沼田町議会 平成20年第2回定例会 2008年6月19日
農業後継者の問題
2008年6月19日、沼田町議会の一般質問で、橋場守議員が「農業後継者の問題」について質問し、町長 西田篤正が答弁しました。
- 質問者
- 橋場守 議員
- 答弁者
- 町長 西田篤正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 7番 橋場守
どこ見ても農家で農業経営者が居るのに、そうでない俺がやるのはちょっとやるのはやり辛いんですけど。いや、本当にね、農業後継者の問題ね、本当に農業後継者を作らないと駄目なんですよね。いや私ね、ずっと色々といつも思っているんですけどね、過疎化は困るって言うよね、誰でもそうだと思うんです。規模を拡大する、今までね４軒でやっていたところを規模拡大したら１軒にしたら３軒はどうしても出てかんきゃならないんですよね。で、私たちは規模拡大には反対はしていなかったんです。ただね、規模を拡大しない家族経営の人たちも国がその人たちを守りなさいという、そういう立場でやってきたんです。規模を拡大したけどなかなかね、これで良いという経営状況にならないんでね、やっぱりそこを根本的に検討して国に対して直させないと、これはあの農業の問題、町では限界ですよね。あの、冷害があったり何かするとそれの税金の負担だとか、援助だとか色んなことをしますからね、それくらいが限度でそれ以上は出来ないんじゃないかと思います。だからやっぱり、国や道に対して言わなきゃ駄目だと思うんですよね。私たちが今あれをしているのは、ヨーロッパの方では生産費とその外に価格保障、所得保障を実際にやって、５０％ぐらいはそれで農家をやっているらしいんですね。やっぱりそういう風にね国に対して、これもやっぱりあれなんですよ。財源どこにあるんだって言って来るんですよ、必ず。したらね、アメリカの思いやり23予算というのは、２,３００億とか、そんな１年間ですね、何にも日本が負担する義務は無いんですね。そういうところに金を出している。それから基地移るからと言って３兆円かい、それも日本に負担すれと要求して来ているんですよ。そういうことを止めてやっぱりね、農業に一定の所得保障をしてもですね、今の農業予算にその思いやり予算くらい上乗せれば出来るんだそうなんですね。そういうね、私たち共産党が要求しているのは、最低はやっぱり１俵１万７,０００円くらいのね、農家の手取りになるようにね、あの価格保障を援助しようと国に要求する政策を出しています。こういうことをやらないとね、だって親がやっていけないのに息子に来いと言っても来る訳ないですよね。やっぱり親が本当に楽しいと、会社の社長の顔を見なくても自分が社長ですからね、顔色伺わなくても自由にやれる訳ですから。私は本当に農業ってすごく良いなと思うんですよね。で、自分が努力すれば良いものが出来ますしね。だからそういう喜びを持ってやれる仕事だけど生活が成り立たなければこれは誰も継いでくれないんで、そこをやっぱり大きくね、運動を起こして国の政策を変えるように要求していかなければならないんでないかと思いますが、いかがでしょうか。それから、２番目に軽油等の値上げがあって、イカ釣り漁船が出なくなりましたよね。テレビ観てたら。これらについて、やっぱりあの国に対して町村会なり何なりで、さっきあのほろしん温泉の国の援助も言いましたけれども、やっぱり農業に対する、漁業も全部同じなんですけれども、この灯油の値上がりについては国がちゃんと手を打ちなさいと要求してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
食料の問題はこれから大変なことになるんだそうです。あちこちで色んな方のお話を聞いてますけども、日本っていうのは最低の食料の需給率でこれは大変なことになるよというお話を聞かされておりますし、併せて将来的に可能性のあるのは北海道だというそのお話は充分聞かされるんですけどね、まああの先般もお話を聞いてますと今、日本は３９％の需給率、先進５カ国の中で一番低いと言うか、日本に次いで低いのがイギリスだそうですけど７５％だそうです。やっぱりそれぞれ所得の保障というのはしっかりやっているんですね。ですから何年か前、１０年以上前になるんですけれども、そういう所得保障が違法になるんだという、そんな政府の答弁があったような記憶しておりますけれども、全くそれとは逆で、アメリカもやっぱり欧州もヨーロッパもですね、そうした意味では自国の農業を守るためにしっかり支援をしているというのが実態だそうですので、やっぱりあの今ご提言があったように直接支払制度をもう少し拡大してですね、本当に農家の皆さん方が安心して耕作に従事できるようにやっぱりあのこれはやるべきだと、これは従来から町村会もこういう訴えをしておりますんで、引き続きやっぱりそう24いう要請をしていきたいという風に思っております。特に沼田の場合は農家の皆さん方が壊滅状態になりますと、町自体がもう無くなりますんでね、そうした意味でしっかりやっていかんきゃならんという風に思っておりますので、これは農協、改良区等力を合わせて、また色んな機会に要請等をさせていただきたいという風に思います。２番目の今の原油の高騰による影響ですけれども、まあ逆提案で申し訳ありませんけれども、これはあの沼田の議会で是非あの意見書を議決いただいてですね、国或いは道に対してやっぱり、しっかりとやっぱり、意見書を送るべきだという風に思いますんで、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。私はあの、町村会の会合等でそういう立場のなかでそういう努力をさせていただきますので、議会の方もそういう努力を宜しくお願いしたいと思います。
質問 橋場守
あの、ＷＴＯ協定のなかで米の輸入自由化をした時点でね、あの時にあれなんですね、アメリカから結局農業の生産を刺激するような公的な支援は駄目だということを決められたんですね。だから生産を上げるような援助をしたら駄目だということだから、結局それを楯にして国はやってなかったんですね。とんでもない話で、それはアメリカでもちゃんとやっているんですよね。だからやっぱりこれは国に対して要求しなきゃならんと思うんですよ。でね、私ね、例えば生活の問題でもそうなんですけれども、今度あの道で、北海道の予算で道庁職員の賃金カット３億何ぼくらいになるんですか、らしいんですね。これやられたら、それだけ景気が悪くなる訳でしょ。本当に労働組合が怒って立たないかなと思うんですけどね。あの私たちが、町長もまあストライキをやったことがあるんですけれども、そんなものはね、戦ってやっぱりあのそういう、今のような新自由主義というのはね、労働者が戦わなくなったから図に乗ってねいくらでも絞れるだろうということで、こういう今の状況を作っちゃったんですよ。だからそれはね、我々国民がね、戦わない方にも責任があるんですね。そういう生活防衛しなかったということでね。農村の人たちも実際に筵旗立ててね戦ったんですよ、戦後ずっと。で、そういうなかでどんどん自分たちの権利を広げていったんですね。ところがいつの間にかそれが無くなっちゃって逆に押されてきているという状況ですよ。私はあの、憲法を守ろうと一生懸命運動していくんですけどね、憲法の９７条にこう書いているんですね、この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託された、戦ってきたと言うことなんですよ。ですから私はやっぱりそういうね、観点で是非職員の皆さんもね、考え方をね、憲法の立場に立ってね、自分の暮らしを守るということをね、25一緒にやって欲しいなと思うんですけど、町長いかがでしょうか。
質問 7番 橋場守
いいです、やっぱり。