消費税について

質問　7番 橋場守

７番、発言通告に相当詳しく書きましたけれども、これまでも消費税の問題で町長と議論したんですけどもね、財政が厳しくなったらやむを得ないんでないかなというような答弁が何回もあったんですけど、私あの町長にね、税金の問題、消費税の問題できちっと信念として町長に持っていただきたいのは、税金というのは源基本は懊悩主義だと、この立場をしっかり取るべきだというね、そういう信念に立って欲しいと思うんですよね。そういう意味で色々と信念を聞かせてもらうためにですね、ちょっとお話させていただきたいと思います。私ね、消費税は大企業が１円も払っていないんだというのをずっと前から聞いているんですよ。どうしてなんだろうって言うのが分からなかったんでね、そのことを税務課長に是非勉強してもらって、どういうことなのかということを聞かせて欲しいなと思っていたんですよ。町長、そうだと思いますか。そんな馬鹿なと思うでしょう。実はですね、全国商工新聞というとこで、民商と言われているところのね、新聞でね、１２月３日に記事が出たんですけれども、あれなんですね、１銭も消費税を負担をし23ていないでいてですね、１兆円から３兆円ぐらいの還付税、消費税を貰っているらしいですよ。これはね、週間アサヒの１１月９日にも出たんだけれどもね、こういうことらしいです。大企業というのは、消費税は要するに中小企業から下の自分の部下の会社から物を買うときにはね、その会社に自分が払わなければならない消費税を被せてしまう。制度上は５％なんだけれども、実態が大企業というのは１銭も負担していないんだそうです。それをこうやって新聞に堂々と書いてある訳ですからね、嘘じゃないんですね。そしてね、この１銭も払っていない大企業が輸出産業では、３兆円も還付金として税金が戻ってくるらしいんですよ。どんなことかというと、輸出するとそのものを外国の消費者から５％貰えない、そういう理屈で輸出した総額に対して５％を国がその輸出産業に企業に還付するんだそうです。こんなことがあるってことね、国民の人が知ったらとんでもないと思うんですね。で、ここに書いてあるのはトヨタ自動車１社で２,８６０億円も還付を受けていると。で、還付を受けている輸出産業のね、１０社だけで１兆５９億円、１０社だけで。それで還付されている総額が３兆円だというのが新聞に出ました。それでやっと、あぁそうかということで分かったんですけどね。こんなことをね、我々にきちっと知らされて無いんですよね。ですから私は、町長、これだけ財政が厳しくなった上で、福祉の為の金が少なくなったら仕方無いだろうと、こういう答弁が時々あったんですけれどもね、そうじゃ無いんでないかなと思うんですよね。それでですね、本当に酷いんですよね。２００３年から２００７年までの５ヵ年間で株式配当、それから譲渡益に対する課税が２０％から１０％に軽減したんだそうですね。そして調べた中に書いてあるんですが、株式の譲渡益のなかでものすごく設けている人が居るんですね。最高利益を得ている人が、たった７人で１年で減税されているのが、２００億円だというんです。こういうのね、状態がある中で我々の方には庶民増税で‘０７年だけで１兆なんぼ増税になっているんですよね。ところが、大企業のこれ一緒に庶民減税がなされた時にね、大企業にまけてやった税金、そのまま７年も終わりだったんだけれども、とりあえず１年延長されて８年もそうなるんだそうです。こんな状況のなかで消費税を上げよう、上げようと盛んにキャンペーンされているんですね。それはですね、あの経済財政諮問会議と言うんですか、あの福田総理が議長になって民間人が４人入っているそうです。議会にね。主要な大臣が入って。その中で経団連の御手洗さんという会長がね、法人税をもっと安くすれと３０％のやつを２０％にすれと要求を国にしているんですよね。それでね、その財源をどうするんだって記者に聞かれたそうなんです。そしたら御手洗さんがこう言ったんだって。我々のビジョン、２０１１年までに消費税を２％上げろと、１５年までに３％くらい上げろということを明確に私達は要求しているというんです。消費税だけなんですよ、自分達の税金は下げて、その下げた分をどこで埋めるだっていったら、消費税だということをはっきり言っているんだというんですよね。ですから私はこういうことをき24ちっと捕まえてね、町民の人たちにね、どんどん知らせて、やっぱりその不当性をね、議員始め町長始めですね、我々もね、やっぱり宣伝していかなければならないのではないかなと思うんですよね。それから私達、消費税を上げない為には軍備を縮小すれと要求しているんですけども、いや、そんなこと言ったってテロがこんなに、はび混んでいるから仕様が無いだろと、こう言うんですけどね６年間テロをやっつけるということで戦争をやったけど、全然テロが無くならないんですね。ここに中村テツさんという方がね、アフガニスタンにもう２３年もあそこに行ってね、色んなボランティア活動を、お医者さんなんですよ。で、大変な状況になるんで、病院を建ててあちこちでそういう人たちを無料で診てあげるというのかな、そういう活動をして来た人なんですけどね、イラク戦争が始まってからはね、この人はとてもじゃないけど医者なんかやってられないんだそうですよ。で、まずとにかく異常気象も含めて、今まで農業をやれていたのがどんどんやれなくなっているらしいんですよね。この中村テツさんは重機に乗って４年間白衣を着ることが無いというんですよ。まず食べれるようにしてやらんかったらね、駄目だということで命も大切だけど衣料も大切だけど、まず生きていけることが大事だということで、こうやっているんだどうです。この人がね、これまでは裏の人に守られてきたけれども、自衛隊がイラク戦争に参加するようになってからね、危なくてもう、こういうことも出来なくなってきたと言うんですよね。ですからもうテロとの戦いというのは軍備ではなくて、本当に平和の話し合いのなかでね、やるしかもうテロを無くされないんじゃないかと思うんですよね。そういうことで言うと軍備は本当に縮小出来るんでは無いか、特に今度の守屋なんとかさんのあれを見たらね、めちゃくちゃですよね。ここのそういう軍事産業からですね、自民党に平成６年だけにこの軍事産業の上位１５社のうちの１１社からですね、自民党の政治団体、国民政治協会１億９千万円を政治献金されているんですよね。ですから、消費税は上げるけど軍備は減らさないというのがね、国の流れだと思うんですけど、これらはやっぱりはっきり、国に対して町長頑張って、キャンペーンを張ってもらえばね、消費税の値上げに反対ね。あの、あれですね、後期高齢者の問題でも今見直ししなければならない、結局参議院選挙でね、自民党は駄目だと公明党は駄目だと票がたくさん入ったんですよ。で、それによって色んな運動が出て、国民の声で政治が動き始めているんですよね。ですからそういう意味で消費税値上げは絶対間違っているということをね、是非町長も頑張って欲しいと思うんですが、いかがでしょうか。

質問　7番 橋場守

私達せっかん講習というのをやったなかで、時代でですね、記憶があるんですけれども、昭和５９年まではですね所得税の最高税率７５％だったんですよね。７５％。それがずんずん下げられてきて、確かね最高税率が５０％の時代にね、税制がころっと変わってね、こういうことだったんですよ。その時代には総合課税にするか分離課税にするかというのね、貯金の利子だとかそういういのね、課税についてはね、分離課税でも総合課税でも良かったんですよ。そうすると我々みたいな貧乏人はね、貯金の利子を収入にして総合課税にしてもね、税金がかかってこないんですよ。ところが、所得税の方では例えば５０％限度額がなっているんですね、そこへ貯金の利子を何億という利子を持っている人たちが居るわけだから、それが総合課税でこっち入ったんじゃね、とてもじゃないけど５０％取られると。その時は分離課税が確か３５％だったと思うんですよ。そうすると、１５％分離課税で大金持ちが申告すると儲かるんですよ。それをですね、今のように税率も下げたけれども、貯金の利子は全て分離課税ビタっとされた。したらわずかばかりの利子を貰っている人がね、税金をかけられないように総合課税に出来なくなったんですよね。そんなね、26でたらめなことばっかりやってね、庶民が苦しめられてきているんですよ。今１０円利子があったら２円税金として取られている訳でしょ。昔は総合課税出来たときは、それは無いんですよ。そういう風にしてどんどんね庶民だけが損するような方法ね、やられてきています。私はその辺りをですね、是非とも懊悩主義が原則だということを堅持して、是非色々と頑張って欲しいなと思っています。

質問　7番 橋場守

請願も出ているんですので、簡単にあれしたいと思うんですけども、先程ね、何とかの集会で効率が悪いから、農業というのは効率が悪いから税金投入すべきで無いような話があったんで、大学生からね発言があったんでね、びっくりしたと、聞いてびっくりしたって言われたんですけどね、実は日本の農業を要らないといっているのは大学生じゃなくて、大企業と政府なんですよね。そこのところでびっくりしてもらった方がいいなと思ってるんだけど、大変な状況でこれだけ国の言うとおりに規模を拡大してきて、それでなお農家の人たちが大変だ大変だと言っているんですよね、やっぱり根本を直さなければ駄目なんじゃないかなと思うんですけども、今年の生産者米価がどうなるかということで、大分心配してしていた様でありますけれども、本州からみて北海道は大変良い値段で買って貰えたという話だったんで、特に空知、北空知はね、作況も良くてということで本当に喜んでいる訳ですけども、生産者米価の下落したのは１９９５年からと言われているんですよね。それは要するにあの、絶対に米の輸入自由化はやらないと言ってきたんだけれども、規模拡大して世界の農業と太刀打ちできる方向でと言って規模拡大進めて行って、その挙句の果ては輸入を自由化、半分ね、ある程度されてしまったと、米が輸入されるようになってきた、それから下がってきたと言うことですね。稲作農家の時給というのが昨年で１時間２５６円だって計算されているんです。本当なんですかね。こんなんじゃとてもじゃないけど食べていけないですよね。実はですね、全国農民運動連絡協議会というのがあるんですよ。さっき言った民商というのも、これは商工会の中で大企業の方の商工会とは別に分かれてね、中小企業もどうしても頑張ろうということで、作った商工会なんですけども、農業の中にも国の政策と戦うという団体がありまして、それがあの、国に対してですね、１０月１日だかにですね、政府交渉をやったんだそうですね。それで北海道からも行きましたんですけれども、その中で年内に１００万トン備蓄の水準にすれということで３４万トン不足分をね、買い入れしてくれるように27なったと。それで、１００万トン備蓄水準にして、その備蓄米を販売するのを抑制させるということも一応約束させたそうであります。それで、全国農民中央会ですか、全農中央会が抱えている１０万トンも飼料用にするということが、大体流れとしてあったそうですね。全中の集会で１２月６日に農協組合長だとか、今東京に１,０００人くらい集まって集会を開いたそうであります。福井県のある農協集会でですね、むしろばたを掲げてデモ行進をやって国に要求した集会があったんですけれども、そこに出た組合長が本当に今の道政は駄目だということで頑張っていたそうですけど、そういう点ではね、沼田町長、西田町長がね呼びかけてここで農民集会やったんですよね。町民会館で。ところがその後、他の農協、町でもって伝播するかと思ったら全くしなかった。これじゃやっぱり、米価を安定させたり、農業を守ることは出来ないんじゃないかなと思います。そういう意味で、やっぱりむしろばたを立てるくらいのね頑張り、ただ沼田の関係ではなかなかいい状況になっているからね、俺らはいいわっていう状況になるかもしれませんですけれども、私は消費者の立場から本当にどんな状況になっても食べ物に不安を感じないように需給率を高めて欲しいと思っています。そういうね、農民の人たちの運動があってしかるべきだと思うんですね。自分だけの要求では無くて、日本の農業を守るんだ、国民の食料をちゃんと需給するんだというね、そういう自覚で運動を進めて行ってもらいたいなと思うんですがどうでしょうか。大企業財界は農業への税金投入は無駄と、食料は安いところから買えば良いとこの方針をね、どうしてもやっぱり止めさせるような運動が必要ではないかと思うんですがいかがでしょうか。それから、国営農地再編整備事業についてね、この間課長から色々説明がありまして、その後でまた色々とお話があるんだと思うんでね、ただちょっと大変な状況になっているということを聞きましたので、私は基盤整備というのは必要だと思うんですけれども、やはり基本は生産費と所得を償う農産物の価格を本当に意味で要求しなかったらね、基盤整備だけでは、規模拡大したけれども営農は楽になかなかなって来ない状況と同じようにね、なると思うんですね。そういった意味でやっぱり運動として、所得と生産費を償う価格補償を国に要求する運動が必要では無いかと思うんです。昔ですね、まだこんな風に農業がこんな風になる前の時代にね、そういう後継者の問題を議論したことがあるんですよ。ところが、後継者というけどね農業をやっている人のね、息子さん達が娘さん達が、娘さんは他に嫁さんに行くと、農家には嫁がない。後継者である男の人も出てしまうというんでね、一時期ですね、町長や農協組合長が頑張ってその息子さんたち、親もね説得してなんとか息子が農業に戻ってくれないかとそういう運動をしたところもあるんですよね。ところが今ではそんなことじゃちょっと誰も「ウン」と言わないじゃないかと思うんで、是非ともね、喜んで帰ってくる、息子たちが帰ってきて後継者になってくれるようなね、農業政策を所得とそれを経営をきちんと安定出来るようなね、農業政策でなければそれは出来ないと思うので、そ28れは是非そういう点でもね、頑張って欲しいなと思っていますがいかがでしょう。

質問　7番 橋場守

あの、再編事業について言えばね、総工費の７％が地元負担だと。そして、農民負担ね、町が４％被るとすれば農民が３％だと。そうするとね、３％以外は税金なんですよね。私の納めた税金の何万分の１かもあおこに入っている訳なんですよ。だから私たち消費者としてね、せっかく農家の為につぎ込んだはずなのに、それがですね、後継者がどんどん居なくなって基盤整備はきちっとできたけど、後継者が居なくなって大企業には明け渡すようなね、こういうことになったらね、我々何のために、農家の人のためにと思って投入した税金がね、本当に大企業のために奪われてしまうということなんですよね。そういうことの無いように是非、あの努力していただきたいなと後継者を育てるということにね、まあ研修に行ってみたけどこれはなかなか難しいな、町長に言っても仕様が無いことだなと思うんだけどね、まあね、本当に１町で出来るもんでないからさ、やっぱり大きな運動でね、国を動かすしかないなと思ってるんですけど、まあそういう風に我々が納めた税金が農家の人では無くて、大企業の為になってしまうようなことの無いように頑張って欲しいなと思います。

質問　7番 橋場守

いや、いいです。あの本当はしてもらわんきゃならないんですけど、いいです。