沼田町議会 平成19年第3回定例会 2007年9月20日
国営農地再編整備事業について
2007年9月20日、沼田町議会の一般質問で、渡邊敏昭議員が「国営農地再編整備事業について」質問し、町長 西田篤正が答弁しました。
- 質問者
- 渡邊敏昭 議員
- 答弁者
- 町長 西田篤正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 渡辺敏昭
１０番、渡辺です。私は国営農地再編事業の現状と今後の対応についてということで町長にお伺い致します。このことについては、町が中心になって進めるという内容のものではないかもしれませんが、総じて前向きにお願いしたいということでご質問させていただきます。まず、平成１５年５月の札幌開発建設部の雨竜地域整備方向調査移行から早５年、地域調査も２年目の秋を迎え個別段階の調整に入っているようですが、さて、現場の農家というと、まとまりが無いと言うか、今一歩踏み出せないでいると言うか、地区によっては違うのかもしれませんが、個別聞き取り調査でもあまり熱が入っていないように見受けられるのは私だけでしょうか。受益農家は、工事中の所得補償の問題や水田面積１割削減の問題、３％の工事負担の問題、換地の問題等、盛りだくさん抱えています。７月中旬に現地聞き取り調査が終了し、今年中に実施の結論を出さなければならないと聞いていますが、こんな状態で果たしてゴーサインが出せるのか、進捗状況を含めて事業の現状をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
現状は、渡辺議員さん、ご質問の中で説明されたとおりでありまして、しかしながら、私共としては将来の農業経営、橋場議員さんのように小さな農家を切り捨てるなんていうようなご意見もありますけれども、私はそういう意味ではなくて、今の状況でいくと恐らく遊休農地が相当出て、沼田の農地も相当荒廃するだろう、そういうふうに思っております。それを防ぐためには、やはり今のこの大13型と言いますか、再編事業というのは必要だろうというのは基本的に思っております。今までは個別に意見を聞きながらやってきましたけれども、結果的に具体的にどうなるのだという説明が出来ない状況だったものですから、比較的良い状況で回答いただいている地区を対象に、東部地区を中心にですけれども、そういう所で実際にはこうなりますよ、その場合に１０％減らしますよというものが、用排水だとか色んなことをやってどれだけ減るのか、具体例を作って説明してくれということで１０月の末ぐらいには現地での説明会があるようでありますから、その説明を受けて本当に農家の皆さん方がそれでもやりたいのか、もうダメなのか、その辺をもう少し見極めていきたいというふうに思いますけれども、基本的に私は全町的には無理だと思いますので、ある一定の地区で試験的にそれをやるべきだろうというふうに思っております。しかも条件的に何が出来ないのかということをもう少し詰めていただいて、例えば、私共が、負担の割合だとか色んな事で難しいというのであれば、そのことも議会の皆さん方の理解をいただいて、そういう詰めをしなければならないというふうに思いますけれども、一定の良い状況の方へ向けて、前へ進む必要があるのかな、そんなふうに思っております。今、仮に調査した段階では、二重丸と一つ丸があるのですけれども、一番高いのは旭穂台が、これでいきますと７８％。それから、次に高いのが東予で６８％。それから、次に高いのが共成で５２％ですか、その次が更新ということで続いているのですが、比較的東部の方がそういう意味では希望者が多い。それと前回、農業委員さんの調査の時にも渡辺議員さんからチラッと発言があって聞きましたけれども、要するに圃場整備をした田んぼは若干上積みをかけて売買されていますよということからいくと、今、放置しておきますと売買にも乗らないケースが出てくるだろうと思うのです。農家は辞める、自分は売りたい、だけれども整備されていない土地はいりませんよ、という状況になるとすれば、農家にとってはこれは非常にダブルパンチで大変なことです。その辺も十分、最終的には改良区、農協、私共、話し合いをして説得しなければならないと思っていますけれども、基本的には、今、申し上げましたように私はある程度、理解を得られるところがあるのであれば、そこを中心にやはり事業として進めるべきだろうというふうに考えております。その条件としてどういうところをクリアすればいいかということは、これから地域の皆さん方と話し合う機会がまた出てくるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
質問 10番 渡辺敏昭
町長の答弁の内容も大変分かりやすくて、ありがとうございます。我々受益者としましては、このことにつきまして、最大の問題は工事中の所得補償の問題です。昭和４０年代の基盤整備事業のような高額な休耕補償奨励金が出る訳でもなく、更に近年これだけ農業所得が減少し次年度の再生産もままならない今14日、１年間の収入が大きく減少することは大変な問題です。また、沼田町では現在５５歳以上で後継者がいない農家が７３戸もあります。この今やろうとしている東部地区の中だけでも３２戸あり、これらは今後１０年から１５年の間にほぼ離農するだろうと推定され、この事業の採択で加速することも十分考えられます。先程、町長からもお話がありましたように更新が割と前向きに考えられないのは、やはりこの離農の問題が目の前に来ているからということが考えられます。そこで何とか、この事業を進めるためにも農業所得減少を最小限にする方法が無いものかどうか、その点と今後の対応をお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
おっしゃるとおり、この工事が施行される間、所得が無いというのは農家の皆さん方にとって非常に大きな問題です。これについては、私共の行政だけで答える訳にもいきませんので、中山会長がそういう調整役の代表をやっていますから、良くその辺を話し合いをさせていただいて行政として、そういう対応の出来る部分がどういう所があるか。あるいは農協さんの協力を借りてそれをどうやってカバー出来るか。その辺ももう少し詰めさせていただければなというふうに思っております。そうした事業が、それでは何があるのだと言いますと、今ここで即座に答えることは出来ませんけれども、本当に前向きにやろうとすればそういうことも考えなければなりませんので、その辺は１０月以降に、年内に結論を出さんとすれば１１月ぐらいまでには協議会の皆さん方と良く相談をして、また現地の説明会等も設けていくように努力をしたいというふうに思っています。札建からも非常に焦りのあれがありまして、１０月の１日ですか、来て、札建の考え方、あるいは町の、要するに行政もう少ししっかりしろという意味で来るのだろうと思うのですが、お見えになるというようなお話もありますので、そうした様々なことを参考にしながら、稲の刈り取りが終わってから一段落した段階で対応を検討させていただきます。
質問 10番 渡辺敏昭
この事業が採択されれば、町としてもガイドラインの４％負担ということで、かなりの負担になることは分かっております。コンパクトで無駄の無い事業を進めるということも、また極力、地元業者を使ったりして雇用の促進を図ったり、出来れば地元負担の７％分をその税収で補えるぐらいの取り組みで前向きに行っていただきたいなと、そのように考えています。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
当然、それは私共としても、やはり地元でやる地元の行政の税金をそこへつぎ込む訳ですから、それの見返りとして地元の事業者が恩恵を被る必要があるだろうし、そのことによってそこで働く農家の皆さん方も吸収できるだろう。15総体的にもう少し、先程申し上げましたように検討を加えさせていただきますので、是非また、ご意見をいただきたいな、そんなふうに思います。