてクレジット創出を先導的に進め、その実践過程で得られた情報やノウハウを、県内の林業経営者や市町村にも普及されさせることを目指しています。北海道では、弟子屈町が民間会社と連携協定を結んでいます。枝幸町も令和７年度から町有林を対象とした森林によるC O 2吸収量をクレジット化し、この売却益を森林管理や省エネ施設導入の財源として活用する検討、活用を検討すると町政執行方針で示しています。ゼロカーボンシティを達成するため、大変評価したいと思います。しかし、クレジットの創出までには、プロジェクトの計画書作成や登録申請、森林成長量のモニタリング認証の申請など、いくつもの段階を経ることが必要で大変難しい課題です。当町は、この課題にどのように対応するのか、町長に伺います。次に、クレジット創出までにどのくらいの経費がかかるのか、また、クレジットの期間と収入の見込みについて、町長に伺います。最後に、クレジット収入で林業の振興を進めなければならないと思いますので、今後の林業振興について町長の所信を伺います。
答弁 町長 村上守継（町長は2026年3月まで）
小林議員のご質問にお答えします。J -クレジット制度につきましては、令和７年度町政執行方針における重点施策としており、町有林4 , 8 0 0ヘクタールを活用してこの制度に取り組んでまいります。J -クレジットの創出・販売に係る課題については、専門的な知識や煩雑な事務処理が必要なため林政担当職員だけでは対応が難しいものと考え、北海道や弟子屈町と同様に、創出支援を行う民間事業者と連携協定を締結することを予定しております。既にJ -クレジット創出支援を行う民間事業者数社から事業提案を受けておりますが、町民の財産である町有林の機能を最大限に活用して、この制度に取り組んでいくため、北海道と同様に公募により事業者を選定し、事業を進めてまいります。なお、公募の条件等の詳細は、北海道からの必要な助言等を参考に令和７年度末までに事業者を選定し、連携協定締結後、令和８年度より事業に着手したいと考えております。J -クレジットの創出・販売に係る費用につきましては、プロジェクト計画書の作成や登録申請をはじめ、吸収量を算定するためのモニタリング調査及び報告書の作成、審査機関への認証申請に係る費用が挙げられ、初期費用として概ね1 , 5 0 0万程度が必要と思われます。一方、J -クレジットの販売収入につきましては、対象となる森林は1 9 9 0年、平成２年以降に施業を行った育成林等であり、町有林の森林経営計画をもとに仮算定したところ、年間収入は概ね2 , 7 5 0万程度となる見込みであります。なお、今、申し上げた費用及び収入につきましては、事業実施の詳細の決定や今後の経済状況により変動することが想定されます。クレジットの発行期間については、町が８年から1 6年の間で任意に設定することが可能となりますが、これについては、モニタリング調査結果を踏まえ、森林作業の計画とあわせて総合的に勘案し、最適な期間設定を行います。最後に、J -クレジット収入を活用した林業振興につきましては、収入の基金化により、使途を明確にしたうえで、町有林の経営管理にかかる費用、林業生産基盤である路網整備や環境負荷低減に係る事業に充当することとします。あわせて、森林環境譲与税を活用した事業についても、制度開始から５年間で２億5 , 0 0 0万円の執行により、私有林整備への助成を柱に各種事業を展開し、林業の振興に努めておりますが、今後も既存事業の効果・検証・拡充をはじめ、新規事業の創設を含めて、当町林業の成長産業化に必要な取り組みを加速化してまいります。以上、答弁といたします。
質問 6番 小林正浩
６番小林です。町長のお話を聞きまして、非常に今、安心してるっていうか、枝幸町の林業のこれからの振興にすごい役立ついい取り組みだなというふうに改めて感じております。それでですね、とりあえず、枝幸町の森林面積4 , 8 0 0ヘクタールということで、大体2 , 7 5 0万円ほど年間枝幸町にこのお金が入ると、収入があるということで、それに対しては、経費が1 , 5 0 0万ぐらいしか掛からないということなので、本当に、非常にいい事業だなと改めて感じたところです。それでちょっとお聞きしたいのは、弟子屈町1 , 2 0 0ヘクタールで年間約6 0 0万ぐらいっていうような報道があったと思うんですが、枝幸町の方はこれ、６、４、2 4、2 , 4 0 0万以上の2 , 7 5 0万ですから、育成林のこれ成長率って言ったらいいんですか、排出量が非常に枝幸町はいいというふうに考えてよろしいでしょうか。
答弁 農林課長 髙瀨孝弘
ただいまのご質問にお答えします。弟子屈町の森林の構成がどうなってるかちょっとわからないんで、ちょっとお答えしかねるんですが、町有林といたしましては、トドマツ、アカエゾマツの人工林中心に対象となる森林が約1 , 1 0 0ヘクタールほどとなりまして、大体概算でですね、ヘクタール５トン当たり吸収するということで計算しますと、大体年間で5 , 5 0 0トン程度を吸収するということになりまして、大体それでですね、民間事業者から提案を受けた価格等を参考にトン当たり5 , 0 0 0円と仮におきますと、5 , 0 0 0円掛ける5 , 5 0 0で2 , 7 5 0万程度の収入が見込めるということで推計をしております。以上です。
質問 6番 小林正浩
ありがとうございました。わかりました。それでですね続いてなんですけれど、ある枝幸町内の林業経営者さんとこの前ちょっとお話をさせていただいて、このJ -クレジットのことを当社ではどうなのって聞いたら、やはり経費の面とかそういう情報の面で、非常にまだわからないところがあるんで、まだそういう取り組みはしてないというお話だったんですね。当然、枝幸町がこういうふうにJ -クレジットを契約していくっていうことになると、静岡県もそうなんですが、やっぱりノウハウとか情報を、やはり町内に、あるいは、やっぱり民間事業者さんであるとか森林組合につなげていく必要があると思うんですが、その辺の対応については、今後どのように対応されるのかということをお聞きしたいと思います。
答弁 農林課長 髙瀨孝弘
ただいまのご質問にお答えします。今年のですね、１月の中旬にですね、北海道庁からですね、担当者２名をですね、町に来ていただきまして、J -クレジットの基礎的なですね研修会をですね、町内林業者の方対象にですね行っております。今後もですね、そのような、このような良い制度ですので、町内に普及していくようにですね、森林組合等を通じてですね、意見聴取してですね、この制度をですね、進めていければと考えております。以上です。
質問 6番 小林正浩
６番小林です。はい、理解しました。やはり、こういういい制度は、やはり枝幸町の民間事業者さんであるとか森林組合会員さんに広げていくことによって、なお一層、林業振興というのが求められると思うんで、進められると思うんで、ぜひその辺は頑張っていただきたいと思います。最後にですね、やっぱりこうやってJ -クレジットで収入があるということで、お金もあることはいいことだと思うんですが、やはりどこでも言われてますけど、やっぱりその業種を発展させるためには、やっぱり人手がやっぱり必要だということで、やはり担い手育成に対して、やっぱり補助していく必要があると思うんですが、その辺については検討されていましたでしょうか。
答弁 農林課長 髙瀨孝弘
ただいまのご質問にお答えします。担い手対策についてではですね、森林環境譲与税を活用しまして、担い手対策事業といたしまして、林業従事者とあと事業体対策というものを行って、現在も行っておりますが、今、北海道とですね取り組んでおりましすですね、スマート林業と進展と合わせてですね、担い手対策もですね、これらの財源を活用してですね、積極的にまた拡充してですね、取り組んでいきたいと思っておりますので、ご理解いただければと思います。
質問 6番 小林正浩
理解しました。この質問を終わります。