みんなの議会

沼田町議会 平成19年第4回定例会 2007年12月18日

後期高齢者医療制度について

2007年12月18日、沼田町議会の一般質問で、橋場守議員が「後期高齢者医療制度について」質問し、町長 西田篤正が答弁しました。

質問者
橋場守 議員
答弁者
町長 西田篤正

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 7番 橋場守

道議会でも議論になりまして、住民に周知徹底するようにということを市町村にもね通達を出すとかと言う事で資料も来ているみたいなんですけどね、これだけではちょっと分からないと思うんですよね。これだけじゃね。ですからね他の町では結構町が話をした。地方に出て行って説明会をやっているようなんですよ、やっぱり是非その説明会をやって欲しいと思うんですよね。この沼田町の議会では、これは凍結しなさいというちょっと凍結というやつで出したんですけど、凍結ではちょっと解けてしまうのでまずいんですけども、そう言う理解で意見書を出してますから、我々議員としてはやっぱり町長がそうゆう集会を開いてもらえば行って実際にはこれは大変な状況だと住民の人にアピールしていく必要があると思う。そう言う形で運動を広げていかないと、町長もこれはとてもじゃないけど矛盾だらけだと、言っているだけじゃ中々国も動きませんし、私ちょっと、恥ずかしいんですけど、今100人ぐらいの反対の署名を取って今国に送るんですけど、これじゃ全然足りないんです。皆さんで是非そう言う署名をしながらこれは凍結でなくて撤回をさせる必要があると思うのでが町長は如何ですか。とにかく医療費の抑制ということが先頭になってて年寄り、年を取ったらここに色んな格好いい事書いているけど、要するに病院にかからせないという中身なのです。おまけに他の医療制度もそうなんですけれども、30保険で見れない医療を今拡大しょうとしている。一般の人たちのも。それはなぜかと言うと、これうそみたいな話、そんなこと無いと言われるかも知れないけれども、アメリカの差し金なんです。医療をどんどん削って保険で見てもらえないようにすれば医療保険もテレビでもの凄いやっている。その医療保険にあれみんなアメリカの資本が来ている、みんなに保険に入ってもらって病院代を縮小して保険で儲けるという事のアメリカからの圧力である。このようなことは中々信じてもらえだろうけれども、そう言う意味でやっぱり人間最後まで人間として誇りを持って生きれるように医療面でやってもらいたいと、やらなきゃ駄目だという立場で是非奮闘して頂きたいと思いますが如何でしょうか。

答弁 町長 西田篤正(町長は2011年3月まで)

医療制度ですとか、介護保険制度前々から私が申し上げていますように、これらは国の施策の中でやるべき事だと私は思っています。例えば後期医療制度、これは北海道を一つにしての連合です。それから介護保険は各市町村単位。こんなことが住んでいる町だとか、都道府県によってそう言うその保険料も違うとかそんなことがあり得る訳がないと思う。ですからこれは町村会も今渋々やっぱりやらざるを得ません。4月からスタートしますから、でそれで要するに市町村に対する財政措置をもう少し強めなさいと、その財源が補填されないとすれば本当に反対しますよと言うぐらいの事を今町村会に言っていますので、これはそんな事を言うと自民党の支部長さんもいらっしゃいますので、参議院の選挙であれだけの結果が出たものですか、結局半年間遅らすとか、1年遅らすとかと言う結果が出たと思う。ですから周知をしていないと言う事は私ども認めますけども、周知するまでなっていなかった、きちんと決まらなくて、今やっと全体決まりましたので、いい悪いと言う事は住民説明会では申しあげれませんけども、実態はこういう保険ですよと言う医療制度ですよという事をきちんと説明して大きな声になれば相当やっぱり国も考えてくるのではないかと思います。私も橋場議員がおっしゃるようにこれは国民一人一人の生涯それをその例えば市町村がみる、国都道府県がみる、あるは、国がみるとかという差があってはいかんと思っていますので、基本的にはやっぱりこの後期高齢者医療制度については反対の姿勢で今ずっと来ておりますから、今後もそう言う姿勢で出来るだけ早い時期に改正されるように努力して行きたいと思います。こんな田舎の町の首長ですから何処まで声が届くか分かりませんが、そんな気持ちでおります。

出典:沼田町議会 平成19年第4回定例会 2007年12月18日 議事録 PDF(29ページ) 間違いを知らせる